SmartCity Innovation Program テーマ領域_説明会配布資料_150722
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RECRUIT x 三井不動産グループ in 柏の葉 SmartCity Innovation Program テーマ領域_説明会配布資料_150722 作成: RECRUIT VENTURES 大西ラドクリフ貴士 渋谷壮紀
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- 1. Recruit Ventures in 街 社会課題テーマ調査資料 RECRUIT Media Technology Lab. RECRUIT VENTURES 大西ラドクリフ貴士
- 2. 1.子育て領域
- 3. 子育て領域の社会課題サマリー • 未婚・晩婚・晩産化の進行 – 平均初婚年齢：女性29.3歳 – 生涯未婚率：女性10.61% – 平均出産時年齢：第1子30.4歳 • 夫婦が希望する子どもの人数の平均値は2.2人 – 男性：2.1人，女性：2.3人 • 子どもを持つための条件とは？ – 子育てに関わる教育費 – 地域の保育サービス(保育所など) – 雇用環境(雇用の安定、働きながら子育てできる職場)
- 4. 日本の人口は今後減り続ける • 2008年：約1億2810万人 • 2048年：1億人を下回る • 2060年：約8674万人
- 5. 少子化問題 合計特殊出生率 • 2013年は1.43 • 近年の横ばいから2014年には9年ぶりに低下し、1.42に • 都道府県別に見ると、都市部での低さが顕著
- 7. 少子高齢化社会 • 2014年、出生数：100万人から、2060年：50万人を切る • 一方死亡数は、150万人程度で推移する 0 10 20 30 40 50 60 70 教育にお金があまりかからないこと 地域の保育サービスが整うこと（保育所や一時預かりなど） 出産・育児相談できる人が地域にいる 雇用が安定すること 働きながら子育てできる職場環境 自分の昇進・昇格に差し支えがない 家がある程度広いこと 自分または配偶者が高齢でないこと 健康上の問題がないこと 配偶者の家事・育児の協力が得られる 配偶者以外の家族の育児協力 その他 特にない わからない 内閣府：平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査」 今後、子どもを持つ場合の条件 全体 男性 女性
- 8. 子育て領域のエンドユーザーの課題 • 子どもを生むために必要なのは – 保育サービス – 母親の雇用環境 • 保育サービス – 待機児童を受け入れるマッチングが出来ていない – 地域による子育ての必要性 • 雇用環境 – 公的な制度よりも自らが成長できる環境 – 学習を経たことで母親の収入状況は改善される
- 11. 子育てのための母親の学習状況
- 12. 母親が学習(自己啓発)を行った場合 • 母親が求めているのは保育とともに、金銭的な支援 • 資格や専門能力を身に付けることが、母親の収入を増やす • 現状では、多くの母親が独学で学習を行なっている。 自己啓発の有無別就業年収の変化(万円)（N=735） 自己啓発なし 自己啓発あり 差分の差 (変化②−変化 ①)初回 現在 変化① 初回 現在 変化② (再)就職の準備に関する学習 203.8 223.4 19.7 210.7 249.6 38.9 19.3 語学の学習 197.7 215.6 17.9 271.5 334.3 62.8 44.9 パソコン・OA に関する学習 188.4 209.2 20.7 270.7 295 24.3 3.6 資格取得のための学習 197.5 218.9 21.4 231.5 253.7 22.2 0.8 上記のいずれか 183 198.8 15.8 256.6 293.3 36.7 20.8
- 14. 2.ヘルスケア・医療・介護領域
- 15. ヘルスケア・医療・介護領域 の社会課題のサマリー • 高齢化への対応 – 人口の30%が高齢者となる社会 – 国際社会の将来を先取りしている日本 – 高齢者の単独世帯の増加とその対応 – 医療費・社会保障費増大を防ぐ – 自分や家族に対する介護への不安は90％以上 • 介護における不安材料 – 相互コミュニティの必要性 • 個人での介護で不安視されるのは、金銭面と精神面 • 女性に関しては、自宅よりも老人ホームを望む傾向
- 18. 高齢者の暮らし 高齢者の一人暮らしは年々増加し続ける • 2035年には、高齢者女性の23%、男性の16% 昭和 （ ） （ ） 平成 （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） 高齢者の一人暮ら し 世帯数の推移 一人暮ら し 人数 男 一人暮ら し 人数 女 一人暮ら し 人数 計 対高齢者 人口比 男 対高齢者 人口比 女
- 19. 総医療費の対GDP比(%) 順位 一人当たり医療費(ドル) 順位 アメリカ 16.9 1 8745 1 フランス 11.6 3 4288 11 ドイツ 11.3 5 4811 6 カナダ 10.9 8 4602 8 日本 10.3 10 3649 15 イギリス 9.3 17 3289 18 韓国 7.6 26 2291 26 OECD平均 9.3 3484 先進国の医療費問題 • OECD加盟国（2012年） • 日本の医療費の対GDP比は、平均程度 • 長寿国であることを比較しても日本の医療は効率的
- 20. 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 0 50 000 100 000 150 000 200 000 250 000 300 000 350 000 400 000 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 国民医療費の総額とGDP比の推移 厚生労働省大臣官房統計情報局「平成24年国民医療費」より 国民医療費（億円） 国内総生産に対する比率（％） 医療費推移 • 医療費は年々増大している • GDPに占める割合も年々増加している
- 22. ヘルスケア・医療・介護領域 エンドユーザーの課題 • 予防としてのヘルスケア・健康 – 健康のために支払う金銭コストへの意識は高い • 実際の金額との乖離 – 健康維持のために情報・アクションへの接触 • 健康への高い意識と「何もしていない・特に理由はない」 – ヘルスケア・健康におけるインターネットと専門家 • 健康に関する専門家の意見の重要性 • インターネットは接触度では高いが、情報の信用度が低い • 情報源として信用度を増すサービスの可能性 • インターネット病気への予防・予測
- 24. • 健 康 の た め に 何 を やったらいいかわか らない(約20%) • 特 に 理 由 が な い 層 (約30％) • 食事や栄養に関する 情報が健康維持の第 一歩と考える傾向が 強い
- 29. 3.教育領域
- 30. 教育領域の社会課題サマリー エンドユーザーの課題 • 日本の子どもに対する教育費 – 先進国の中で私的な費用が最も高い – 教育への心配が子育て領域など繋がる • 大人の教育としての生涯学習 – 教育による多分野への影響 • ヘルスケア、健康、資格、社会など – 時間や情報リソースを選べる教育 • 大半が忙しさによって行わないだけ • インターネットなどを用いた教育には、半数は好意的 • インターネットでは技能や資格など、実利のある学習を望む – 教育を受けた後の評価 • 明確な実益に直結した生涯学習の成果
- 32. 市民教育としての生涯学習
- 35. 生涯学習の状況 • 現状では約50％が生涯学習を行なっているが、主に健康・ 趣味に関するもの • より生活に結びつく技能に関する学習は普及していない • 今後の学習意欲は、総じて高い(60％以上)
- 41. 4.移動・交通・住宅領域
- 42. 移動・交通・住宅の 社会課題、エンドユーザーの課題 • より効率的な交通の必要性 – 都市内交通 • 自動車ではなく、公共交通やシェアリングによる効率化 – 渋滞の緩和 – 環境への配慮 – 都市間交通 • 長い通勤時間にいかに対応するのか – 1時間程度の通勤時間 – 通勤時間も少子化を助長する要素の可能性 • より効率的な住環境・スペースの必要性 – 空き家・空きスペースの活用 • コミュニティの醸成 – 緑地による環境への配慮 • エネルギー問題にも関係する
- 44. 都市交通 • 自家用車の保有台数は年々増加している • 1世帯当たりの保有代数は減少傾向 • 鉄道などの公共交通の需要は高い • 公共性の高い乗合バスやタクシーの輸送人員は減少傾向 • 都市集中による自動車の問題 • 個々人の移動ではなく、一気に輸送できる公共交通・ シェアリングの必要性
- 45. 公共交通への意識・評価 東京から50km圏内居住者 • 比較的自動車ではなく公共交通を利用する • 多くが利便性への評価 • 運賃や移動の際の環境(混雑などの快適さ)への不満
- 46. 公共交通への意識・評価 東京から50km圏外居住者 • 比較的自動車を利用する • 地域環境としての公共交通の不便さ • 満足度が非常に低い(満足していることがない＝31.4％)
- 47. 公共交通へ期待する役割 観光産業を促進する条件としての公共交通 • 特に東京50km圏外者はそう感じている(約45％) • PR等の広告やイベントなども重要な要素に • 外国人観光者の誘致についても、PRや外国語の案内と ともに、交通の整備が上位となっている
- 50. 5.職場・労働領域
- 51. 職場・労働の社会課題 エンドユーザーの課題 • 少子高齢化時代の労働環境とは – 経済的な面はもちろん重要 – 労働人口の減少 – 女性が働ける環境、育児への対応 – 高齢者への対応も必要 • 労働 – 長時間労働の解消 – 労働環境の整備や制度による改善が必要 – 労働のシェアリング – 労働のフレックスタイム制
- 52. 若者の職場・労働への意識 日本における満足度は国際的に低い • 収入への不安、人間関係などの要素による不安 • 労働問題は、経済・コミュニティ・健康・教育など複 数の領域、要素を絡めた問題である 日 本 韓 国 ア メ リ カ イ ギ リ ス ド イ ツ フ ラ ン ス ス ウ ェ ー デ ン 職場の満足度 職場の満足度 十分な収入が得ら れるか 老後の年金はどう なるか 働く 先での人間関係がう まく いく か そも そも 就職でき るのか・ 仕事を続けら れるのか 社会の景気動向はどう か き ちんと 仕事ができ るか 働く 先の将来はどう か（ 会社が倒産し たり し ないかなど） 仕事と 家庭生活の両立はどう か リ スト ラ さ れないか 健康・ 体力面はどう か 何歳まで働けるのか 転勤はあるか 働く こ と に関する現在・ 将来の不安 働く こ と に関する現在・ 将来の不安
- 53. 首都圏の通勤時間 東京から70km圏内居住者の約50%が30分から45分程度の 時間を通勤に当てている • 全体として女性の方が通勤時間は短い • 1時間以上の通勤者も10%程度存在する
- 55. 育児休業制度を利用する現状 育休を取るためには、職場の理解が必要 • 職場自体の環境整備や上司の理解の必要性 • 制度自体がない場合も…
- 62. 6.空きスペース・空き家領域
- 63. 空きスペース・空き家領域の 社会課題、エンドユーザーの課題 • 人口減少による空き家の増加 – 都市部・地方に関わらず増加する • 高齢者の単独世帯数も増える – 住宅需要や整備はなかなか進まない – 何も活用されない空き家 • 空き家問題 – 貸し手の懸念：リフォームの必要性、入居者の問題 – 大半が消極的な姿勢なため、貸し手・借り手のニーズ のマッチングによって、解決可能 • 貸し手：期間限定で修繕等を行なってもらえる • 借り手：短期間手軽に借りて、ある程度の変更も可能
- 64. 都市における公園、緑地 2014年3月時点の公園面積(政令指定都市は含まない) • 都市における公園は、緑地の確保、環境環境に繋がる • 都市部、特に首都圏の公園面積が低い
- 65. 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 01北 海 道02青 森 県03岩 手 県04宮 城 県05秋田 県06山 形 県07福 島 県08茨 城 県09栃 木 県10群 馬 県11埼玉 県12千 葉 県13東 京 都 14神 奈 川 県15新 潟 県16富 山 県17石 川 県18福 井 県19山 梨 県20長 野 県21岐 阜 県22静 岡 県23愛 知 県24三 重 県25滋 賀 県26京 都 府27大 阪 府28兵 庫 県29奈 良 県 30和 歌 山 県31鳥 取 県32島 根 県33岡 山 県34広 島 県35山 口 県36徳 島 県37香 川 県38愛 媛 県39高 知 県40福 岡 県41佐 賀 県42長 崎 県43熊 本 県44大 分 県45宮 崎 県 46鹿 児 島 県47沖 縄 県 全 国 都道府県別_空き家率 2010 空き家率 2020 空き家率 空き家問題 2020年には、全国的に空き家率は上昇する • 総数においても都市部の空き家も増大する
- 66. 空き家所有者は意識とは • 積極的な行動よりも、「何もしていない」消極的な態度 • 今後の意識変化は、50％は賃貸の可能性もある • 一方で、空き家のままも50％
- 67. 空き家を賃貸にする場合は
- 68. 空き家を賃貸にしたくない理由は
- 70. 7.環境・エネルギー領域
- 71. 環境・エネルギー領域の社会課題 • 環境問題 – 交通による環境の汚染、温暖化 – 人口集中による消費エネルギーの増加 • 環境・エネルギーに関する市民の意識 – まずは経済的な側面への関心 – その中で、環境・エネルギーへの配慮したものを選択 – 実際にどれだけ数値使用しているかなどのデータを望 んでいる – また環境配慮のアドバイスや電力消費の計画などを作 成してくれるサービスなどを望む面も
- 74. 環境への配慮としての公共交通 公共交通の整備 • 交通としての利便性が高くなること • 自動車から公共交通への変化によるエネルギーと環境 配慮の可能性
- 75. 環境・エネルギー領域 • 都市集中×交通 – 渋滞などの交通環境の悪化を招く可能性 – 物流におけるトラックのCO2排出割合は9割にのぼる • 個々の自動車使用から公共交通へのシフトの必要性 – 都市機能集約による効率的な交通システムの可能性 • ヨーロッパ諸国におけるLRTの活用 • 都市×温暖化 – ヒートアイランド現象 • 100年間の平均気温 – 地球全体：約0.7℃↑ – 日本の大都市：約2～3℃↑ • 人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等による
- 78. 8.政府領域
- 79. 政府領域って？ • 日本のOpen Data – 政府情報の透明性と信頼性の確保 – データ活用の市民参加 – 公共データを用いたビジネスの可能性 – 行政の効率化 • 世界の状況 – 日本のOpen Data状況は19位(2014) – 海外の政府のOpen Data化とCivic Tech • オバマ政権によるOpen Dataの推進 • シカゴ、ボストン、シアトルなど地方政府での推進 – 規模3兆ドル以上の潜在的な市場
- 80. 政府領域とは？ • 政府がクライアント – 有名な例 • イーロン・マスクの宇宙産業SpaceX • ピーター・ティールのPayPalの技術を応用したPalantir – 政府や行政のサービスの効率化 – 新たな技術や高度な技術に対する契約 – 民間のテクノロジーを政府が活用できるかどうかが重 要となっている • 政府が行なっていない潜在的な問題 – 公的な政策では限度があるため、そこをカバーするこ とができるサービスの存在