大学１・２年生向けの憲法・法学入門です。

1. 〈ルール〉は どこで・どう
作られていく（べき）？
―― 法文化の国際比較を踏まえたうえで
憲法的な思考法を身につけよう
2018年5月
吉良 貴之
（法哲学）
jj57010@gmail.com
SNS: tkira26
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2. 今日やりたいこと
• みなさんにとっての「法」のイメージを聞いてみる
• 科学技術倫理が関わる問題から、英米・独仏・日本の
それぞれの「法文化」を比較してみる
• 憲法をルール作りのためのデザインとして捉え、
イノヴェーション促進にはどういうあり方がよいか考える
• 日本国憲法をはじめとする日本の「法」の根本に、
どんな価値観があるのかを考えてみる 2

3. ここで質問
• 法律といってもたくさんのものがありますが、
みなさんが最も重要だと思うものはどれでしょうか？
• いわゆる「六法」は以下のものです。
1. 憲法 Constitutional Law（Japanese Constitution of Law)
2. 民法 Civil Law
3. 刑法 Criminal Law
4. 商法 Commercial Law
5. 民事訴訟法 Civil Procedure
6. 刑事訴訟法 Criminal Procedure
あと、行政法 Administrative Law とか。
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Civil って何？
商法なんて、
ほぼ毎年変わる……

4. もちろんどれも重要ですが、
• 一般の人は「憲法」が大多数だと思います。
• 法律家、法学者は「民法」「民事訴訟法」が多そう。
• 大事なのは：
• 刑事法モデルで考えすぎないこと。
• 法的な考え方は、法分野ごとにかなり異なる。
• 書かれていない法（慣習法、自然法……）も大切。
• さらに大事なのは：
• 時代や文化によって法的な考え方はまったく異なる。
• 各国法文化の比較をふまえたグローバルな法思考へ。 4

5. 具体例で考えてみよう
――フォード・ピント事件
• 「ピント(pinto)」はアメリカ
自動車メーカー・フォードが
1970年に発売したコンパクト
カー。
• 日本車との激しい競争が繰り
広げられていた時代だった。
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［ついでに］
• John Rawls, A Theory of Justice
が出たのは1971年。
• この時代の「アメリカ」の
雰囲気ってどうだっただろう？

6. ピントの構造上の欠陥
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• 開発者はこの欠陥に途中で気づいていたが……
• ↓↓こんな計算をして発売し続けた。
Cost 1：販売台数1250万台×単位費用11＄＝約178億円
Cost 2：死傷者の出る火災180件×（死亡による損失20万＄/件＋負傷による
損失67000＄/件）＋車両炎上2100台×車両損失700＄＝約64億円
*1 http://www.shippai.org/fkd/cf/CA0000636.html
*2 http://www.pejp.net/pe/ichiji/ichiji_tekisei_episode2.htm
*1
*2

7. そして訴訟へ：製造物責任
• 検索しにくい題名の映画にもなっています。
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8. 懲罰的損害賠償へ
• 案の定、懸念された事故が起こり、フォード社の製造物
責任（Product Liability: PL）が問われた。
• 最終的な判決は Grimshaw v. Ford Motor, Co., 119 Cal. App.
3d 757, 1981.
• フォード社の「コストベネフィット分析」が暴露され、
陪審によって約200億円の賠償が命じられる（裁判官に
よって約7億円まで減額されたが）。
• アメリカ法に特徴的な懲罰的損害賠償（punitive damage）
8……それは正義の実現？ それとも素人の感情的判断？

9. 「訴訟社会」アメリカ？
• アメリカ「訴訟社会」の背景
• 例1）マクドナルド・コーヒー事件（1992年）
• 例2）”Ambulance Chaser” という弁護士イメージ
• 懲罰的損害賠償の可能性
• 弁護士の腕前の格差
• 日本で訴訟件数が少ないのはなぜ？
• 裁判員もやりたがる人が少ない……
• 権利意識の遅れ？（丸山、川島）
• 予測可能性の高さ？（ラムザイヤー）
• ……それとも他に？ 9
• ギャンブル性の強さ
• 裁判を通じたルール形成
自分たちの事件は
自分たちで解決する、
という「民主主義観」も
画像：http://frjohnicchurch.blogspot.com/2016/03/ambulance-chasers.html

10. 懲罰的損害賠償、
日本でも取り入れるべき？
• 日本の損害賠償は、損害額に応じた賠償が基本。
• ただし、懲罰的損害賠償を禁止する条文があるわけでも
ないので、ある程度は裁判官の裁量に任されている。
• しかし最高裁は「日本の公の秩序に反する」として
認めていない（最高裁判決・平成9年7月11日）。
• 日本でも取り入れるべきだろうか……？
• 裁判所が政策形成にどれだけ積極的になるべきか？
という問題でもある（司法積極主義／消極主義）
• 裁判官ってそこまで信頼できる？
まして裁判員は？
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11. 各国の法文化：
事前規制と事後規制
• アメリカ法は事後規制的な発想が強い
• 裁判を通じたルール形成
• まずやってみて、訴えられたら考えるという姿勢
• 例）グーグルのストリートビュー
• イノヴェーション促進？
• ヨーロッパ法（大陸法）は事前規制的発想が強い
• 制定法主義の伝統
• 例）自動運転車をめぐる規制の整備
• 日本法はその中間……？
• 「行政」が強いのか弱いのか… 「忖度」……
• 官民協働の「ソフトロー」的発想になじみやすい
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ルール形成の主体は
立法？ 司法？ 行政？
……それとも？

12. これからの立憲主義
• この国際比較は、ルール形成にあたって、
どの国家権力にどれだけの権限を分配するか？
という問題と隣り合わせ。
• 立憲主義（constitutionalism）
• 国家権力を憲法によって制限する面が
最近は強調されがちだけれども……
• 国家権力を適切に構成（constitute）する面も重要。
• 人権保障、経済発展、科学技術発展……
などにとって最適な権限配分のデザインを
「主権者」として考える立憲主義へ。 12

13. まとめ：
• 憲法に定められている「権力分立」は、
ルール作りの役割を立法（国会）、行政、司法（裁判所）、
場合によっては民間の、どこに割り振るかという問題。
• 日本の場合、どこがはっきりと「強い」というよりは、
問題の性質に応じてどこが主導権を握るべきかが
柔軟に決めていくことができる規定になっている
→ 事前規制、事後規制、（官民）共同規制……
→ 問題の種類に応じて、適切なルール作りのあり方を
考えていってみよう。
13あなたのそのアイデア、実現するためにはどんなルールが必要？