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Semelhante a 自主シンポジウム84 インクルーシブ教育の実現に向けて。合理的配慮とDAISYの役割。 (6)
自主シンポジウム84 インクルーシブ教育の実現に向けて。合理的配慮とDAISYの役割。
- 2. 障害者の権利に関する条約 2014/02/19発効
第24条(抜粋)
1 締約国は、教育についての障害者の権利を認め
る。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の
均等を基礎として実現するため、障害者を包容する
あらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。
5 締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者
との平等を基礎として、一般的な高等教育、職業訓
練、成人教育及び生涯学習を享受することができる
ことを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が
障害者に提供されることを確保する。
include
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html
- 3. インクルーシブ教育システム
Inclusive education system
• 障害のある者とない者が、可能な限り共
に学ぶ教育システム。
• 障害のある者が「一般的教育制度(general
education system)」から排除されない。
• 自己の生活する地域において初等中等
教育の機会が与えられる。
• 個人に必要な「合理的配慮(reasonable
accommodation)」が提供される。
- 5. 合理的配慮
reasonable accommodation
障害者権利条約 第2条
「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等に
すべての人権及び基本的自由を享有し、又は
行使することを確保するための必要かつ適当な
変更及び調整であって、特定の場合において必
要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は
過度の負担を課さないもの」をいう。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html
- 6. インクルーシブ教育確保のための
「基礎的環境整備」と「合理的配慮」
障害のある子どもに対する支援については、法令
に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、
都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村
内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、
「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それ
を「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環
境整備は、その整備の状況により異なるところでは
あるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校
において、障害のある子どもに対し、その状況に応
じて、「合理的配慮」を提供する。
合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ 報告 2012/02/13
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/houkoku/1316181.htm
- 7. 教科書の種類と使用義務
全ての児童生徒は、教科書を用いて学習する
必要がある。教科書には、文科省の検定を経
た教科書(文科省検定済教科書)と、文科省が
著作の名義を有する教科書(文科省著作教科
書)があり、学校教育法第34条には、小学校に
おいては、これらの教科書を使用しなければな
らないと定められている。この規定は、中学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校にも
準用される。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/1235086.htm
- 8. 教科書バリアフリー法 2008/09/17施行
第4条
教科用図書発行者は、児童及び生徒が障害その他
の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けること
ができるよう、その発行をする検定教科用図書等に
ついて、適切な配慮をするよう努めるものとする。
第5条
教科用図書発行者は、文部科学省令で定めるところ
により、その発行をする検定教科用図書等に係る電
磁的記録を文部科学大臣又は当該電磁的記録を教
科用特定図書等の発行をする者に適切に提供する
ことができる者として文部科学大臣が指定する者に
提供しなければならない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kakudai/houritsu/08092210.htm
- 9. 世界最先端 IT 国家創造宣言工程表 2013/06/14
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
- 10. 知的財産推進計画2014 2014/07/04
• 全ての小・中学校において児童生徒1人1台の情報
端末によるデジタル教科書・教材の活用を始めと
する教育の情報化の本格展開が急務であり、・・・
(略)・・・デジタル教科書・教材の位置付け及びこれ
らに関連する教科書検定制度等の在り方について
本年度中に課題の整理を行い、2016年度までに導
入に向けた検討を行い結論を得て、必要な措置を
講ずる。
• 大規模公開オンライン講座等のインターネットを通
じた教育や、上記に関する検討と併せてデジタル
教科書・教材に係る著作権制度上の課題について
検討し、必要な措置を講ずる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2014.pdf
- 11. 障害を理由とする差別の解消の
推進に関する法律 2016/04施行
第7条(行政機関等における障害を理由とする差別の禁止)
行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を
理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをするこ
とにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害
者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思
の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重
でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならない
よう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、
社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮
をしなければならない。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html
- 12. 障害のある児童生徒の教材の
充実について(報告) 2013/08/28
現在、発達障害のある児童生徒が、音声教材として
複製された教科用特定図書等を入手するためには、
学校等を通じて、当該教材を製作するボランティア団
体等に製作を依頼し、それを受けたボランティア団体
等が製作した教材の提供を受けることが多い。・・・
(略)・・・教科用特定図書等を必要とする児童生徒と
製作された教材とのマッチングを含め、ボランティア
団体等を支援し、円滑かつ効率的に教材提供を行う
ための仕組みを構築することが必要である。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339727.htm
- 13. DAISY / EPUB
DAISY(Digital Accessible Information SYstem)
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/about/
DAISYコンソーシアムにより開発・維持されるアクセ
シブルなデジタル図書の国際標準規格で、マルチ
メディアに対応し、NIMAS(米国指導教材アクセシ
ビリティ標準規格)にも採用されている。
EPUB(“Electronic PUBlication”)
http://idpf.org/epub
国際電子出版フォーラム(IDPF)により開発・維持さ
れる電子書籍ファイルの標準規格で、仕様は公開
されている。最新バージョンのEPUB3ではDAISYの
アクセシビリティ機能を全て採用している。
- 14. 学習者用デジタル教科書・教材等の
機能の在り方について(概要)(案)
デジタル教科書コンテンツ(抜粋)
• 形式は、電子書籍の国際標準に準拠する。
• 学習内容に応じた表示(固定、リフロー)が可能。
• 検索、コピー、読み上げ等に対応できるよう文字データを持つ。
• 教科書の内容に加え、テキスト、画像、音声、動画、シミュレーション等
のインタラクティブコンテンツ、リンクなどを持つ。
• ルビ、画像等のタイトルや解説、数式等の読み上げデータを持つ。
デジタル教科書ビューア(抜粋)
• 電子書籍の国際標準に準拠したコンテンツを扱うことが可能。(縦書・横
書文章、リンク、画像、音声、動画等)
• 一般的な電子書籍ビューアの持つ機能を有する。(読み上げ、白黒反転、
ルビ、字幕、拡大・縮小、フォントの変更等)
http://jouhouka.mext.go.jp/common/pdf/digital_textbooks_construction_summary.pdf
- 15. EPUBベースの(学習者用)デジタル教科書
教材のデジタル化、その課題と挑戦。教科書出
版の老舗、東京書籍がACCESSと協業のワケ。
弱視や色弱、読み障がいなど、一般的にレイアウトされた書籍を
読むことが難しい人にも平等な学習機会を提供する教材。文字の
拡大や色の変更が容易な電子書籍は、登場の初期から障がい
者に対応できる機能が期待されてきた。しかし、・・・(略)・・・実用
的な障がい者向け電子教材はなかなか普及してこなかった。
2014年2月、日本の教育界で最初期から教科書制作に関わって
きた教科書出版の老舗、東京書籍が「特別支援を必要とする学
習者に配慮した電子教材」のビューワを発表した。
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1404/04/news013.html
- 16. CoNETS
光村図書など12の出版社 2013/09
• 紙の教科書では学習に支障があった子どもたち
にとって、デジタル教科書は力強い味方となりま
す。CoNETSは、学習現場や研究機関と協力しな
がら、一人ひとりのニーズに対応できるデジタル
教科書を目指し、取り組んでいきます。
• Window7, 8, iPadに対応、デジタル教科書のコン
テンツはEPUB3フォーマットで作成。
• Android対応については、今後の市場動向を見極
めながら検討。
http://www.conets.jp/
- 18. 2015/04 2017/04 2018/04 2019/04
(ボランティア団体製作)マルチメディア版DAISY教科書
EPUB版学習者用デジタル教科書(一部?)
諸課題整理 導入に向け検討 導入環境整備 完了?
デジタル教科書導入に向けた国の施策
障害者差別解消法
2014/02 2016/04
障害者権利条約
いまここ
- 20. 国立特別支援教育総合研究所「研究成果報告書」 2014/03
デジタル教科書・教材の試作を通じたガイドラインの検証
-アクセシブルなデジタル教科書の作成を目指して-
著作権の問題
・・・(略)・・・実際に,肢体不自由や病弱特別支援学校では紙の教科書を自炊
する形で電子化してiPadなどのタブレット端末や操作しやすいパソコンに入れ
て学習に使っているという話を聞いている。これらについては,もちろん著作権
の私的利用の範囲として行っていることであるが,もう少し柔軟に,かつ著作権
者の権利を守る仕組みが必要であろう。極端にいえば,すでに著作権が切れ
ているか,著作権を放棄したデータのみを教科書では扱うということも考えられ
る。そうであれば,児童生徒のパソコン等に自由にコピーをして使うことも可能
であるし,たとえ流出したとしても大きな被害にはならないだろう。
障害のある児童生徒にとってはデータにアクセスするための機能が著作権保
護の機能によって制限されて,学習内容にアクセスすることができなければ大
きな支障となる。
http://www.nise.go.jp/cms/7,9717,32,142.html
- 21. 障害者の権利に関する条約 2014/02/19発効
第21条(抜粋)
締約国は、障害者が、第2条に定めるあらゆる形態の意思疎通であっ
て自ら選択するものにより、表現及び意見の自由(他の者との平等を基
礎として情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。)につい
ての権利を行使することができることを確保するための全ての適当な措
置をとる。この措置には、次のことによるものを含む。
(a)障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及
び機器により、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの
情報を提供すること。
第30条(抜粋)
3 締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が
文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁となら
ないことを確保するための全ての適当な措置をとる。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html
- 22. DiTTデジタル教科書法案(抜粋)
2013/06/19
• 学校教育法の「教科用図書」を「教科用図書(デジ
タル教科書法第二条に規定するデジタル教科書を
含む。)」に改める。
• 著作権法の「児童又は生徒用の図書」を「児童又
は生徒用の図書(デジタル教科書を含む)」に、「掲
載すること」を「掲載すること並びにデジタル教科
書にあっては複製及び自動公衆送信(送信可能化
を含む。)を行うこと」に改める。
• 国は障害のある児童及び生徒が読み上げ、拡大
等の機能に対応するデジタル教科書を使用するこ
とができるために必要な措置を講じるものとする。
http://ditt.jp/office/DiTThouan_gaiyo_ver2.pdf
- 23. まとめ
• 2016年4月の「障害者差別解消法」施行以降、学
校などでの「合理的配慮」提供が義務化される。
• アクセシブルなデジタル教科書の提供は、「合理
的配慮」提供の「基礎的環境整備」として喫緊の
課題。しかし、現状の施策工程表では不充分。
• DAISY教科書を含むアクセシブルなデジタル教科
書を、国の責任で提供するための財政措置。
• マルチメディア版DAISY教科書の安定的供給のた
め、ボランティア団体への公的支援体制の確立。
• 教科書制度や著作権法などの抜本的見直し。