休眠預金を活用した東北復興構想（案）

『休眠預金を活用した東北復興構想』（案）　中間調査報告書　 4 月 8 日版 2011 年 4 月 NPO 法人フローレンス　駒崎弘樹 NPO 法人 ETIC. SAL 　プロボノ　リサーチチーム

目次 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]

1 ．　大震災からの復興に向けて必要な資金と課題

■ 阪神大震災時　（ 1995 年）復旧費用３００億円直接被害額１０兆円 ※ 復旧費用：復旧支援に充てられる特別交付税の額 ■ 東日本大震災　（ 2011 年）復旧費用約 1 兆円 ※ 2011 年 3 月 27 日片山総務相談話より復興計画事業費１６兆３０００億円 ※ 復興計画事業費：「阪神・淡路震災復興計画」及び補完プログラムに位置づけた国、県、市町、復興基金、公団等国関係団体、　県・市町関係団体、ＪＲ西日本等民間事業者等による事業の実績額直接被害額最大２５兆円復興費用莫大な費用と想定 ※ 2011 年 3 月 23 日政府試算 ※ 構造物が対象で個人の家財等は含まず ※ 計画停電等による損失は含まず約３倍約２．５倍 1 ．震災後の復旧・復興に必要な費用 ,[object Object],[object Object]

【参考】国・地方自治体・各種財団・民間による支援策の現状（ 2011 年 4 月 5 日現在）

1 ．復旧・復興時の課題 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],それぞれ根拠法に基づき、支援金の支給や援助が実施される。復旧・復興時においては、用途の自由度が高く、多様できめ細かい支援が可能な財源が必要とされている。

2 ．　課題解決策としての日本版休眠口座基金

2 －①．日本版休眠口座基金　スキーム ,[object Object],[object Object],[object Object],金融機関金融庁預金口座の開設規制　 / 　監督規制　 / 　監督休眠預金管理財団休眠預金の寄付国民お金の流れ監督・管理等金融機関政府関連休眠口座関連凡例統合休眠預金照会窓口（預金保険機構内に設立） NPO バンク児童相談所中間支援組織大学提携団体 / 組織【金融機関のメリット】税制優遇休眠口座の管理コスト軽減休眠口座の照会休眠口座の返還休眠口座のデータ提供 DV 防止センター震災復興基金

2 －②．日本版休眠口座基金　アライアンスモデル ,[object Object],[object Object],[object Object],DV 防止センター大学生中間支援組織 NPO バンク大学大学院生一人親外国人多重債務者社会起業家一人親海外留学費用の援助研究プログラムの立案・計画遂行の支援子どもの入学金支払い無保険者に対する医療（緊急手術等）債務一本化による債務地獄脱出社会起業に向けた支援引越し費用支援（ DV 等から身を守るために　一時的に避難が必要な場合等）無利子貸付無利子融資無利子貸付無利子貸付休眠口座基金活用方法活用先（アライアンス先）最終受益者活用目的日本版休眠口座基金緊急性・即時性が求められる支援きめ細かい育成的手法が求められる支援震災復興基金無利子貸付被災者復興や再スタートの資金、当座の生活支援

3 ．　日本版休眠口座基金　活用案～毎年生まれる休眠預金の 30 ％（ 300 億円）でどれだけ復興を支援できるか～

3 －①．　【迅速に生活再建を支援】　災害時緊急支援への活用図表　地震災害時における生活福祉資金貸付制度の例 ,[object Object],[object Object],[object Object],阪神淡路大震災並みの大規模地震災害時における緊急貸し付けが必要な世帯数２００００世帯必要な緊急貸付額は約 300 億円０あれば、すべての必要世帯に対して緊急貸付が可能。引用先内閣府　阪神・淡路大震災教訓情報資料集 http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/hanshin_awaji/download/index.html ＊阪神淡路大震災の貸付未償還率は 5 割近くだったが、　費用負担リスクは自治体が負っていた。財源の多様化は地方負担の軽減にもつながる。 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],災害時の被害状況 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],20 万世帯に貸付が必要平均貸付費用 15 万円 / 世帯の貸付額が必要

3 －②．　【迅速に生活再建を支援】　県外避難者の再就職支援への活用図表　配偶者と未婚の子を持つ県外避難者（世帯主）が移住先で賃貸住宅に入居し就職活動や職業訓練を 1 年間行う場合の例 ,[object Object],[object Object],[object Object],※ 民間の賃貸住宅に入居して再スタートする場合（参考価格は以下統計参照）総務省　小売物価統計調査　平成 22 年　東京都 http://www.stat.go.jp/data/kouri/3.htm#tsuki 総務省　家計調査（家計収支編）　全国　平成 22 年 http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/soutan.htm あれば、すべての県外避難者の世帯主に支援が可能。県外避難者（世帯主）の人数（推定）１１６５０人必要な貸付額は約 291.3 億円 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],県外避難者の現状　再スタート準備費用 ,[object Object],約 250 万円 / 人の貸付額が必要県外避難者（世帯主）：約 11,650 人に貸付が必要・集合住宅入居費用・入居後 1 年間の生活費（就職活動・職業訓練・各種申請期間）入居費用（敷金・礼金等）約 15 万円生活必需品購入費（家電、服、鞄など）約 35 万円平均賃料約 84 万円生活費（光熱費、食費）約 80 万円雑費（交通費、交遊費）約 36 万円

3 －③．　【長期的に復興を支援】　震災遺児の進学支援への活用図表　震災遺児の児童が大学進学する例 ,[object Object],[object Object],[object Object],引用先阪神・淡路大震災教訓情報資料集 http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/hanshin_awaji/index.html あしなが育英会　あしながレインボーハウス http://www.ashinaga.org/house.htm 産経新聞（３月３０日付）：震災被害者数 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],震災孤児数震災孤児すべてが大学に進学希望した場合２５００人必要な支援額は約 150 億円あれば、大学進学を希望する全てのの震災孤児が大学進学可能。 2,500 人すべてが大学進学希望と仮定進学に伴い発生する費用＊仮に生活費 600 万円 /4 年をバイトで稼ぐとすると　時給 800 円で 150 時間 / 月以上働く必要がある。　 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],600 万円 / 人の貸付が必要

3 －④．　【長期的に地域コミュニティ再建を支援】　県外避難者の帰郷促進図表　帰郷を希望する県外避難者が、地元に帰り賃貸住宅に入居した際の生活支援の例 ,[object Object],[object Object],[object Object],※ 民間の賃貸住宅に入居して再スタートする場合（参考価格は以下統計参照）関西学院大学　災害復興制度研究所　 http://www.fukkou.net/publications/bulletin/saigaifukkou_02.html 総務省　小売物価統計調査　平成 22 年　東京都 http://www.stat.go.jp/data/kouri/3.htm#tsuki 総務省　家計調査（家計収支編）　全国　平成 22 年 http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/soutan.htm あれば、すべての帰郷を希望する県外避難者に支援が可能。県外避難者（帰郷希望者）の人数（推定）１５０００人必要な貸付額は約 225 億円 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],県外避難者の現状　帰郷費用、帰郷後の生活支援費用 ,[object Object],約 150 万円 / 人に帰郷支援金貸付帰郷希望者：約 15,000 人に貸付が必要・集合住宅入居費用・入居後 1 年間の生活費支援入居費用（敷金・礼金等）約 15 万円引越し費用（ 100km 以内の移動）約 15 万円家賃補助約 60 万円生活費（光熱費、食費）補助約 50 万円雑費（交通費、交遊費）補助約 10 万円

3 －⑤．　【長期的に震災に備える】　震災復興基金への積み立て図表　震災時に備えて復興基金にお金を積み立て運用する場合 ,[object Object],[object Object],[object Object],年 6,000~9,000 億円の復興基金創設が可能あれば、震災復興基金の創設が可能。＊国、地方自治体で復興基金を設立するため、　　財政状況や被害程度によっては基金が設立されないこともある。　　県によっても創設するかどうかが異なり、多くは 10 年前後の　　有期のもので一時的なものであるため、安定的な基金創設は　　一定の意味がある。 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],積立時 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],20~30 年の積立を想定活用時運用収益約 3,600 億円が助成引用先公益財団法人　阪神・淡路大震災復興基金 http://www.sinsaikikin.jp/kikin/index.htm ２０３０～阪神淡路大震災並みの大規模地震災害時のために必要な積立年数

4 ．　まとめと次の一歩

3 ．まとめ ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]

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