2014年09月17日＠学振 科研費研究代表者交流会のプレゼン資料

1. 高齢化社会における
世代間正義の法的基盤構築
（基盤研究C 2014-16年度）
2014年9月17日
研究代表者交流会＠学振
【本研究の概要】
 ネオ・ジェロントロジー分野へのアプローチ
(1) 法哲学（世代間正義論）による理論構築
(2) 比較行政法研究による制度構想
→ 高齢者の視点に定位した条件の探求
→ 具体的な制度構想を視野に入れた理論構築へ
研究代表者： 吉良貴之（法哲学）
1 研究分担者： 寺田麻佑（行政法）

2. 政府との
受益と負担の関係で
見た場合、数千万円の
世代間格差
日本の世代会計
【問題状況】
世代会計によって
可視化される、
極端な
【課題】
老年世代は「逃げ切る」
ことなく若年・将来世代に
向き合えるか？
世代間対立の激化は
どうすれば避けられるか？
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3. 本研究の探求課題と方法――
1. 不均衡状況における世代間協働条件の探求
 民主的政治過程と世代間正義
- 熟議民主主義(deliberative democracy) の可能性
- 道徳心理学的基盤
- 幸福（福祉）概念の精緻化： ライフステージ研究
2. 比較行政法学研究をもとに
- 英米法圏・大陸法圏との比較のもとでの現状把握
- 法哲学的理論構築から実行可能な法制度構想へ
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