2020年11月4日に自民党・教育実行再生調査会で日本若者協議会の代表理事・室橋祐貴が講演した資料です

1. YPolitics
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ポスト・コロナ時代の学⽣⽀援の在り⽅について
教育再⽣実⾏調査会
恒久的な教育財源確保に関する調査PT
⾃由⺠主党
令和2年11⽉4⽇

2. YPolitics
【日本若者協議会の概要】
正式名称︓⼀般社団法⼈⽇本若者協議会
事 務 所 ︓東京都、関⻄⽀部
設 ⽴ 年 ︓2015年11⽉
代表理事 ︓室橋 祐貴（慶應義塾⼤学政策・メディア研究科修⼠2年）
⽬的︓若年層の意⾒を汲み取り、アドボカシーを通じて政策決定
の場に若年層の意⾒を反映させ、若年層及び将来世代が
⽣きやすい社会の実現に資すること。
個⼈会員・団体会員数 ︓39歳以下の⼦育て世代・学⽣
約520⼈ / 59団体
合計約4500⼈
https://youthconference.jp/
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3. １．⼤学⽣・若者の現状
２．J-HECSに対する考え
３．今後必要な学⽣⽀援
⽬次
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4. （前提）⾼スキル⼈材の確保のために⼤学、⼤学院進学は重要
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本⼈の所得増だけではなく、国⼒強化、税収増加に繋がる（費⽤対効果約2.4倍の試算、国の政策
として機会均等を実現することの重要性）
しかし、専⾨性強化の観点で⽇本は取り残されている現状（2016年⼤学進学率51.6%、OECD平
均58.3%）
諸外国が授業料無償（給付型奨学⾦含む）＆研究費（給料）
をもらって博⼠課程後期に進学する中、⽇本では博⼠課程の
学⽣の6割以上が返済義務のある奨学⾦や借⼊⾦があり、
40.3%が課程修了時に300万円以上の借⼊⾦を抱えている。
2015年度に博⼠課程を修了した⼈への調査（⽂部科学省科学技術・学術政策研
究所が実施）
科学技術⽴国⽀える ⼤学院の博⼠課程学⽣数 ピーク時の半分に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012648001000.html
→⼤学/⼤学院進学の負担軽減が必要

5. コロナ禍以前からの⼤学・⼤学⽣の危機的な状況（2つの悪循環）
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⾦銭的課題 ⼈員的課題
学習/研究時間
⾜りない
教育/研究に時
間費やせない
⽇本の⼈材の
質低下

6. 世界的にも貧弱な教育予算（教育への公的⽀出、⽇本はOECD35カ国中最下位）
⾼等教育の授業料＆家計負担が先進国の中で最も⾼い国の⼀つ
出典：⾼等教育費負担の国際⽐較と⽇本の課題（⼩林雅之）
⼤学の学⽣・職員数⽐率が低い
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290421/shiryou1-4.pdf
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7. ⼤学授業料⾼騰化の⼀⽅、収⼊は減少傾向（仕送り額も減少し、親/⼦に⼤きな負担）
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⾦融資産を保有していない世帯
20歳代 2007年︓約30%
→2018年︓約60%
⾸都圏私⼤⽣への仕送り⽉額︓
ピークだった1994年度の12万4900円から2019年度は8万5300円に（31.7%減少）
⼊学関連の費⽤を借⼊⾦で賄った家庭は17.3%で平均借⼊額は194万円
（⼊学費⽤の負担を「重い」と感じている家庭は92.7％で過去最⾼。奨学⾦を｢希望する｣は6割、
うち実際の申請者は6割弱。「授業料の直接助成制度化」の「必要あり」は約9割）
2019年度⼤学⽣活協同組合連合会学⽣⽣活実態調査
https://twitter.com/sumomodane/status/1319541737241493507

8. 奨学⾦利⽤者＆アルバイトをしている学⽣の推移
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※コロナ禍で⼤学を中退した学⽣はいずれも低所得者層で給付型奨学⾦の対象者だったが、⽣活費をアルバイトで稼いでいたため、
⼤学を中退。
「右肩上がり」の時代が終わり、将来不安が⼤きいため、「借⾦」への抵抗感は強いが、奨学⾦を借りなければ⼤学に進学で
きなくなりつつあるのが現状（2005年利⽤率25.6%→2015年38.5%と約1.5倍増）。
奨学⾦で授業料を⽀払い、⽣活費分をアルバイトで稼いでいる（将来奨学⾦を返還することに「不安を感じている」(「常に感
じている」＋「時々感じている」)が貸与型奨学⾦受給者の71.6％）。
低所得世帯ほど奨学⾦を利⽤
（中間所得層でも半数近くが既に利⽤）
（平成27年度）年収階級別 ⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦の利⽤状況（％）
2019年度⼤学⽣活協同組合連合会「学⽣⽣活実態調査」

9. 修学⽀援新制度（⼤学無償化）への若年層の⾼い⽀持
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50代では「賛成だ」と答えた⼈が46%、「反対だ」が
47%とほぼ同数。これより下の世代では賛成が多く、
上の世代では反対が多かった。
2017年9⽉実施⽇本経済新聞社世論調査
→「⾼等教育の漸進的無償化」に向けたさらなる拡充
が期待される。
2019年労働者福祉中央協議会実施アンケート（対象平均38.5歳の勤労者）

10. 10
●⼤学4年⽣（私⽴⼤学）
学費が⼀部減免されており、残り年70万円分を貸与型奨学⾦で補填している。地⽅出⾝で⼀⼈暮らしのため、
⽣活費を親からの仕送りとアルバイトでカバー。
→現状で既に奨学⾦を借りており、現状とあまり変わらない。今⽣活費がなくて困っているので、学費減額
の拡充をお願いしたい。地⽅と都市では⽣活費が異なるため、納付開始年収を考慮してほしい。親に頼れな
い世帯にとってはメリット︖（保証⼈が不要など）
●社会⼈1年⽬（私⽴⼤学出⾝）
⾼校時代から⽣活費、学費のために貸与型奨学⾦を合計400万円借りていて、⽣活費のために週4⽇アルバイ
トをしていた。社会⼈になってからもきょうだいの進学のために、実家に仕送りをしており、社会⼈7カ⽉⽬
から始まる約1.2万円の奨学⾦返済も厳しい（減額申請を⾏う）。返済を考えると追加の（⽣活費のための）
奨学⾦や⼤きな⽀出に抵抗があり将来的な不安も⼤きい。
→（ライフイベントによっても所得が上下するため）所得連動型の返還制度は⼤きな利点（平成29年度以前
の奨学⾦採⽤者にも適⽤してほしい）。
（減額申請をオンラインのみで申請できるようにしてほしい）
J-HECSに関する、奨学⾦を利⽤している学⽣/若者の声（10名以上にヒアリング実施）

11. J-HECSに関する、奨学⾦を利⽤している学⽣/若者の声
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●社会⼈4年⽬（私⽴⼤学出⾝）
⾼校時代から、あしなが育英会やJASSOの貸与型奨学⾦を合計約930万円借りていた。学費に加え、本購⼊
代＋交通費など学業に必要な資⾦に充てていた。
→利⼦があると低所得層の⽅が多く払うことになる。みんなが後払いになると、⼤学側の独⾃学費減免制度
が縮⼩される懸念（学費⾃体が増える可能性も）。つい最近新しい奨学⾦制度ができて、また変更されると、
弁護⼠などがまた新しく勉強し直さなければならない（それにより救われない⼈が出る懸念）。これによっ
て誰が救われるのかよくわからない。
●社会⼈9年⽬（私⽴⼤学出⾝）
双⼦で同時に進学したため、⾼校時代から貸与型奨学⾦を合計約600万円借りていた。⾮正規雇⽤で毎⽉約
2.3万円⽀払っており、負担が⼤きい。本当は⼤学院にも進学したいが、⼤学院も授業料が⾼いため、迷って
いる。
→⾏きたい⼈が⾏けるように、⼤学院にも給付型奨学⾦を適⽤してほしい。

12. J-HECSで誰が救われるのか︖
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教育の機会均等は実現するか︖
教育の機会均等の実現はオーストラリアでは達成さ
れていない（修学⽀援新制度前の⽇本よりも低い）。
⽇本︓⾼等教育修学⽀援新制度
低所得世帯約4割の⼤学等進学率→約8割（⾒込み）
→無償化＋J-HECS（所得連動型返還制度）の
⼆階建てが重要
出典︓ Australian Government, Department of Education and Training,2014,Higher
Education in Australia; A review of reviews from Dawkins to today,p.27

13. J-HECSで誰が救われるのか︖（学⽣視点）
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原則適⽤にしないと制度変更の効果はない︖
ただ親が⽀払えるのに、強制的に⼦が⽀払うのは抵抗感が強い⇄
選択制だと中間世帯の上流〜⾼所得層が利⽤するメリットが特に
ない。
奨学⾦の額⾃体が減らないと、⼦育て世代になっても奨学⾦の返
済が終わらず、少⼦化対策にもつながらない（むしろ少⼦化に拍
⾞をかける可能性）。
対象 A案（給付型＋J-HECS） B案（J-HECS）
低所得世帯 変化なし 負担増（進学率が低下）
中間世帯（奨学⾦利⽤） ほぼ変化なし ほぼ変化なし
中間世帯（奨学⾦利⽤せず）
⼦が学費負担/進学率上がる？（現状奨学⾦
を利⽤したくない世帯に効果があるかは不明）
⼦が学費負担/進学率上がる？
⾼所得世帯 ⼦が学費負担（抵抗感強い） ⼦が学費負担（抵抗感強い）
出所︓2019年労働者福祉中央協議会実施アンケート

14. J-HECSで誰が救われるのか︖
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疑問
Q．政府から⼤学側に直接学費を⽀払うことになると、⼤学側は授業料を上げやすくなるのではな
いか（学⽣側の将来負担が⾼まる懸念）。
Q．J-HECSを導⼊すると、⼤学側は独⾃の学費減免制度を縮⼩するのではないか（⼤学側にとっ
てはメリットが⼤きいかもしれないが、学⽣側の負担は重くなる）。
Q．学⽣アルバイトが前提の制度設計ははたして正しいのか（本来的には奨学⾦を⽣活費に充てた
いが多額の借⾦を抱えることになる）。
Q．国や⼤学の財政には悪影響を与えないが、教育の機会均等、学⽣の負担軽減に繋がるのかは不
明（困窮学⽣を⽀援しているソーシャルワーカー「この制度が導⼊されたからと⾔って、⼤学に
⾏ける、とは⾔えない」）

15. 家庭の所得格差は⼤学進学前に⼤きな影響を与えている
（同じ「⼤卒」でも同じスタートラインではない）
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・返済⾯︓中間所得世帯でも多⼦世帯などは⾼校時代から奨学⾦を借りており、将来的に返済す
る奨学⾦も多くなる（その後実家への仕送りなど返済負担も出⾝世帯に左右される）
・所得⾯︓東⼤⽣の親「年収950万円以上が半数超（54.8%）」＝経済格差の再⽣産が起こっ
ているのが現状
→B案（J-HECSに統合）だと、低所得世帯に⼤きな負担←均等配分ではなく、適正
配分が必要
（他⽅、A案だと効果が弱い）

16. 今後必要な学⽣⽀援策
⾦銭的な⽀援
・給付型奨学⾦（修学⽀援新制度）の拡充
・⼤学院⽣への給付型奨学⾦適⽤（修学⽀援新制度の適⽤拡⼤）
・所得連動型の返還制度の拡充（第⼆種への適⽤、機関保証料の減額、マイナンバーに所得を紐付けて⾃動的に返還猶予、返済猶予の
年限撤廃、ブラックリスト⼊りなくす等）
・奨学⾦の返済免除制度の拡充（イギリス︓30年間返済した後は帳消し、教師や看護職だと給付型奨学⾦に転換、アメリカ︓10年間公
的職業に就いた場合ローンの残額返済免除、その他は20年で帳消し）
⼈的な⽀援＆質向上
・学業に関わる収⼊源の拡⼤＝TAの増員（教員の負担軽減や⼤学院⽣にとっては将来の教授⽅法のトレーニングにもつながる）
・博⼠課程の⽇本学術振興会採⽤者（学振DC）の拡⼤
※現状採⽤率が2割程度と⾮常に狭い⾨な上に、額⾯は20万円で制度開始時の平成3年から変わっていない（税⾦や社会保険料、授業料は⼤
きく上がっており、実質賃⾦は下がる⼀⽅）。
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少⼦化が進むからこそ、⼈的資本へのさらなる投資が必要
（そもそも教育への公的⽀出が少ない）

17. APPENDIX（若⼿研究者の課題に関するアンケート）
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⽇本若者協議会 9⽉11⽇〜23⽇実施、233回答（主に博⼠課程⼤学院⽣）
https://youthconference.jp/archives/2198/
◯20代・男性・⼤学院⽣（博⼠後期課程）
諸外国に倣い、博⼠後期課程学⽣にはより広く(できれば
全員に)経済的⽀援を⾏うべきと考えます。学振の⾦額が
⻑らく不変であり学部卒の⼀般的な初任給にすら劣ること、
その割に雇⽤関係が無く副業の⼀切を禁じていることも問
題ですが、何より多くの研究者が無給にて⽇夜研究に勤し
まなければならないことへの⾦銭的、そして何より精神的
負担に⽬を向けて欲しいと考えています。
⼀部回答抜粋
◯20代・⼥性・⼤学院⽣（博⼠後期課程）
コロナで修了が1ヶ⽉でも遅れた場合、業績が素晴らしいも
のであっても⽇本学⽣⽀援機構の第1種奨学⾦返還免除の申
請を⾏うことができないため、この遅れが将来的に負う借⾦
の額を数百万円単位で変動させる可能性もあります。奨学⾦
の返還免除枠の拡⼤や申請条件の緩和を望みます。
◯30代・⼥性・⼤学院⽣（博⼠後期課程）
⽣活費が⼗分でないがどうしたら良いかわからない。奨励⾦
や学振を受け取ったことによる所得税や国⺠健康保険の負担
が重い。
→奨励⾦や学振の拡充とともに、それを⾮課税にする(そも
そもなぜ雇⽤されていないのに給与として⽀払われるので
しょうか)。

18. APPENDIX（若⼿研究者の課題に関するアンケート）
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◯20代・⼥性・⼤学院⽣（博⼠後期課程）
博⼠課程になっても授業料減額の書類に親の判⼦や書類が必要なため親の協⼒が得られるかによって環境に差が出ること
→博⼠課程は全員独⽴⽣計として授業料免除の審査を⾏うとし、そのために⼤学に配分する⾦額を増やし授業料免除枠を増やすこと
◯30代・⼥性・ポスドク
１⽇本学術振興会の特別研究員奨励費は、税⾦や保険料が上がっているにもかかわらず、⽀給額は⻑い間変わっていないので、⽀給額を
⾒直すべきだと思う。
２欧⽶の⼤学のように、修⼠・博⼠課程⼤学院⽣が学部⽣向けの授業を担当することによって、⽣活費・研究費を稼ぐとともに教員とし
てのトレーニングを早い内から積むことができるように、⼤学のカリキュラムを⾒直すべきだと思う。
３出産・育児・介護・傷病により研究を中断せざるを得ない者に対する保障が乏しく（学振特別研究員の場合は無給になる）、研究職を
諦めることを余儀なくされる者も少なくないので、⼿当を出すことを考えるべきである。
４現⾏の制度では、アカデミックハラスメントは、加害者・被害者が同じ所属機関である場合にしか⼤学は対応しない規則になっている
ため、敢えて所属機関の異なる研究者にハラスメントをする加害者が多数おり、被害者はどこにも訴えることができず泣き寝⼊りしてい
る。それにより研究者への道を諦めた⼈たちを何⼈も知っている。所属機関の垣根を越えたアカハラ（セクハラ・マタハラ）対策委員会
を政府が設置し、⼤学の懲戒委員会とも連携して、迅速に事案が解決されるような制度を作るべきである。
◯30代・⼥性・常勤研究者
出産適齢期に育児休業の取得資格がない
→育児休業規程の改善を評価項⽬に加えるべき
◯20代・男性・⼤学院⽣（博⼠後期課程）
研究室の清掃、消耗品の発注・管理、装置の修理等を学⽣が⾏っており、研究時間を逼迫している。学⽣の⻑時間労働が常態化している。
→研究機関として清掃員や技術者を雇えるような予算を確保すべきである。各研究室の予算では優先度が下がり、実現しないと考えられ
る。欧⽶諸国(ドイツ、スイス、イギリス)の研究室では清掃員やテクニシャンがそのような作業を担当していた。