「第１回オンライン情報法セミナー　プラットフォームビジネス　～何が、なぜ問題か～」（2020/9/10）でのプレゼン資料

1. 経済学からみたプラットフォームビジネスをめぐる問題
実積寿也
中央大学総合政策学部教授、総合政策研究科委員長
jitsuzumi@tamacc.chuo-u.ac.jp
T. JITSUZUMI Sep. 10, 2020＠オンライン情報法セミナー（ ） 1

2. 自己紹介
中央大学総合政策学部教授、大学院総合政策研究科委員長
◦ 学歴
◦ 東京大学法学部、法学士
◦ ニューヨーク大学経営大学院、MBA(Finance)
◦ 早稲田大学大学院国際情報研究科、博士（国際情報通信学）
◦ 職歴
◦ 1986-2004：郵政省（現総務省、現日本郵政）
◦ 2004-2009：九州大学大学院経済学研究院、准教授
◦ 2007-2008：:コロンビア大学CITI客員研究員
◦ 2009-2017：九州大学大学院経学研究院、教授
◦ 2017-：現職
◦ 研究テーマ
◦ 電気通信政策、インターネット政策、ネットワーク中立性、
プラットフォーム規制
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◦ 社会活動
◦ 電気通信市場検証会議ネットワーク中立性に関するWG、構成員
◦ AIネットワーク社会推進会議、構成員
◦ Global Partnership onAI、構成員
◦ 情報通信学会、副会長
◦ 公益事業学会、理事
◦ 情報法制研究所、理事
◦ LINEみらい財団、評議員

3. わが国のブロードバンド市場へのチャレンジ
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出典: https://www.broadbandgenie.co.uk/mobilebroadband/help/mobile-broadband-beginners-guide, https://www.news-postseven.com/archives/20190215_870985.html?IMAGE&PAGE=1、令和2年版情報通信白書

4. プラットフォームとは？
OECD（2019）における定義（”Online Platform”）
◦ 複数以上の独立したユーザー間の相互作用を、インターネット上で展開するサービス
を介して支援するデジタルサービス
◦ “a digital service that facilitates interactions between two or more distinct but
interdependent sets of users (whether firms or individuals) who interact through the
service via the Internet.” (p.20)
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二面市場プラットフォーム（”Two-Sided Platforms” ）(Evans and Schmalensee,
2007)
◦ 互いの必要としている複数の独立した顧客集団を対象に、リアルもしくはバー
チャルな出会いの場を提供し、相互作用を支援するビジネス。取引費用を最小
化することにより経済全体にとって重要な役割を果す。
◦ “These businesses serve distinct groups of customers who need each other in some way, and
the core business of the two-sided platform is to provide a common (real or virtual) meeting
place and to facilitate interactions between members of the two distinct customer groups.
Platforms play an important role throughout the economy by minimizing transactions
costs between entities that can benefit from getting together. “(p.151)

5. プラットフォーム事業者の経済的特徴
ネットワーク効果 内部相互補助が機能する二面市場
◦ プラスの直接ネットワーク効果
◦ プラスの間接ネットワーク効果
物理的投入を伴わない規模拡大 サービスの非競合性
◦ 限界費用（ほぼ）ゼロ
◦ 経済全体でシェアすることが効率的
グローバル市場へのリーチ可能性
複数サービスの同時提供 範囲の経済性
◦ 共通UIの作成
◦ バンドリングによる乗換費用上昇
個人データの生成・活用 BL構築 乗換費用上昇
◦ ビッグデータ
◦ AI
◦ マスカスタマイゼーション
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w/o online platform w/ online platform
Content and application
Authentication,
Authorization, and
Accounting
Network infrastructure
CPEs
Dedicated systems are required for
individual content or application
Contents or application can share
same systems via platform functions
・・・
・・・
Online Platform
・・・ ・・・
Source: https://www.quora.com/How-do-I-create-a-two-sided-
marketplace?page_id=1#!n=18

6. 経済全体へのインパクト (OECD, 2019)
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取引費用を減少させることを通じてプラットフォーム事業者は経済全体にインパクトを及ぼす。
マクロ経済へのインパクト • プラットフォーム事業者は、情報交換を容易かつ迅速にすることで、イノベーションと
生産性向上に貢献。
• イノベーション促進、生産性改善、小売事業者の市場アクセスの改善、および市場競争
活性化により経済成長が実現。
• 多国籍企業による国境を越えた商取引が増大するとともに、それ以外の企業も海外市場
への展開を進める。
他事業者へのインパクト • プラットフォーム事業者はロジスティクスおよび決済手続きを単純化し費用削減を可能
にする。さらに、取引事業者との情報交換を容易とし、ターゲティング広告を実現する。
• 新規事業者がプラットフォームを活用すれば、オンライン市場への参入が容易になり、
グローバル市場から収入を得る道を得られる。さらに、小規模事業者にとっては新たな
資金調達の手段となる。これらを通じ起業家精神が発揚される。
• 一方、プラットフォーム事業者の参入により、多くの企業が市場退出を余儀なくされた
り、事業に支障が生じる。
消費者へのインパクト • プラットフォームを利用することで、消費者にとって財・サービスを取得できる新しい
選択肢が与えられる。さらに、遠隔地の売り手から商品を入手することが容易になる。
公共サービスへのインパクト • プラットフォーム事業者は公共放送、自警団、郵便局、図書館、および公共会議スペー
スの代替として機能し、これまで公共サービスが果たしてきた役割の見直し（中止・修
正など）を余儀なくさせる。
資源配分へのインパクト • プラットフォーム事業者は取引費用を低廉化し、従来まではなかった形の取引を可能と
するため、市場をより効率的なものとする。

7. 結論としてGAFAは便利なので大人気
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Source: statcounter GlobalStats

8. 独占の社会的コストが便益を大きく上回るのであれば…
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伝統的な議論
◦ 過少供給による効率性ロス（死荷重損失）＋競争圧力欠如によるX非効率性
近年、プラットフォームで注目されている社会的コスト
◦ “unfair” trading practices (UTPs) of online platforms
◦ 不公正な取引条件の強要
◦ 取引拒絶、もしくは、市場アクセス条件の一方的変更
◦ 自社サービスの不当な優遇
◦ 不公正な最恵国条項の挿入
◦ 透明性の欠如
デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査報告書 (公正取引委員会, 2019)
UTPにより仲介取引の効率性が損なわれる。
1. 不確実性の増大
2. 取引費用の増大
3. プラットフォーム市場への新規参入抑止
による競争圧力の低下

9. プラットフォーム規制における課題
支配的プラットフォームのUTPを抑制する際の課題
1. 市場画定と市場構造の定義方法
2. 市場支配力および動的な競争環境の評価方法
3. 関連市場特定と、地理的範囲限定
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規制実行面での課題
◦ 多面市場性
◦ SSNIP (Small but Significant Non-transitory Increase in Price)
テストは、ビジネスモデルの多面市場性や、市場間に機能
する間接ネットワーク効果を加味できるように修正が必要
◦ ゼロ価格（ほぼゼロ価格）への対応
◦ SSNDQ (Small but Significant Non-transitory Decrease in
Quality）テストの提案
◦ 急速な技術進歩
◦ 技術進歩に応じた頻繁な市場画定の見直しが必要
◦ その他の課題
◦ マルチホーミング、ビジネスモデルの変更、サプライ側の
代替性、潜在的競争圧力
4. プラットフォーム事業者の市
場支配拡大に対する事後的介
入方法
5. 合併事例におけるネットワー
ク効果の理解
6. プラットフォーム事業者によ
るB2C取引での透明性・公正
性確保
7. プラットフォーム事業者の活
動を支えるインフラ設備の拡
充
8. 競争環境の公平性を維持し、
かつ、イノベーション親和的
な規制の在り方
9. セクター別規制との整合性
10. イノベーション政策とプライ
バシー保護政策とのバランス

10. 理論からのアプローチ
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市場支配力の計測
◦ 双方向に間接ネットワーク効果が機能する場合、プラッ
トフォーム事業者が一方の市場に限定した市場支配力を
確立することは不可能 (OECD, 2018b)。
◦ Brekkeは合併委審査の局面で活用可能なUPP（upward pricing
pressure）指数とGUPPI（generalized upward pricing
pressure）指数を提案
◦ 市場シェア自体の計測も一筋縄ではない
◦ “Basing shares on the value of sales would not make sense since it
would ignore the constraint coming from the free products; basing
shares on unit sales does not take into account quality differences for
which price is a common proxy.” (Evans, 2011, p.21)
◦ HHIの計測にまつわる論点も存在 (Brekke, in OECD, 2018)
反競争的行為の判別テスト
◦ 略奪価格
◦ ネットワーク効果を考慮したAreeda–Turnerテストの提案(Behringerand
Filistrucchi, 2015)
◦ 市場Rにおける価格が略奪価格と判定される条件：
◦ 無料でサービス提供が行われている市場においては費用情報を用いる判
定方法は使えない（OECD, 2018a）
◦ 非提携相手への不当取扱い
◦ 無料サービスが提供されている市場において非提携相手に不当な取扱い
が行われているか否かを判定するためには、もう一つの関連市場の状況
を考慮する必要がある。問題となっている取扱いが関連市場における
相手方の行動を制約しているのでなかれば、その取扱いは非競争的と見
なすべきではない（Ratiffand Rubinfeld, 2014）。
◦ 取引関係における行動制約
◦ 取引関係における行動制約の影響については個別判断によって対処すべ
き（OECD 2018b）。
𝑃𝑃𝑅𝑅
−
𝜕𝜕𝐶𝐶
𝜕𝜕𝑄𝑄𝑅𝑅
+ 𝑃𝑃 𝐴𝐴
−
𝜕𝜕𝐶𝐶
𝜕𝜕𝑄𝑄 𝐴𝐴
𝜕𝜕𝑄𝑄 𝐴𝐴
𝜕𝜕𝑄𝑄𝑅𝑅
< 0
𝑃𝑃𝑅𝑅
− 𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴 𝑅𝑅
+ 𝑃𝑃 𝐴𝐴
− 𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴𝐴 𝑅𝑅
𝑄𝑄 𝐴𝐴
𝑄𝑄𝑅𝑅
< 0

11. 個人情報保護の課題
多くのプラットフォーム事業者は一方の利用者に対
して無料でサービスを提供していることが多いが、
その実、利用者の個人情報を収集
◦ 自律的保護水準は限界費用・便益の均衡水準
◦ 個人情報の経済的価値でさえ推計は困難。
◦ Brynjolfsson and Oh (2012) は、ネット上で利用可能な無料
サービスの米国消費者にとっての価値を年1,060億ドル、
GDPの0.74%と推計。その対価として差し出された個人情報
の価値がこれに匹敵するか否かは不明。
◦ 非金銭的価値（人格権的価値？）はさらに困難
◦ 自律的水準を上回る保護水準の要求は非効率的
で、サステナブルではない。
外部不経済をどのように内部化していくのか？
◦ 外部不経済＝過剰生産による死荷重損失
◦ 果たして介入が必要な規模なのか？
◦ 適切なインセンティブ設定による内部化
◦ ピグー税：限界被害をどう計測するか？
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情報通信審議会最終答申 (2019)のアプローチ
1. 基本的視点
1. 自由なデータ流通によるユーザ便益の最適化
2. 利用者情報の適切な取扱いを確保
3. イノベーション促進とプライバシー保護のバランス
2. 政策対応上の主要論点と基本的方向性
1. 利用者情報のグローバル流通に対応する規律適用
◦ 国内外事業者間の競争中立性の確保
2. エコシステムの構造変化対応する規律適用
3. 事業者の規律遵守を確保する方策の在り方
出典：日本経済新聞（2019/12/24）

12. ネット中立性との関係
新たなボトルネックとしてのプラットフォーム事業者
UTPか？
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13. 理論からのアプローチ
どのような規律付けが最適な結果をもたらすのかについて、様々なモデル解析が試みられてきた。
◦ モデル解析は、極めて単純化した状況で実施。結論はパラメータ次第（Easley, et al., 2018）
◦ MAS解析では、プラットフォームの自由度拡大にメリットという暫定結果（実積他, 2020）
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20 Content
Application
Providers
(CAPs)
100 end
users
1 to 10 ISPs
or Online Platforms
2 types of contents
High quality and
Normal quality
Monthly fixed fee
Premium fee for
delivery of HQ
content
Indirect network effect
Indirect network effect
Step0
◦ Step 0-1：ISPが課金水準をランダムに設定
◦ Step 0-2：Userが契約ISPをランダムに決定
Step1
◦ Step 1-1：ISPが課金水準を決定
◦ Step 1-2：CAPがHQを出すISPを決定
◦ Step 1-3：USERが契約先ISPを選択
◦ Step 1-4：CAPが…
◦ Step 1-5：USERが…
◦ Step 1-6：CAPが…
◦ Step 1-7：ISERが…
Step2
◦ Step 2-1：ISPが…
…以下、Step100まで進行

14. Infodemic＝ information（情報）＋epidemic（伝染病）
「デロイトトーマツコンサルティング（2020）の試算
によれば、世界の情報伝達力は2002年のSARS（重症
急性呼吸器症候群）流行時から68倍に拡大」（令和2
年版情報通信白書）
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インフォデミックを加速するプラットフォームの特性
① 一般の利用者でも容易に情報発信や拡散が可能で
あり、偽情報も容易に拡散されやすい
② 多くの利用者が存在し、情報が広範囲に、かつ、
迅速に伝播されるなど、影響力が大きいこと
③ 偽情報は正しい情報よりもより早く、より広く拡
散する特性がある
④ エコーチェンバー、フィルターバブルの存在
⑤ 各利用者への情報カスタマイズが可能
出典：「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書」（2020/2）

15. 最大の論点：プラットフォームを政府が規律できるのか？
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出典：令和2年版情報通信白書

16. 勤勉な官僚が陥りやすい一つの結末
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17. 基本は市場メカニズムを活用した自律。法律は環境整備
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する
法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）
2020年5月15日成立
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特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の
向上に関する法律案（閣議決定 2020/2/18）
◦ デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性
の向上を図るため、取引条件等の情報の開示、運営におけ
る公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等
の必要な措置を講じる。
◦ 施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供
者の自主的かつ積極的な取組を基本に、国の関与等を必要
最小限のものとして、デジタルプラットフォーム提供者と
商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促
進を図らなければならないこととする。

18. 総務省研究会のアイデア
「表現の自由」に十分に配慮する一方、民間部門における自主的な取組を基本とする解決メカニズ
ムを共同規制プロセスによって構築
◦ マルチステークホルダーによるベストプラクティス構築
◦ 多面的に対応を進めていく際には、プラットフォーム事業者のみならず、産学官民の多様なステークホル
ダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることが重要
◦ フォーラムを通じ、プラットフォーム事業者を始めとする各関係者の取組の効果や課題などが明らかにな
ることで社会全体としてのモニタリング機能が果たされ、それらの反応を踏まえて各関係者によって更な
る取組が進められていく、というサイクルを期待
◦ 政府によるバックアップ
◦ 政府は、こうしたプラットフォーム事業者による透明性やアカウンタビリティの確保方策の状況について、
フォーラム等の場を通じて随時適切に把握することが適当であり、仮にこれらの自主的スキームが達成され
ない場合、あるいは将来的に偽情報の拡散等の問題に対して効果がないと認められる場合には、透明性・ア
カウンタビリティの確保方策に関して、プラットフォーム事業者に対する行動規範の策定や対応状況の報
告・公表など、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うことが適当
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出典：「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書」（2019年12月）

19. 事業者と国による努力
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20. Can we trust them?
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21. 誰が消費者を代表するのか？
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22. 参考文献
◦ アイゼンマン、パーカー、アルスタイン（2007）『「市場の二面性」のダイナミズムを生かすツー・サイド・プラットフォーム戦略』Diamondハーバード・ビジネス・レビュー、
32(6),68-71.
◦ APEC Economic Committee (2019) “Competition Policy for Regulating Online Platforms in the APEC Region,” https://www.apec.org/Publications/2019/08/Competition-
Policy-for-Regulating-Online-Platforms-in-the-APEC-Region
◦ Behringer, S., and Filistrucchi, L (2015) “Areeda–Turner in Two-Sided Markets”, Review of Industrial Organisation, 46(3), 287-306.
https://link.springer.com/content/pdf/10.1007%2Fs11151-015-9460-5.pdf.
◦ Brynjolfsson, E. and J. Oh (2012), “The attention economy: Measuring the value of free digital services on the Internet”, Proceedings of the International Conference on
Information Systems, ICIS 2012, Orlando, 16-19 December, Association for Information Systems,
https://aisel.aisnet.org/cgi/viewcontent.cgi?article=1045&context=icis2012.
◦ Easley, R.F., Guo, H., and Krämer, J. (2018) "From Net Neutrality to Data Neutrality: A Techno-Economic Framework and Research Agenda," Information Systems
Research, 29(2), 253-272.
◦ Evans, D.S. and Schmalensee, R. (2007) “Industrial Organization of Markets with Two-Sided Platforms,” Competition Policy International, 3(1), 151-179.
◦ Evans, D. (2011), “The Antitrust Economics of Free”, John M. Olin Program in Law and Economics Working Paper No. 555.
◦ 実積寿也・鳥海不二夫・高口鉄平(2020)「ネット中立性規制の所得分配効果について―マルチエージェント・シミュレーションによる推定―」2020年度春季（第42回）情報通信
学会報告, 2020年7月4日
◦ 公正取引委員会 (2019) 「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査報告書（オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）（概要）」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031c.pdf
◦ OECD (2018a) “Quality Considerations in digital zero price markets”; Background note by the Secretariat, https://one.oecd.org/document/DAF/COMP(2018)14/en/pdf.
◦ OECD (2018b) “Rethinking antitrust tools for multi-sided platforms”, http://www.oecd.org/daf/competition/Rethinking-antitrust-tools-for-multi-sided-platforms-2018.pdf
◦ OECD (2019) “An Introduction to Online Platforms and Their Role in the Digital Transformation,” OECD pubishing (DOI:https://doi.org/10.1787/53e5f593-en)
◦ プラットフォームサービスに関する研究会（2020）「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書」, https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf
◦ Ratliff, J. and Rubinfeld, D. (2014), “Is There a Market for Organic Search Engine Results and Can Their Manipulation Give Rise to Antitrust Liability?”, Journal of Competition
Law and Economics, 10(3), 517-541.
◦ 総務省（2020）『令和2年版情報通信白書』
T. JITSUZUMI Sep. 10, 2020＠オンライン情報法セミナー（ ） 22

23. 経済学からみた
プラットフォームビジネス
をめぐる問題
実積寿也
中央大学総合政策学部教授
総合政策研究科委員長
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(Image credit: Epic Games)