20130605 kesen future-city

気仙地域の振興に関わって思うこと

経済同友会　震災復興委員会

気仙地域における地域産業活性化に関する

ヒアリング・意見交換会
山村友幸

気仙広域環境未来都市　医療介護分野コーディネーター

NEXt
CHANGE
Co.,
Ltd.

CEO
/
Future
Designer

自己紹介
設立目的：被災地を、人間と自然の調和のとれた未来都市として
復興することを自治体・関係機関に提言し実現する

代表理事：宮田秀明（東京大学名誉教授）

気仙広域

環境未来都市の

推進団体
自身の略歴
1977年大阪生まれ　2002年東京大学法学部卒

アクセンチュア、BCG、企業再生等を経て現職

2012年5月から気仙地域に移住。現在陸前高田市在住。

気仙広域環境未来都市　医療介護分野コーディネーター

株式会社NEXt
CHANGE　代表取締役

気仙広域環境未来都市の指定（2011年12月）
プロジェクトマネージャー
宮田秀明
大船渡市長
戸田公明
陸前高田市長
戸羽　太
住田町長
多田欣一
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（コンセプト）２市１町の複合的連携を実現
気仙広域環境未来都市

検討資料から
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幅広いプロジェクトと多くの企業の参画
プロジェクト
コーディ 
ネーター
研究会参加企業
Ａ
太陽光発電と
エネルギー
宮田
東北電力、日立製作所、CTC、明電舎、オリックス、
NEC、横河電機、社会システムデザイン
Ｂ
コンパクトシティと
新交通システム
矢野
ホーマック、インデックスコンサルティング、日本自
動車研究所、オリックス、NTT Docomo、横河電機、
日立製作所、リマテック
Ｃ
農業・水産業の
振興
乗松
田中
日立製作所、SCSK、前川製作所、横河電機、
キューピー、社会システムデザイン、リマテック
Ｄ
木造住宅モデル 
開発
野本
インデックスコンサルティング、森林組合(*)、地元建
設業者(*）、リマテック
Ｅ
医療・介護
山村
現地医療法人／社会福祉法人等(*)、横河電機、横
河医療ソリューションズ、NTT Docomo、NEC、沖電
気、社会システムデザイン

検討資料から
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自治体の規模や被災状況は大きく異なる
住田町

人口：6,093人

高齢化率：38.6%

被災：
-‐

陸前高田市

人口：19,707人


被災（施設）：約65%

被災（死亡・行方不明者）：1,735人

大船渡市

人口：38,942人


被災（施設）：約25%

被災（死亡・行方不明者）：420人

出所：岩手県統計、陸前高田市統計、大船渡市統計、人口は平成24年10月1日現在
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自治体は手上げ式でプロジェクトに参画
大船渡市
太陽光発電と

エネルギー

コンパクトシティと

新交通システム

農業・水産業の振興

木造住宅モデル開発

医療・介護
陸前高田市
住田町
平成24年度のプロジェクト参加状況
参加しないプロジェクトについても２市１町で情報共有を行う

検討資料から
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大船渡にメガソーラー建設へ　１５年発電開始予定

岩手県大船渡市は２９日、出力１８メガワット（１万８０００キロ
ワット）の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が同市日頃
市町に建設されると発表した。民間企業が設立する特別目
的会社が建設、運営、２０１５年３月の発電開始を予定してい
る。 
市によると、大船渡市農協が所有する放牧場「五葉牧野」を
借り受け、３４ヘクタールの敷地に太陽光発電パネル約７万
８０００枚を設置する。年間発電量は、一般家庭約５８００世
帯の年間消費量に相当する約２万１０００メガワット時を見込
む。 
　６月１１日に着工し、総事業費は約６０億円。特別目的会社
は前田建設工業が中心となって５月１日に設立され、地元企
業からも出資を募る。 
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、２
０年間発電した電力全量を東北電力に売却する予定。災害
などで電力供給が途絶えた際は、東北電力との協定により
地元の公共施設に電力を供給する。 
　大船渡、陸前高田、住田の２市１町などでつくる「気仙広域
環境未来都市推進共同事業体」は１１年１２月、環境負荷の
少ない街づくりを目指す国の「環境未来都市」に選定された。
メガソーラー建設は五つある事業の一つに位置付けられて
いる。

岩手日報　2013年05月30日
完成イメージ図
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Ÿ  効率的で質の高い医療・介護・福祉サービ
スの面的展開が図られる。

Ÿ  岩手県のヘルスケアタウンとして（高齢者
の住みやすい街）、地域のブランド化が図
られる。

超高齢化社会に対応した
まちと医療・介護・福祉の連携モデル
本事業を推進するメリット

本事業においては、地域の高齢者の現状調
査を行った上で、地域の医療関係者の意思と
意欲を最大限に尊重しつつ、以下のような事
業を展開する。

• 在宅の生活を支える、訪問医療・介護・リハ
ビリ、リハビリテーション病棟、診療所が連
携した医療モデルの設計
• 先進的なICT技術を活用した医療福祉情報
ネットワークの設計（遠隔診療／クラウドカ
ルテ／病院業務自動化の推進　等）
• 国内外の先進的な医療福祉の取り組みの
調査と評価、及び当地域への応用可能性の
検討
平成２３年度作業内容

地
域
老人保健施設
小規模多機能
居宅介護事業所
在宅支援
サービス
地域包括
支援センター
居宅介護
支援事業所
こころのケア
医療サービス
有床
診療所
開業医
総合病院
住居
特養
グループ
ホーム
訪問サービス
訪問介護
事業所
自宅
多職種
訪問事業所
１
② 情報システムの構築（クラウドコンピュータ・通信技術）
① 連携モデルの設計と構築　規制緩和の検討
③ まちとの連携（コミュニティ・雇用・交通など）
歯科
調剤薬局

検討資料から
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南三陸エリアの医療体制
10
NEXtCHANGE
県立大船渡病院（人口３万９千人）
病床：一般３７０床、精神病棟１０５床、結核病床１
０床、感染症４床
診療科：内科・消化器科・神経内科・呼吸器科・循
環器科・精神科・小児科・外科・整形外科・脳神経
外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽
喉科・放射線科・麻酔科・病理科・リハビリテー
ション科
収支：自治体負担12.4億、赤字3.2億
県立高田病院（仮設） 
（人口２万人）
診療科：内科・呼吸器科・小児科・外科・眼科・
耳鼻咽喉科・整形外科・皮膚科
入院、手術施設なし
県立釜石病院（人口３万９千人）
病床：一般病棟２７２床
診療科：内科・消化器科・神経内科・呼吸器科・循
環器科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・泌
尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・放射線科・
麻酔科
収支：自治体負担4.0億、黒字1.8億
県立住田地域診療センター 
（人口６千人）
診療科：内科、外科
入院、手術施設なし
気仙沼市立病院 
（人口６万９千人）
病床：一般４４７床、感染症４床
診療科：内科・消化器科・心療内科・呼吸器
科・循環器科・小児科・外科・整形外科・脳神
経外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・
耳鼻咽喉科・リハビリテーション科・放射線
科・歯科口腔外科
至大槌
医療の拠点である県立病院は経営難に苦しむ
自治体負担と赤字額の合計は

２市１町で１９．１億円

気仙沼と釜石を加えると２９．０億円


検討資料から
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要支援・要介護者は増える
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

2036

2037

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

要支援・要介護者数予測（２市１町集計）
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

検討資料から
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担い手世代が増える目処は立っていない
0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

2036

2037

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

２市１町総人口予測
0-‐19
20-‐64
65-‐74
75-‐


検討資料から
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65才以上のみの世帯が増えている
※：平成12年、平成17年、平成22年国勢調査

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足りないパーツを地域でどう連携しながら埋めていくか
医療
日常的急性期対応
トリアージ機能
訪問診療機能
在宅看取り機能
リハ機能
回復期対応
小規模多機能 
有床診療所
地
域

老人保健施設
医療・リハ・ステイ・デイケア

ケアマネジメント・教育・研修
地域密着型（小規模多機能）
居宅介護事業所
（少人数ステイ＋デイケア）
かかりつけ医機能
トリアージ機能
訪問診療機能
リハ機能
登録医
開業医
歯科診療
訪問機能
口腔ケア
歯科診療所
救命救急
周産期医療
精神科
登録医制病院
教育・研修
総合病院
在宅支援
トリアージ
　消防・救急との連携
調剤薬局
ケアマネジメント・介護予防
総合相談・権利擁護
地域包括支援センター

ケアマネジメント
居宅介護支援事業所

精神科医師・看護師・心理
士・精神保健福祉士
こころのケア

住まい
特養
ミニ
特養
グループ
ホーム
訪問サービス
２４時間巡回訪問介護
訪問介護事業所

自宅
訪問看護ステーション
訪問リハステーション
ケアマネジメント
キュアトリアージ
多職種訪問事業所

訪問薬剤指導
訪問栄養指導
２４時間対応機能
在宅看取り機能
情
報
連
携
（ー
通
信
技
術
）

（
働
場
交
通
手
段
）
地域医療に必要なパーツの整理

検討資料から
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地域医療等連携協議会を通じて議論を深めている

検討資料から
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今年度の医療分野の検討テーマ
1.  地域医療情報ネットワークについて

地域の医療機関・薬局・歯科などでカルテ情報を共有し連携を深め
るとともに、医療費削減など、地域の医療政策の強化に資する

2.  医療専門職の誘致・育成等について

医師・看護師・理学療法師・保健師など、必要な専門職の数的確保
について検討する

3.  介護力の強化について（シニアの活用も含む）

必要な介護力の確保について、ボランティアやシニアの活用も含め
て検討する

4.  まちづくりガイドラインについて（コミュニティのあり方も含む）

今後の復興まちづくりに保健・福祉・介護の考え方を取り込む

5.  規制緩和の活用について

必要な病床数の確保や、権限拡大、医療・介護の連携など
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医療情報ネットワーク構築のポイント整理
Ⅰ　連携の範囲をどうするか（段階的導入も含め）
Ⅱ　どのような情報を共有するか（連携範囲と同時に議論）
Ⅲ　スケジュール（パイロット導入、段階的導入の考え方）
Ⅳ　予算の申請主体・事業の実施主体・情報管理者/運用者
Ⅴ　実行段階で留意すること
①医科連携
⑤訪問連携
②医科・歯科連携

③医科・調剤連携
④医療・介護連携
⑥住宅等連携

（見守り・交通など）
⑥訪問情報
⑦見守り情報など
③歯科
⑤介護
④調剤
①SS-‐MIX
2
②画像等
①県
②２市１町
③各自治体
④県立病院
⑤医師会
①住民PR
②導入トレーニング
③情報漏洩
④継続性
①平成２４年度
②平成２５年度
③平成２６年度
④平成２７年度以降
当面はこの範囲を目処
申請主体はここか？
サーバは大船渡病院に置くか？
当面はこの範囲を目処
石木先生の取組みの

進捗にあわせ連携

検討資料から
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被災度の高い地域ほど自治体への批判意見が多い

難易度が高い仕事に関わる人が批判されるという切なさ

Googleで「twiVer　陸前高田　行政　怠慢」と検索してみると、「約389,000件」がヒット。

ヒット数
人口（24年10月）
ヒット数／人口

女川
174,000
7,885
約21.0

陸前高田
389,000
19,707
約20.0

大槌
169,000
12,218
約14.0

釜石
276,000
36,830
約7.5

大船渡
240,000
38,942
約6.5

気仙沼
384,000
69,145
約5.5

石巻
810,000
171,107
約4.7

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日本全国
岩手県
気仙地域
大船渡
陸前高田
住田
総数（男女別）
54.1%
54.6%
51.8%
52.1%
51.7%
49.9%
　　15〜19歳
13.1%
9.9%
8.4%
9.1%
7.8%
5.7%
　　20〜24歳
59.3%
65.1%
63.6%
58.0%
80.6%
60.1%
　　25〜29歳
72.9%
77.3%
80.7%
79.4%
82.3%
83.3%
　　30〜34歳
72.0%
78.7%
81.1%
79.1%
83.2%
88.8%
　　35〜39歳
72.8%
79.3%
82.8%
81.5%
84.6%
85.7%
　　40〜44歳
75.2%
80.9%
83.3%
81.4%
86.2%
86.0%
　　45〜49歳
77.8%
81.8%
84.1%
84.0%
84.1%
84.6%
　　50〜54歳
77.3%
80.5%
81.9%
82.1%
81.3%
82.9%
　　55〜59歳
71.7%
74.7%
75.3%
75.7%
74.7%
75.1%
　　60〜64歳
56.3%
58.4%
58.1%
58.2%
58.0%
57.8%
　　65〜69歳
36.4%
37.6%
34.1%
32.7%
34.8%
40.5%
　　70〜74歳
22.7%
26.7%
24.5%
23.8%
24.1%
29.9%
　　75〜79歳
14.2%
17.8%
16.4%
15.7%
17.4%
16.7%
　　80〜84歳
9.0%
10.5%
9.7%
8.4%
10.9%
12.1%
　　85歳以上
3.9%
3.7%
3.2%
3.1%
3.0%
3.9%
　（再掲）65歳以上
20.4%
21.3%
19.3%
18.8%
19.5%
20.8%
　　（再掲）75歳以上
9.8%
11.8%
10.7%
10.0%
11.3%
11.5%
雇用が減る中で
若者と中高年が職場からはじかれてきた
※：平成22年国勢調査、東日本未来都市研究会

就業の定義：賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした人。家族の人が自家営
業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は、無給であっても、就業者に含む
21
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0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

2.20

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
全国計
岩手
宮城
福島
気仙
2011年
2012年
2013年
復興需要による雇用の吸収はいつまで続くか？
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震災後の有効求人倍率（実数）の推移

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増えている雇用は建設業・サービス業・医療/福祉関連

大船渡の瓦礫処理は2014年3月で終了
職場を失うおばさんや若い女性は次に何をするのか
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出所：東北復興新聞

医療だけでは地域は活性化しない

今は復興特需で仕事があるが

その後はどうにもならないことも

目に見えている

空き時間を使って、地域振興にむけて

色々な活動を行ってきました

魚は可能性がありそう

1.  チャネルと対象を選べばまだまだ価格を上げられる

→　寿司屋や和食屋に入れても勝負にならない

素材にこだわるイタリアンやフレンチでは戦える

→　生サンマは大阪より西に送ると付加価値が高い

（逆に、東京に送ってもそれほど喜ばれない）

etc.

2.  グローバルの「Sustainable
Foods」ムードを活用できる

→　US・UKでは「乱獲でなく、環境を破壊しない食材」
がトレンド

→　グローバルNGOが日本の水産資源保護に興味

→　日本近海の魚介類はほとんどアウトだが、

サンマはたまたま「Sustainable
Foods」

地方社会では

既存のビジネスの多くがジリ貧

若い人がサラリーマンとして

就職することは難しいだろう

企業誘致といっても、現時点では人材不足

今後に向けては

自分の食い扶持を自分で稼ぐ人（起業家）
が必要

大企業の皆様にお願いしたいこと
不足する専門家の派遣

１．建築・土木・測量　の専門技術職

２．社会福祉師・看護師・保健師・医師

起業家の育成

１．起業支援プログラム（本格的なもの）

２．高校生の教育や、Uターンの支援など

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