横浜市官民データ活用推進条例の制定について緊急フォーラム 20170510
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【緊急フォーラム 】2017/5/10 横浜から発信する官民データ活用とオープンイノベーション＠さくらWORKS＜関内＞ 鈴木太郎議員（横浜市会・かながわオープンデータ推進地方議員研究会会長）投影資料
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横浜市官民データ活用推進条例の制定について緊急フォーラム 20170510
- 1. 横浜のオープンデータの取組と 官民データ活用推進基本条例の制定について 平成29年5月10日 ＠【緊急フォーラム 】横浜から発信する官民データ活用と オープンイノベーション 横浜市会議員 鈴木太郎 かながわオープンデータ推進地方議員研究会 会 長 明治大学経営学部 特別招聘教授 1
- 6. 6 3.議員提案条例の実績 第９回 マニフェスト大賞（議会）最優秀賞を受賞 2011年統一地方選挙で発表したマニフェスト「責任と約束」で、8本の政策条例制定を掲 げ、2014年8月までに「横浜市絆を育む条例」「横浜市災害時における自助 ・共推進条 例」「横浜市財政責任条例」「横浜市子供を虐待から守る条例」「横浜市がん撲滅条例」 の5本の条例を制定。また、「資源ごみ持ち去り禁止条例」「読書活動推進条例」「議会 基本条例」などの条例制定をリードした。 複数の条例制定というハードルの高い目標設 定に対し、徹底したマニフェスト型の会派運営を行うことで、実現性を担保。４年間をか け条例ごとの各プロジェクトチームを機能させたことで、真に政策に強い会派へと成長し、 議会全体や市政運営へも大きな影響を与える存在となった。
- 8. 8 党内推進力として 平成２８年１２月１０日 自由民主党横浜市支部連合会 政務調査会長 鈴木太郎 様 自由民主党IT戦略特命委員会 委員長 平井たくや 官民データ活用推進基本法条例（仮称）制定に関する依頼 平成２８年臨時国会において、新たなデジタル社会への対応を踏まえ「官民データ活 用推進基本法」を制定した。国、地方自治体、企業等が持つ各種データを活用すること を前提とし、その準備を求め、ビックデータ解析、人工知能等に活用し、国民の利便性 向上、行政の効率化、サービス産業の生産性向上を目指している。基本法には、国は データ活用に関する基本計画を定める事となっており、同様に都道府県には義務、市 区町村には努力義務規定をおいている。 日本最大の都市、横浜市においては、基本計画を策定するのみならず「官民データ 活用推進基本条例（仮称）」を制定し、データ活用の市区町村モデルを確立してもらい たい。条例策定にあたり、当委員会も最大限の協力を惜しまない。
- 15. 15 条例制定の意義 地方公共団体が官民データ活用に取り組む明確 な根拠ができる。 ✓ 行政は新しい取り組みを始める際には石橋をたたいて渡るも の。たたかなくてもよい根拠を提供することは二元代表制に おける議会の本来の役割。 ✓ 政治が政策立案の川上にリーダーシップを発揮することで、 政・官・民が自分事として具体的施策の推進を図ることを期 待。 議員提案条例を制定することで地方議会の存在 意義を示すことができる。 ✓ 政務活動費の不正受給などネガティヴな側面ばかりが強調さ れる地方議会において政策立案という本来の機能を発揮す ることで信頼を回復する一歩となる。 ✓ 横浜市だけでなく他自治体へのバタフライ効果を期待。
- 17. 先進的・重要な公民連携の検討 ・本市政策上重要な民間提案の実現に向 けた調整（IoT等最新技術の活用等） ・社会的課題の解決に向けた、横浜市か ら民間へのテーマ発信 等 ※政策局共創推進室及び関係区局において案件 ごとに検討 条例に基づく計画策定及び推進 ・推進計画の策定、推進 ・庁内におけるデータ活用人材の育成 等 ※政策局政策課及び総務局行政・情報マネジメン ト課を中心に関係区局により検討 データマネジメントプロジェクト 先進的公民連携プロジェクト 付議・報告 オープンイノベーション推進本部（本部長：副市長【CIO】） データ活用及び企業等との先進的・重要な取組について、庁内横断的に推進 ＜メンバー＞副市長（CIO）、CIO補佐監、各局長等 ※区長は案件に応じ出席 案件に応じて適宜開催予定 横浜市では、「官民データ活用推進基本条例」が平成29年3月に施行され、条例に基 づく横浜市官民データ活用推進計画の策定や、企業等との先進的・重要な取組の推進等 を通じ、客観的なデータを踏まえた政策展開や、公民連携の一層の推進の取組を効果的 に行うため、官民データの一層の活用などを庁内横断的に検討・推進する場として、平 成29年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置。 オープンイノベーション推進本部の設置
- 18. 提案 オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 体 制 オープンイノベーション推進本部（仮） 庁内のオープンイノベーションの取組を共有し、統括する会議体 データに基づく政策展開のための基盤づくり ・データの生成・整備・庁内データ活用支援 ・庁内外データサイエンティストの育成 ・データに基づく政策立案方針検討 ・庁内データウェアハウスの構築 ※行政手続オンライン化 ※官民データの容易な利用 （オープンデータ化の推進含む） ※マイナンバーカードの普及及び活用 ※デジタルディバイドの是正 ※情報システムに係る規格の整備及び 互換性の確保 ※教育、学習の振興及び普及啓発 ※官民データ活用推進計画の検討、策定 等 ※は官民データ活用推進条例関連事項 （政策局、総務局、市民局） 先進的・重要な公民連携の検討 大学、専門学校、その他研究機関 民 間 企 業 ＮＰＯ、社会的起業家等 提案 しごと改革推進本部 連携 市民、企業等の意見及びデータを踏まえた、 市民サービスの向上、社会・地域課題の解決へ ○○ 部会 オープンデータ部会 改組 オープンイノベーションを志向する主体 共創フロント 民間からの相談を受ける総合窓口 【共創フロント＋オープンデータデスク】 フィードバック 先進的公民連携ＰＪデータマネジメントＰＪ 簡易または課題の少ない案件 従来通り 各区局とともに 個別に案件対応 【新たなＰＰＰ手法の検討・導入等】 ・ＳＩＢなどの新たなＰＰＰ手法導入 ・共創ラボやリビングラボ等の新た な公民対話手法の運用や体系化 ・民間のフューチャーセンターとの 連携、ネットワーク化 提案案件のうち重要な案件等につき、検討後に推進本部に付議 【重要な取組案件の検討・実現】 ・ＡＩやＩｏＴ、オープンデータなど最新技術を 活用した民間提案 ・市の重要政策課題の解決に資する提案 ・各区局にまたがる大型提案 （包括連携協定、大規模イベントなど） ・その他、所管未定、内容に全市的判断が 必要などの課題がある提案 付議・報告 募集 連携 データ活用及び企業等との先進的・重要な取組について、庁内横断的に推進する会議体 *機構組織ではない ～市民、企業等の意見及びデータを踏まえた、市民サービスの向上、社会・地域課題の解決へ～ ○本部長：副市長（CIO） ○副本部長：政策局長 ○本部長補佐：CIO補佐監 ○本部員：局長会議参加者 ○事務局：政策局（政策課） ○○ 部会 ・ 官民データ活用推進計画の策定及び推進 ・ 重要政策課題を解決する公民連携の推進の検討及び方向性の決定 ・ 本市から民間側に積極的に発信すべきオープンイノベーションの方向性の検討 ・ オープンイノベーションに係る関連各区局の取組や国の動向等の情報共有 オープンイノベーション推進本部 各局PJ（I-TOP横浜、LIP横浜） ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、AI等を活 用したテスト志向の企業のプラットホー ム（経済局）
- 23. 23 オープンイノベーション推進本部が横浜市 官民データ活用推進計画を策定する オープンイノベーション推進本部の中心は 政策局・総務局 市会で政策局、総務局を所管するのは、 政策・総務・財政常任委員会
- 25. 25 現状 （Before） 目指す方向 （After） コンセプト デ タ シ ス テ ム ・ プ ロ セ ス ・ス タ ッ フ • 意思決定（課題解決・改善アクショ ン）に必要なデータがわからない、 存在しない • 現場がデータを出さない（存在 するが収集・分析に時間・手間がかか る、隠したい） • データ 見方、分析・解釈 し かたがわからない • 多すぎるデータ 数、少なすぎ るデータ 更新頻度 ↓ 旧KKD（勘・経験・度胸） に依存した意思決定 新KKD（客観的・科学的な業績データ） に基づく意思決定・役所経営 • 意思決定に必要＝現状と課題を示す最新データ が、きちんと特定、定常的収集・分析 • 現場で データ収集に過度な負担をかけず、かつ 判断に使える良質なデータ分析を行う • データ 収集・管理を効率的に行い、更新頻度を 高める（年1回→半期、四半期、月次、･･･） 課題解決・改善アクションを 導き出す ↓ データを意思決定に活用 ～既存統計、現場 業務データ、 そ 他 調査データ等を格 納・共有しうるＩＴシステム ～現状把握に必要な情報を収集 するため 業務プロセス ～データ収集、分析・解釈、提言 を行う分析スタッフ 配置 コ ミ ッ ト 目 標 ・結 果 • 総計・地方創生戦略・マニフェス ト 「他人事」、自分に無関係 • 組織・人事評価に影響なし • 首長・部局長 コミットが共有さ れず、組織に浸透していかず • 組織としてオーソライズされない で、部門間連係も生じない ↓ 首長・部局長とも目標・ 結果にコミットできず 首長側・部局側 双方 にとって 「自分事」 • 目標と結果が共有、組織に浸透するしくみ • 組織としてオーソライズされ、対策上 部門間連 係が生じる（生じさせる）ため しくみ • 首長－部局長間 「ニギり」システムによる目標・ 結果へ コミット 課題解決・改善アクションに 責任を持つ ↓ 目標・結果、対策をコミット ～部局長が達成すべき目標 数 値と期限とを首長が示し、ニギ り、サラす（議論 過程と結果とを 情報共有する）しくみ ～部局長 達成・未達成を評価、 ニギった首長も連帯責任 会 議 会 場 ・運 営 ・ イ ン フ ラ • 表面的な情報共有。実態や課 題 見ず・見えず。真 課題 「臭い でフタ」。 • 会議前 準備も、会議後 フォ ローアップもなし。いつも「放談 会」 「独演会」 か 「お通夜」 • 多すぎる/少なすぎる会議 ↓ 何も進まない 何も決まらない 課題解決・改善アクション 議論→決定→ニギり→フォロー を行う定期的・戦略的会議 • 自由に・徹底的にお互いが意見を出し合う • そ 場で意思決定（課題解決・改善アクション）する • 関係者が皆で合意（誰が/何を/いつまで）し、皆で共有 • 合意事項を共有し、そ 後 進ちょくを継続監視 課題解決・改善アクションを 共有・合意する ↓ そ 場で決め(ま)る会議 ～議論→決定→ニギり→フォロー 一連 流れが備わった会議 ～そ ため 会場、運営体制、 インフラを整備 これらを同時・一体で運用する首長 リーダーシップ 『横浜市版 シティスタット』 Let’s STA（R）T! ～ 首長 思いを 「現場」に届け、「皆」をまきこみ、真 「成果」を産み出すため 「データに基づく公共経営」 ～ Evidence-based Public Administrationげん みんな せいか 課題：貧弱な『データ』、無責任な『コミット』、無駄な『会議』が蔓延する役所 解決策：『CitiSTAT』 導入 ※1：対象部局 所掌業務 リアルタイム業績データを統計的（statistics）に分析、 会場 大画面に表示。 ※2：首長側（幹部、分析スタッフ含む複数人）と、部局側（説明者として 幹部）とに分かれ、 データを基に、どうすれ 課題解決、業務改善されるか、目標達成できるか、 そ 具体策をそ 場で議論し決定。そ 場で部局長に指示（ニギリ）。 ※3：指示内容・改善状況 、「フォローアップ通知」で情報共有される。次回以降 協議で、首長 納得が得られるまで徹底的に・繰り返し議論を実施。 • 90年代終わり頃に米国メリーランド州ボルティモア市で実施、州 政府、連邦政府、世界へと広がった業績マネジメント手法。 • 行政の優先課題を解決、改善アクションを確実に実行するために、 経営トップ（首長）と経営幹部（部局長）とが、 ・課題の現状や対策の進捗をデータに基づき確認し、 ・目標・結果と（次回会議までの）対策をコミットする、 ・定期的・戦略的な会議 • 客観的・科学的な業績データの重視・活用（※1）、経営トップと 経営幹部の双方向コミット（※2）、定期的・戦略的に開催される 会議（※3）が鍵となり、課題解決・改善アクションの意思決定が 速やかにでき、かつ確実に実行されることがポイント 部局側 （説明者） 首長側 業績データ画面 業績データ画面 ボルティモア市CitiSTAT 開催イメージ 関連する国内外で 取組 ► CitiSTAT導入 • 米国連邦政府機関、州、基礎自治体において多数 • 英国、オランダ、オーストラリアでも導入 • 国内自治体： さいたま市、氷見市 ► 国内自治体で 関連する取組（例） ＊データ：神戸市（データ重視 政策形成をミッションとする課を設置） ＊コミット：牛久市（部局長マニフェスト・ニギりシステム） ＊会議 ：大阪府経営企画会議（橋下府知事） 舞 台 シ ナ リ オ 俳 優 監督
- 27. 【連絡先】 横浜市会議員 鈴木太郎政策研究所 〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町4158 山一No.2ビル203 TEL 045-860-2564 FAX 045-865-0337 E-mail taro.suzuki@aol.jp Website http://www.suzukitaro.com Facebook https://www.facebook.com/ORANGEsuzukitaro https://www.facebook.com/suzukitaro1967 Twitter @suzukitaro 1967 27