Mais conteúdo relacionado Semelhante a SciREX イノベーション分析手法勉強会 第8回 「SQL 入門と特許データベース分析(その2)」 (20) Mais de Yasushi Hara (19) SciREX イノベーション分析手法勉強会 第8回 「SQL 入門と特許データベース分析(その2)」 1. SciREX イノベーション分析手法勉強会 第8回
「SQL 入門と特許データベース分析(その2)」
2016.07.23
政策研究大学院大学
科学技術イノベーション政策研究センター
原泰史
ya-hara@grips.ac.jp
Twitter: @harayasushi
2016/7/25 1
2. WP シリーズの目的
• 目的
• 特許や論文のデータを使うことで解析できる範囲を知るために、まず分析手法を学ぶ
• 手法
• パソコンを用いたハンズオンセミナー方式 (手を動かして覚える!)
• 時間:
• 土曜日の夕方に90分-120分程度
• 一ヶ月に一回程度 (第一期; 5-6回; 第二期も同じくらいの予定)
• 場所:
• 国立 (一橋大学イノベーション研究センター) または
• 六本木 (政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター)
• 参加希望の方は, ya-hara@grips.ac.jp または @harayasushi (twitter) までご
連絡ください.
2016/7/25 2
3. WPシリーズのスケジュール
• [2015/1月] 第0回: 「数字が教えてくれないこと」 @一橋イノベーション
研究センター
• [2015/3/28] 第1回: 「数字が教えてくれること」 @一橋イノベーション
研究センター
• 特許や論文データはなぜイノベーション指標として活用されているのだろう
• [2015/4/18]第2回: 「巨人の肩の上に立つ」 @GRIPS SciREX センター
• 論文データベース (Web of Knowledge, Scopus, Scival etc…) を用いた分析
• [2015/5/14] IRCセミナー @関西学院大学イノベーション研究センター
• [2015/5/16] 第3回: 「select() すると幸せになれる理由」 @一橋イノ
ベーション研究センター
• IIP データベース/patR データベースを用いた日本特許分析
• [2015/6/27] 第4回: 「科学とイノベーションの関係」@一橋イノベーショ
ン研究センター/GRIPS SciREX センター
• 組織学会@一橋大学のため第四週におこないます
• サイエンスリンケージデータベースを用いた特許/論文の連結分析
• [2015/7/18]第5回: 「行間を読むっていろいろと大切」
• 書誌テキスト分析 (KHcoder) を使って分析できること
• [2015/8/8] 第6回 : 「まとめ」
• 科学とイノベーションのあれこれは書誌情報からどこまでわかるのだろう
• [2016/6/25] 第7回: 「SQL 入門と特許データベース分析(1)」
• 特許データベースを使って分析しよう
• [2016/7/23] 第8回: 「SQL入門と特許データベース分析(2)」
• 特許データベースを使って分析しよう
• NISTEP企業名辞書とつなげてみよう
2016/7/25 3
第一期(2015) 第二期(2016)
4. はじめに
• 次回の研究会の内容
• Paper の輪読会?
• 別のデータ分析の手法説明会?
⇒ 終わらなかったので、残りの内容の説明+分析結果報告会
• 8月終わりから9月のSciREX サマーキャンプ前に開催予定
• https://www.facebook.com/groups/scirex.innovation.process/permalink/106347624705
6688/
2016/7/25 4
6. 今日の目標
• IIP パテントデータ
ベースをIIP パテント
データベースとの接
合テーブルを使って、
NISTEP 企業名辞書と
接合してみる
• 次のページみたいな
グラフを書いてみる
7/25/2016 6
さ
あ
み
ん
な
特
許
デ
ー
タ
は
も
っ
た
か
い
く
ぞ
!
12. 今日のレシピ
• 材料
1. IIP パテントデータベース
2. NISTEP 企業名辞書
3. NISTEP 企業名辞書とIIP パテントデータベースの接合テーブル
2016/7/25 12
13. 材料1. IIP パテントデータベース
• 特許庁の『整理標準化 データ』
(2013 年度提供分まで)を基に
作成された研究用特許データ
ベース
• 「1964000001」以降の出願番号
を持つ特許(出願)を含む
2016/7/25 13
15. 材料1. IIP パテントデータベース
• 出願テーブル
• 出願番号
• 登録番号
• 出願日
• 登録日
• IPC番号
• 請求項 (claim の数)
などが記載されている
2016/7/25 15
17. 材料1. IIP パテントデータベース
出願人テーブルのインポート
• 前回の資料を踏まえ、出願人(applicant)テーブルをインポートする
2016/7/25 17
コラム名 変数の形式 主キー
ida Int(10) YES
seq Int(3)
ida_seq Varchar(14)
name Mediumtext
address Mediumtext
idname Varchar(10)
country_pref Varchar(5)
kohokan Varchar(3)
22. 下ごしらえ1
出願テーブルと出願人テーブルの接合
• MySQL Workbench 上で以下のクエリを打ち込む
・この命令は何をしているのか?
1行目: idaとadateとrdateとclassとclaimとida_seqの情報を取ってきてね
2行目: ap テーブルを参照するよ
3行目: applicant テーブルも参照するよ.
このとき, applicant の ida フィールドと ap の ida フィールドを
キーにして, applicant のデータを取り出してね
4行目: applicant.name が 松下電器産業株式会社 なものを持ってきてね.
2016/7/25 22
select ap.ida, ap.adate, ap.rdate, ap.class1, ap.claim1,
applicant.ida_seq
from ap
inner join applicant on applicant.ida = ap.ida
where applicant.name like "松下電器産業株式会社";
23. 構文の話
• SELECT:
• 1 つ以上のテーブルから選択された行を取得するために使用する
• Where:
• 選択されるために行が満たす必要のある 1 つまたは複数の条件
• Join:
• Inner Join:指定したカラムについて同じ値を持つレコード同士を結びつける
• Left Join:
• 左のテーブルを基準にして、指定したカラムについて同じ値を持つレコード同士を結びつける。値
が右のテーブルにあり左のテーブルにない場合は INNER JOIN 同様結果に含まれないが、値が左
のテーブルにあり右のテーブルにない場合は INNER JOIN と異なり 右のテーブルのカラムには全
て NULL がパディングされ、結果に含まれる。
• Right Join:
• 右のテーブルを基準にして、指定されたカラムについて同じ値を持つレコード同士を結びつける。
2016/7/25 23
https://dev.mysql.com/doc/refman/5.6/ja/
31. 下ごしらえ1
出願テーブルと出願人テーブルの接合
• グラフにする (Excel 2016 の場
合)
• ピボットグラフをクリックする
• [縦棒]を選び、OK をクリックする
2016/7/25 31
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
G11B
F24F
G09G
G10L
G01B
H01R
B01J
B09B
B60R
C09D
C03C
G04G
C09J
A45D
D05B
F02G
A01N
A61G
B30B
A23N
F03G
F23B
C07K
F28G
A43B
B66F
B60T
B81C
C02D
C01D
E04G
F02B
E21B
C05G
A41H
F16T
B60V
C25C
36. 材料2. NISTEP企業名辞書
• 企業名, 企業名の変遷などを
納めたデータベース
• “産業セクターのイノベーション分析・研究に用いる
データベースの中心に位置付けられ、特許情報や国
内営利企業(以下、「企業」と呼ぶ)に関する各種調査
情報など、外部データから指定した企業に関する情報
を抽出するためのハブとしての役割を担う”
• 日本の会社データ(東洋経済新報社), IIP パテント
データベース, 証券コードなどとの接続が可能
• “企業名の読み、本社所在地、業種など、外部データ
に含まれる数多くの企業から分析対象である企業を
正しく特定しデータ抽出するための支援、および、合
併や企業名称の変遷を考慮したデータの収集など、
企業を中心としたイノベーション分析・研究における核
となる機能を持つ”
• 使いみち
• いくつかのデータベースをつなぎ合わせることで、企業
の活動を定量的に計測することが可能になる
2016/7/25 36
comp_id
出願人テーブル/ida_sequence
証券コード
又は
EDINETコード
企業ID
comp_id
外部データ
接続テーブル
東洋経済会社コード
日本の会社データ4万社
(東洋経済新報社)
NISTEPによるファイル公開範囲
(一般財団法人知的財産研究所より入手のこと)
(必要に応じて利用者が購入のこと)
IIPパテントデータベース
IIPパテントデータベース
(2015年版)
との接続用
日本の会社データ4万社との接続用
NISTEP企業名辞書
外部データ
接続テーブル
証券コード、EDINETコードを持つ
企業情報データ
(財務・株価データなど)
(必要に応じて利用者が準備のこと)
外部データ
接続テーブル
(将来予定)
企業名と住所をキーと
した汎用接続テーブル
企業統計調査データ
など
(必要に応じて利用者が準備のこと)
外
部
デ
ー
タ
外
部
デ
ー
タ
NISTEP企業名辞書は、
Ver.2015_1よりRDB構
造に変更された
37. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-
industry
2016/7/25 37
38. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• カバーする企業群
①特許出願数累積100件以上
• IIPパテントデータベースの2014年版(iipdb20140417)において、1970年以降の企業の変遷
(名称変更、合併)を考慮した特許出願の集約を行い、累積出願数が100件を超える企業を
特定し掲載
• ②株式上場企業
• 2012年1月時点の全上場企業と以降2015年3月までに新規(又は再)上場した企業を掲載
• ③特許出願数の伸び率大
• 近年起業し活躍するベンチャー企業など、条件①では取りこぼす可能性がある企業の抽出
を目的とする。
• 1970年以降の企業の変遷を考慮した年ごとの出願数を把握し、それらデータを用いて3年、
5年、7年の各期間で1年ごと移動させた線形フィットを行い、大きな回帰係数(出願数増分)
を持つ企業を抽出
• 抽出企業には条件①および②から抽出した企業が含まれるが、それら企業を除いた中から
上位500社強を抽出して掲載を行っている。
2016/7/25 38
39. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• 掲載企業数
2016/7/25 39
①出願数100件以上 ②上場企業 ③出願数伸び率大 掲載企業
数
✔ 569
✔ 2,510
✔ 533
✔ ✔ 219
✔ ✔ 1,422
✔ ✔ 13
✔ ✔ ✔ 1,080
三条件以外 148
合計 6,494
40. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• 構成テーブル
2016/7/25 40
番号 テーブル名称
概要
論理名 物理名
1
企業名辞書メイ
ンテーブル
1_comp_name
_main_TBL
企業名、企業id等のメインの情報、および
パネルデータとして整備をする必要がなく、
最新の情報のみ保持すればよいデータを
保管
2 沿革テーブル
2_comp_history
_TBL
名称変更や吸収合併などの事象が発生し
た際に発生した年、事象の種類を保管
3 所在地テーブル 3_address_TBL
企業の所在地に関する情報を保管
本社、本店、移転など複数の住所情報の保
管、パネル化が可能
4
企業規模テーブ
ル
4_comp_size_T
BL
資本金、従業員数、中小企業基本法による
企業規模情報を保管
規模測定年ごとのパネル化が可能
5
業種(証券コー
ド協会)テ ーブ
ル
5_ind_class_tse
_TBL
証券コード協議会の定める当該企業の業
種区分を保管
属する分類が変更された際のパネル化が
可能
6
業種(日本標準
産業分類)テー
ブル
6_ind_class_jsic
_TBL
主業の日本標準産業分類を保管
属する分類が変更された際のパネル化が
可能
7
EDINET コ ー ド
テーブル
7_edinet_code_
TBL
EDINETのコードを保管
コードが変更された際のパネル化が可能
8
証券コードテー
ブル
8_sec_code_TBL
証券コードを保管
コードが変更された際のパネル化が可能
9
連結企業テーブ
ル
9_consolidate_T
BL
連結子会社である場合の親企業情報を保
管
連結関係の変化のパネル化が可能
10
データ登録条件マス
ターテーブル
10_reg_reason_MTBL
企業が企業名辞書に登録された理由に関するマスターテー
ブル
11
企業名称使用開始事
象マスターテーブル
21_use_name_start_ev
ent_MTBL
新設、旧名称からの名称変更等、企業名称の使用が開始さ
れた場合の使用開始事象に関するマスターテーブル
12
企業名称使用終了事
象マスターテーブル
22_use_name_end_ev
ent_MTBL
名称変更、吸収合併など、企業名称の使用が終了した場合
の使用終了事象に関するマスターテーブル
13
事業所区分マスター
テーブル
31_office_class_MTBL
住所情報の本社、本店、事業所等を判定するためのマス
ターテーブル
14
業種(証券コード協会)
マスターテーブル
51_tse_MTBL
証券コード協議会の定める業種区分に関するマスターテー
ブル
15
業種(日本標準産業分
類)マスターテーブル
61_jsic_MTBL
日本標準産業分類に関するマスターテーブル
平成25年10月改定・平成26年4月1日施行に準拠
16
企業連結事象発生マ
スターテーブル
91_consolidate1_MTBL
連結事象が発生した場合の発生理由(子会社化等)に関す
るマスターテーブル
17
企業連結事象終了マ
スターテーブル
92_consolidate2_MTBL
連結事象が終了した場合の発生理由(他社の子会社となっ
た、独立した等)
41. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• ER図
2016/7/25 41
企業名辞書メインテーブル
(1_comp_name_main_TBL)
企業id
企業名称
ふりがな
法人格コード
英語名称
URL
データ登録理由id
データ登録日
データ更新日
沿革テーブル
(2_comp_history_TBL)
企業id
名称使用開始年
名称使用開始事象id
事象発生前企業id
名称使用終了年
名称使用終了事象id
事象発生後企業id
データ登録日
データ更新日
企業名称使用開始事象マスターテーブル
(21_use_name_start_event_MTBL)
事象id
事象概要
データ登録日
データ更新日
1…N
連結企業テーブル
(9_consolidate_TBL)
企業id
連結事象発生年
連結事象発生事象id
連結事象発生前連結企業id
連結先連結企業id
連結事象終了年
連結事象終了事象id
連結事象終了後連結企業id
データ登録日
データ更新日
所在地テーブル
(3_address_TBL)
企業id
所在地利用開始年
所在地利用終了年
本店・本社コード
所在地
都道府県コード
地方自治体コード
住所コード
緯度
経度
データ登録日
データ更新日
EDINETコードテーブル
(7_edinet_code_TBL)
企業id
EDINETコード確認年
EDINETコード
データ登録日
データ更新日
企業規模テーブル
(4_comp_size_TBL)
企業id
企業規模測定年
中小企業基本法
資本金階級
従業員数階級
データ登録日
データ更新日
業種(証券コード協会)テーブル
(5_ind_class_tse_TBL)
企業id
東証33分類開始年
東証33分類終了年
東証33分類コード
データ登録日
データ更新日
事業所区分マスターテーブル
(31_office_class_MTBL)
本店・本社コード
概要
データ登録日
データ更新日
N…1
1…1
企業名称使用終了事象マスターテーブル
(22_use_name_end_event_MTBL)
事象id
事象概要
データ登録日
データ更新日
1…1
1…1
企業連結事象発生マスターテーブル
(91_consolidate1_MTBL)
事象id
事象概要
データ登録日
データ更新日
企業連結事象終了マスターテーブル
(92_consolidate2_MTBL)
事象id
事象概要
データ登録日
データ更新日
1…1
1…1
証券コードテーブル
(8_sec_code_TBL)
企業id
証券コード
上場市場
上場日
上場廃止日
ISINコード
データ登録日
データ更新日
業種(日本標準産業分類)テーブル
(6_ind_class_jsic_TBL)
企業id
JSIC開始年
JSIC終了年
JSIC分類番号
データ登録日
データ更新日
業種(証券コード協会)マスターテーブル
(51_tse_MTBL)
東証33分類コード
東証33分類版
東証33分類大分類
東証33分類小分類
データ登録日
データ更新日
業種(日本標準産業分類)マスターテーブル
(61_jsic_MTBL)
JSIC分類番号
JSIC版
JSIC大分類
JSIC中分類
JSIC小分類
データ登録日
データ更新日
1…1
1…1
データ登録条件マスターテーブル
(10_reg_reason_MTBL)
理由id
登録理由
データ登録日
データ更新日
1…1
42. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• RDB はわかりにくいので、EXCEL 版も提供されている
• 企業ID, 沿革ID, EDINETコード, 証券コード, 企業規模, 産業分類など
が確認できる
2016/7/25 42
43. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• 企業名辞書メインテーブル
2016/7/25 43
企業名辞書メインテーブル [1_comp_name_main_TBL]
フィールド名
データ型 重複 NULL
主
キー
外部キー 説明
論理名 物理名
企業番号 comp_id
数値
(整数)
N N Y
企業(企業名称ごと)に固
有に付与した番号
沿革番号 history_id
数値
(整数)
Y N
同一企業の変遷レコード
をグループ化して扱うため
の番号
企業名称
comp_na
me
文字列 Y Y
企業の名称(変遷名称も
含む)
ふりがな read 文字列 Y Y 上記企業名称のふりがな
法人格
コード
comp_cod
e
文字列 Y Y
企業の法人格を表すコー
ド(下表参照)
英語名称 e_name 文字列 Y Y 企業の英語名称
URL url 文字列 Y Y 企業のウェブページのURL
デ ー タ 登
録理由番
号
reg_reaso
n_id
数値
(整数)
Y Y
データ登録理由マスター
テーブルの理由番号
当該企業の辞書掲載条件
データ
登録日
reg_date 年月日 Y N
データを本テーブルに登
録した日
データ
更新日
up_date 年月日 Y N
既登録データの情報更新
した日
44. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• 企業規模テーブル
2016/7/25 44
企業規模テーブル [4_comp_size_TBL]
フィールド名
データ型 重複 NULL 主キー 外部キー 詳細
論理名 物理名
企業番号 comp_id
数値(整
数)
Y N Y 企業名辞書メインテーブル
の企業番号
企業(企業名称ごと)に固
有に付与した番号
企 業 規 模
測定年
judg_year YEAR Y N Y 企業規模を確認した年
中 小 企 業
基本法
comp_size_
law
文字列 Y Y
中小企業基本法に準拠し
判定した企業規模
資本金
階級
comp_size_
cap
文字列 Y Y
資本金の該当階級
100万円未満
100万円以上
1000万円以上
2000万円以上
5000万円以上
1億円以上
10億円以上
従 業 員 数
階級
comp_size_
emp
文字列 Y Y
従業員数の該当階級
5人未満
5~29人
30~99人
100~299人
300~999人
1,000~4,999人
5,000人以上
データ
登録日
reg_date 年月日 Y N
データを本テーブルに登録
した日
データ
更新日
up_date 年月日 Y N
既登録データの情報更新
した日
45. 材料2. NISTEP 企業名辞書
• 業績 (証券コード協会) テーブル
2016/7/25 45
業種(証券コード協会)テーブル [5_ind_class_tse_TBL]
フィールド名
データ型 重複 NULL 主キー 外部キー 詳細
論理名 物理名
企業番号 comp_id
数値
(整数)
Y N Y
企業名辞書メインテーブル
の企業番号
企業(企業名称ごと)に固有
に付与した番号
業種分類開
始年
inds_year YEAR Y Y
証券コード協会の業種分類
の確認初年
業種分類終
了年
inde_year YEAR Y Y
証券コード協会の業種分類
の確認最終年
業 種 分 類
コード
ind_code
数値(4桁
整数)
Y N Y
業種(証券コード協会)マス
ターテーブルの分類コード
証券コード協会の分類該当
業種
データ
登録日
reg_date 年月日 Y N
データを本テーブルに登録
した日
データ
更新日
up_date 年月日 Y N
既登録データの情報更新し
た日
46. 材料3. NISTEP 企業名辞書とIIP パテントデー
タベースとの接続テーブル
• 企業名辞書と外部データであるIIPパテントデータベース(2015年版)
を連携させるための接続テーブル
• 企業名辞書メインテーブルの企業idとIIPパテントデータベースの出願人テー
ブルのida_seqフィールドを関係付け接続する
2016/7/25 46
フィールド名
データ型 説明
論理名 物理名
企業番号 comp_id
数 値 ( 整
数)
企業(企業名称ごと)に固有に付与し
た番号
IIPパテント
出 願 番 号
+ 記 載 順
序
ida_seq 文字列
上記企業番号の企業が出願人である
特許
47. 材料3. NISTEP 企業名辞書とIIP パテントデー
タベースとの接続テーブル
• ER図
2016/7/25 47
企業名辞書メインテーブル
(1_comp_name_main_TBL)
企業番号
企業名称
ふりがな
法人格コード
英語名称
URL
データ登録理由id
データ登録日
データ更新日
IIPパテントデータベースとの接
続テーブル
企業番号
I出願番号+記載順序
IIPパテントデータベース
出願人テーブル
出願番号
記載順序
出願番号+記載順序
出願人名
出願人住所
出願人番号
住所コード
個法官コード
50. 特定の企業 (パナソニック; 名寄せ済み) の
特許出願数やIPC分類を数える
• 方法
1. NISTEP企業名辞書をSQL サーバにインポートする
2. NISTEP企業名辞書とIIPパテントデータベースの接続テーブルをSQLサーバ
にインポートする
3. NISTEP 企業名辞書を使い、パナソニック子会社の情報を把握する。これに
より、企業ID (comp_id) と沿革ID (history_id)情報を取得する
4. NISTEP企業名辞書とIIPパテントデータベースの接続テーブルに記載されて
いる comp_id 情報から、パナソニックが特許出願した ida_seq 情報を取り
出す
5. Ida_seq に基づき、当該特許の出願年や公開年やclaim, IPC 情報を取り出
す
2016/7/25 50
57. 2-3. パナソニックな企業群を history_id から
特定する
• comp_name が”パナソニッ
ク” な企業の、history_id と
comp_id を確認する
• NISTEP企業名辞書メインテー
ブルを使う
• Comp_id = 1
• History_id = 1006752 である
ことを確認
• History_id = 1006752 である
企業を探索する
2016/7/25 57
58. 2-3. パナソニックな企業群を history_id から
特定する
• History_id = 1006752 である企業を検
索する
• パナソニック
• 松下電器産業
• 松下電工
• 松下電子工業
• パナソニック電工
• 松下冷機
• 松下通信工業
• 松下電池工業
• 松下住設機器
• パナソニックモバイルコミュニケーション
ズ
• パナソニックモバイル
が該当することがわかる
2016/7/25 58
62. 2-5. IIP パテントデータベースと接合し, パナソニック
(名寄せ済み) の特許, IPC 分類情報を抽出する
• 2-4. でつくったテーブルと, IIP パテントデータベースのap テーブルを
ida で接合する
• Left 関数を使い, ct_dic_iip2 テーブルの ida_seq について先頭から10文字分
取り出し, それをapテーブルのida とマッチさせる
• History_id=1006752 のデータを取り出す
2016/7/25 62
64. 2-5. IIP パテントデータベースと接合し, パナソニック
(名寄せ済み) の特許, IPC 分類情報を抽出する
• Excelでグラフにする
• 各企業体ごとの特許数
2016/7/25 64
0
5000
10000
15000
20000
25000
<1984/1/5
1985年
1987年
1989年
1991年
1993年
1995年
1997年
1999年
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年
2011年
2013年
松下冷機
松下電池工業
松下電子工業
松下電工
松下電器産業
松下通信工業
松下住設機器
パナソニック電工
パナソニックモバイルコミュニケーションズ
パナソニック
65. 2-5. IIP パテントデータベースと接合し, パナソニック
(名寄せ済み) の特許, IPC 分類情報を抽出する
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0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
H01L
H04B
F25D
H01R
F21V
G10L
G09F
C04B
B32B
F28F
B65G
G01D
A61L
H03B
A47C
A61M
H03D
G07B
F16B
A01F
B25F
A46B
F16D
D01D
B60K
F21L
A47F
E02D
D06C
G03H
A45C
F15D
B25C
B60C
A21C
B82B
E03F
D03D
A63J
C10J
B61D
B42F
A42B
B62L
G10C
F03C
D21D
B61J
E01D
D06H
C10G
C05D
70. Acknowledgement
• 文部科学省 SciREX 事業
• 「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点事業(領域開拓拠
点)イノベーションマネジメント・政策プログラム(Innovation
Management and Policy Program:IMPP)
• 独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センターによる
「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」:
• 「イノベーションの科学的源泉とその経済効果」
• 「科学技術イノベーション政策の経済成長分析評価プロジェクト」
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71. References
• 永田晃也(2004)知的財産マネジメント, 中央経済社
• 後藤晃、元橋一之(2005) 特許データベースの開発とイノベーション,
https://database.iip.or.jp/patentdb/
• 中村健太 (2015) IIP パテントデータベース ユーザーマニュアル,
https://database.iip.or.jp/patentdb/readme_j_2015july.pdf
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