アクセシブルなデジタル教科書の到達点と今後の課題

1. アクセシブルなデジタル教科書の到達点と今後の課題
The challenges of accessible digital textbooks and their reaching point.
井上 芳郎
Yoshiro INOUE
埼玉県立狭山清陵高等学校
Sayama-seiryo Highschool, Saitama pref.
【要旨】 2016 年 4 月の「障害者差別解消法」施行による合理的配慮提供の義務化を前に、文科
省では「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」を設置し、教科書諸制度や著作権制度と
デジタル教科書との関係などについて検討を始めた。一方 DAISY/EPUB 策定の進展や各種プラ
ットフォームでの実装など、技術的側面でのアクセシビリティ確保の実現性は高まっている。筆
者は 2015 年 1 月に本学会助成を受け、「DAISY/EPUB で実現するアクセシブルなデジタル教科
書」のテーマで研究会を企画した。その成果を踏まえ到達点と今後の課題について報告する。
【キーワード】 合理的配慮 デジタル教科書 アクセシビリティ DAISY EPUB
1. はじめに
教材へのアクセシビリティの確保は、
障害や学習上の困難の有無にかかわらず
可能な限り同等の教育を保障する、イン
クルーシブ教育の実効性を担保するため
の必須条件の一つといえる。とりわけ検
定教科書については、その使用が義務付
けられていることから、国の責務におい
てアクセシビリティ確保のための方策が
遅滞なく講ぜられるべきものと解される。
しかるに 2016 年 4 月の「障害者差別解
消法」施行による合理的配慮提供の義務
化を目前にして、制度面についての具体
的な検討がようやく始められた。
2. 学習者用デジタル教科書の到達点
次に学習者用デジタル教科書について
現状での到達点を、主にアクセシビリテ
ィ確保の観点から整理してみる。
教科書協会（2015）によると、2015～
2019 年版の小学校学習者用デジタル教
科書の発行率は約 58％であり、アクセシ
ビリティ確保については「リフロー等の
特別支援機能は概ね活用可能な段階」に
あるとしている。しかしながら「教科書
の一部のみ」のデジタル化に留まるもの
や、教科による「発行のばらつき」がみ
られ低発行率の教科もあるとしている。
学習者用デジタル教科書のアクセシビ
リティに関するガイドラインとして、国
立特別支援教育総合研究所（2012）で示
された試案がある。すなわち学習者のニ
ーズに応じ、拡大、読み上げ、ハイライ
ト、ルビふり、リフロー表示への切り替
え可能なもの、などがガイドラインを満
たすものとされる。現状発行されている
もので該当するのは、いずれも電子書籍
の事実上の国際標準規格である EPUB に
準拠して製作されたものであり、そのア
クセシビリティ確保については DAISY
規格によって担保されている。
このような教科書出版社による本格的
な取り組み以前に、2008 年「教科書バリ
アフリー法」や 2010 年「著作権法改正」
などを契機とし、民間のボランタリベー
スによるアクセシブルなデジタル教科書

2. の製作と提供事業が開始されている。例
えば日本障害者リハビリテーション協会
では 2008 年以来、製作ボランティア団
体と連携し、通常の教科書を読むことに
困難のある児童生徒を対象に DAISY 教
科書を提供している。2015 年 7 月現在、
約 2,000 名の利用者数があるという。
筆者は 2015 年 1 月に本学会の助成を
受け、「DAISY/EPUB で実現するアクセ
シブルなデジタル教科書」のテーマで研
究 会 を 企 画 し 、 そ の 概 要 は 井 上 芳 郎
（2015）ですでに報告した。そこでの検
討の結果、アクセシブルなデジタル教科
書のメインストリームは DAISY/EPUB
であることを再確認した。また各種 OS や
Web ベースでの実装の進展状況であると
か、既存の書籍組版データや OCR デー
タなどから DAISY/EPUB へ変換する半
自動処理システムなどの開発状況といっ
た、技術的側面での将来性や解決すべき
課題について多数の知見を共有できた。
3. デジタル教科書を巡る制度的課題
「デジタル教科書の位置付けに関する
検討会議」は 2015 年７月末現在まだ開
催回数は 3 回にすぎず、今のところ関係
団体へのヒアリングが主であり、検討課
題の洗い出しが始められたばかりである。
検討結果の取りまとめは 2016 年度末と
され、2016 年 4 月の「障害者差別解消法」
施行時点では正式なまとめには至らず、
必要な制度改正や法改正、財政措置など
は間に合わない可能性が大きい。
中央教育審議会分科会報告（2012）で
は、「国は全国規模で、都道府県は各都道
府県内で、市町村は各市町村内で、教育
環境の整備をそれぞれ行う。これらは、
『合理的配慮』の基礎となる環境整備で
あり、それを『基礎的環境整備』と呼」ん
でいる。このことから検定教科書のアク
セシビリティ確保は、国の行う「基礎的
環境整備」としてなされるべきものと解
される。しかしデジタル教科書の制度的
位置付けが不確定な状態では、アクセシ
ビリティの安定的な確保は困難であり、
ひいては合理的配慮の円滑な提供にも支
障をきたすのではないかと危惧する。
4. まとめに代えた提言
最後にまとめに代えて、2016 年 4 月の
「障害者差別解消法」施行に向けて、現
行制度下でも実現性のある方策について
提言してみたい。
① アクセシビリティが確保された当該
デジタル教科書が発行されていない、
または発行されていても、当該児童生
徒への「合理的配慮」の内容に照らし
適当と判断される場合は、DAISY 教
科書などの提供を無償で受けられる
ようにする。また製作ボランティア団
体などへの財政的支援をはかる。
② 当該児童生徒が検定教科書に代えて、
アクセシビリティが確保された市販
のデジタル教科書を使用する場合は、
助成などにより無償化をはかる。
③ 「教科書バリアフリー法」の立法趣旨
を生かし、その弾力的運用をはかる。
例えば教科書デジタルデータの提供
方法や、利用範囲などについて現場の
実情に沿ったものとする。
資料（最終アクセス:2015 年 7 月 27 日）
教科書協会（2015）
http://bit.ly/1fr9eBb（短縮 URL）
国立特別支援教育総合研究所（2012）
http://bit.ly/1eloe2C（短縮 URL）
井上芳郎（2015）
http://bit.ly/1LH4t2N（短縮 URL）
中央教育審議会分科会報告（2012）
http://bit.ly/1LH4MdS（短縮 URL）