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Semelhante a 小規模多機能自治への挑戦
Semelhante a 小規模多機能自治への挑戦 (20)
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小規模多機能自治への挑戦
- 2. 島根県雲南市の概況 雲南市の概況 （１） ■ 人口 ４１，９１７人 （平成２２年国勢調査） 5年で2,476人減少 ■ 世帯 １２，９０５世帯 （平成２２年国勢調査） ■ 面積 ５５３．４ｋ㎡ （東京２３区の約９割） 8割が山林地域 市内を流れる斐伊川流域には、ヤマタノオロチに関わる伝承地が多 く残され、地名の由来は、奈良時代に完成した「出雲國風土記」に たどることができるなど、神話と歴史に彩られたまちです。 〈ヤマタノオロチ神楽〉 １
- 3. 中山間地域の雲南市の抱える課題 高齢化率 32.9% （2010年） 年齢別の人口比率 高齢者 生産人口/高齢者人口＝1.6 １名 45 （2010年） 100% 40 生産人口 35 80% １.２名 30 25 全国 60% 全国との違い＾ 20 雲南市 ～約20年～ ～約20年～ 40% 15 10 20% 5 0% 0 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 0～14才 15～64才 65才以上 2020年の雲南市 ■ 全国より約10％高い高齢化 （全国の１０年先を行く「島根県」、全国の２０年先を行く「雲南市」 ■ 75歳以上が8,400人、人口の22％ ■ 生産人口は10年間で19％減少 ■ 高齢者１人を生産人口1.2人が支える ２
- 4. 雲南市の目指すまちづくり像 ■ 日本のふるさとの原点 （出雲神話の舞台） ■ 過疎・中山間地域で生きる豊かさを体現し自立 人と自然と歴史と食と。たくさんの幸にありがとう。 〈まちづくりの合言葉〉 〈暮らしに根ざした農村文化：花田植え〉 ３
- 7. 小規模多機能自治を支える地域自主組織 地域自主組織 多様な主体の参画による新たな自治活動 ■ 住民自らが地域課題を解決する自主的な住民活動組織 ■ 市内全域で42組織（概ね小学校区単位）が活動を展開中 ■ 合併後にまちづくりの単位が再編 参考；自治会数 510 地域の話し合いの場、支え合いの場、活動の場 ○ ○ 集 連 NPO ○ ○ 高 女 落 ま 地域 携 ○ ○ 齢 性 営 ち づ おこし 消防団 自 自 者 の 農 く 協力隊 治 治 の 会 組 り 会 織 グ 郵便局 会 会 ル 地域ﾏ ー ﾈｰｼﾞｬｰ 等 プ 住 民 ・地域づくり交付金 ・地区担当職員 行政 公民館から交流センターへ（社会教育・地域福祉・地域づくり） 公民館から交流センターへ（社会教育・地域福祉・地域づくり） ・人材育成 ６
- 8. 小規模多機能自治への挑戦を支える 新たな法人制度 雲南市民が自主的に行う社会教育・地域福祉・地域づくりその他の公益に関 公益目的 事業 する種類の事業であって、地域自主組織の活動範囲において、当該地域自主 組織が取組む、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する次の事業をいう。 事業（案） １．伝統文化、学術、芸術、スポーツ活動に関する事業 ６．体験、交流に関する事業 ２．調査、研究、研修、計画策定に関する事業 ７．防犯、防災に関する事業 ３．環境保全、景観整備に関する事業 ８．子育て支援、青少年健全育成に関する事業 ４．集落支援に関する事業 ９．コミュニティビジネスに関する事業 ５．高齢者福祉、障害者福祉に関する事業 １０．情報発信に関する事業 など 伝 農 農 交 施 統 業 業 通 福 福 行 設 文 観 （ （加 防 （バ 祉 祉 商 除 郵 政 光 営 買 管 化 災 ス （ （保 店 雪 便 機 理 ・交 農 工 配 再 い 継 等 等 事 能 承 等 食 育 生 物 流 ） ） ） 等 等 業 ） ） みなし寄附 横断的な事業連携が可能となり、多様な雇用・収入の機会が創出 横断的な事業連携が可能となり、多様な雇用・収入の機会が創出 住民自らが地域課題を事業化して解決する取組みが促進され、地域力の創造に繋がる ７
- 9. 地域自主組織による小規模多機能自治の取組事例 地域自主組織による小規模多機能自治の事例 定 住 商 店 再 生 観光・交流 伝 統 文 化 UIターン呼びかけ交流会 ・農産品等販売 観光ガイド育成 夜神楽大会、郷土館運営 （大阪） 田舎暮らし体験 施 設 管 理 安全・安心 地域自主組織 温浴施設、公共施設 など 地域自主防災活動 見守り活動 解決しなければならない 子育て支援 福 祉 地域課題 交通弱者対策 森林・農地の荒廃対 策 除 雪 買い物代行 預かり保育 配食サービス 行政の窓口機能 等 過疎地有償運送 放課後児童クラブ 高齢者サロン ８
- 10. 小規模多機能自治への挑戦を支える 新たな法人制度 【ある地域自主組織の概要①】 人口 ３８６人 世帯 １６２世帯 組織の概要 面積 ２９.２８㎢ 高齢化率 ４９.２％ 高齢者/生産人口 １.１人 ・地縁型のコミュニティ組織として地域的な共同活動を実施。 ・地域内交通の確保（共同車両を保有）。 取組み ・温浴施設、公園施設などを指定管理する任意団体（みなし法人）の運営。 ・収益活動により生じた経費を地域内で循環させたい。 ・例えば、収益を地域内交通のための車両維持費に充てたい。 地域の声 〃 地域内除雪のための器具購入・維持費に充てたい。 ・コミュニティ活動から生じた収益の取扱いの多様化や会計処理の簡素化。 （背景） ・施設毎の会計処理により、各々に法人税、消費税を納める必要がある。 ・持続可能な地域づくりへ向けたコミュニティ活動が充実するほど課税される。 ・コミュニティ活動から生じる収益の取扱いに対し、複雑な会計処理、税務知識が必要。 ボトル ネック ・雲南市の地域経営を担う主体となる地縁型のコミュニティ組織が求める 法人制度が存在しない。 ９
- 11. 小規模多機能自治への挑戦を支える 新たな法人制度 【ある地域自主組織の概要②】 人口 ５５１（９４）人 世帯 １７７（３１）世帯 組織の概要 面積 ２９.２８（３.８）㎢ 高齢化率 ４９.２（４４.４）％ 高齢者/生産人口 １.１人（１.１人） ・地縁型のコミュニティ組織として地域的な共同活動を実施。 ・集落営農法人の運営。 取組み ・道の駅を指定管理するＮＰＯ法人の運営。 ・様々な取組に一元的に対応できる法人制度があれば便利である。 ・例えば、農事組合法人の事業範囲の拡大が可能とならないか。 地域の声 （背景） ・集落営農法人では、道の駅の指定管理を受託することができなかった。 そのために、新たにＮＰＯ法人を設立した。 ・その結果、複数の法人を運営することによる事務労力が増大。 ・法人毎の会計処理によって、各々に法人税、消費税を納める必要がある。 ボトル ネック ・雲南市の地域経営を担う主体となる地縁型のコミュニティ組織が求める 法人制度が存在しない。 10
- 12. 小規模多機能自治への挑戦を支える 新たな法人制度 【課題の解決策（１）】 ① 寄附金税制優遇措置の適用〈 みなし寄附金 〉 解決策 「参考；法人税法施行令第７３条の２」 ② 法人税の特例措置の適用〈 法人税の特例 〉 「参考；現行税率１８％（※年８００万円超の部分は３０％）」 ③ 消費税の特例措置の適用〈 消費税率の特例 〉 「参考；納税義務者－課税資産の譲渡等行った事業所全て 課税売上高１０００万円超」 解決策の詳細 ① 事業で得た収益を、地縁に基づき組織される地域自主組織自らが行う公益目的事業（詳細次 頁）のために支出した金額について、寄附金とみなし、損金算入限度額の計算を行う。 ⇒ 収益の地域内循環の促進 ② 地縁に基づき組織される地域自主組織について、収益事業を行っても、それが専ら公益目的 事業であれば、非課税とする。 ⇒ 法人税申告・納税の事務負担の軽減 ③ 地縁に基づき組織される地域自主組織からなる組織について、収益事業を行っても、それが 専ら公益目的事業であれば、課税売上高が１,０００万円を超えた場合でも免税事業者とする。 ⇒ 消費税の納税、それに伴う事務負担の軽減 ＋ 源泉徴収義務の免除や各種助成制度等の実施主体になることを可能とするのが、 「スーパーコミュニティ法人」 制度 11
- 13. たたらの里山再生プロジェクト[ イメージ ] 現状 ・ 課題 目標 ・ 取組 世 界 里山の未利用資源を 地域・市民が「たたらの ○食料 （食料危機） 里山」に戻る 地域・市民 が総がかりで ○環境 （温暖化、異常気象、災害） ○エネルギー ・ 水資源 （化石燃料依存、外国資本参入） 最大限活用する 持続可能な地域づくり 雲南市 ～たたら製鉄で栄えてきた頃の面影はない～ 目標値 【現状】 ○森林 ・ 農地の荒廃 ○里山と暮らしの豊かな関係の消失 ○新たな雇用者数 100人 【課題】 ○エネルギー供給機能の消失 ・ 食料供給機能の低下 ○まちづくり活動に参画する市民の割合 66.7％→75％ ○里山集落の衰退 ○森林のバイオマスエネルギー等再生可 里山のエネ 我が国の中山間地 能エネルギー事業の推進 （民間企業に ルギー利用 域の里山、農地は、 よる合同会社設立、 市民参加による木 の推進 このままでは 材集積、 地域通貨による経済循環） 壊滅的な状況 3 資源の 活動指標 木材生産量 5,273ｍ3 →10,000ｍ （年間） 策 集 機能が失われた森林（保安林）と農地 政 中 市民による ○里山放牧の推進 里山の食料 （輸入飼料に頼らない循環型畜産） 特例・支援措置 日本のふるさと 供給機能の 再生の挑戦 復活 政 破 ○スパイスプロジェクトの推進 ○保安林活用の手続き簡素化・指定施業要件等の緩和 策 突 （鳥獣被害対策も担う農商工連携 ⇒ 保安林区域内の積極的な施業 課題の 活動指標 による6次産業化） 里山放牧面積 138㌶→200㌶ ○農地取得に係る下限（別段）面積の緩和 ⇒ 小規模・遊休農地の有効活用 ○「スーパーコミュニティ法人」制度の創設 ○財政上・税制上の支援 ○コミュニティビジネスの推進 ⇒ コミュニティビジネスの推進 ⇒安定的な地域経営 里山の小規 （市民サービスの提供、たたら製 模多機能自 鉄や農村文化を伝える体験観光） 提 案 治への挑戦 ○サポート体制の充実 ～持続可能な中山間地域の新たなモデル～ （里山や農地を守る担い手の育成） 映画「もののけ姫」のモデルとなり、「たたら製鉄」により隆盛を誇った コミュニティビジネス売上高 雲南市から、 “たたら”に代わる新たな里山活用による地域力向上 活動指標 110万円→200万円（42団体平均/年間） 12 モデルを提案する。
- 14. 里山のエネルギー利用の推進 里山のすがた 森林資源の活用方法 〈現状〉 〈現状〉 荒廃、自然災害の拡大 建築用材中心 残材は里山に放置 〈今後〉 〈今後〉 里山 用材 未利用残材の継続的なエネ 市民参加による森林整備の 整備 現状 利用 促進 ルギー活用 新たな需要先（活用） エネルギー 今後 チップ 木質チップの生産 活用 生産 木質チップボイラーの設置 ・公共施設で活用 エネルギー資源としてチップ化 ・民間施設への活用拡大 「用材」 → 活用に限界 「残材」 → エネルギーとして継続的な活用が可能 13
- 15. 里山の食料供給機能の復活 〈現状〉 里山のすがた トウガラシ、ニンニク 荒廃 ; 担い手不足、鳥獣被害の拡大 山椒など 今後 空き家＋農地でUIターンを推進 ・空き家に附帯する農地を一筆ごとに指定 農業、商工業者の連携 （条件：耕作放棄地に限る） により、数多くの商品が ・農地取得の下限面積（別段） １㌃ 開発中 （参考） 市内の若手女性により構成される団体により 耕作放棄地の状況（平成23年度時点） スパイスを活用したレシピ本も完成 ①再生可能な農地 78㌶ ②農業利用が困難な農地 834㌶ 14
- 16. 地域人材による健康づくり 生涯健康でいきいきの実現 健康長寿 廃用、転倒etc 疾病、早世予防 がん、自殺erc からだを動かす楽しさと大切さを伝える、身近 な健康支援（Ｈ18年からこれまで90名を養成） 健やかな生活 しっかり朝ごはんetc ライフステージを考慮したシー ムレスな取り組みが重要 行 政 地域運動指導員 身体医学研究 所うんなん 目的の共有 協働関係の構築 地域住民の健康福祉 関係機関との 連携強化 地域自主組織 15
- 17. 学社協働によるキャリア教育の推進 「夢」発見プログラム 「夢」発見プログラムの策定 「生きる力」を発達段階に応じて育む （キャリア教育推進プログラム） 「総合的な学習の時間」の見直し 社会総がかりで子どもたちの育成「夢」と「自信」をもたせる 学校教育と社会教育の『目標の共有化』『明確化』 「いのち」を大切に 社会に貢献 ふるさとに誇りをも 健康で自立した子 する子ども できる子ども つ子ども ども 平和と人権 世の中のしくみと勤労 歴史と文化 生活リズムと「食」 ・永井隆博士の生き方を ・ものづくり、収穫体験 ・ヤマタノオロチ伝説 ・ノーメディアの日 学ぼう ・福祉施設等での交流 ・私のまちの伝説や文化 ・お弁当の日 ・人権教育 ・職場体験学習 ・神話の里スポットめぐり 共通題材として雲南市の全ての幼・小・中学校で系統的に取り組む 教育支援ＣＮ 社会教育ＣＮ 学校 家庭 企業 地域自主組織 16
- 19. たたら製鉄の遺構や当時の繁栄 を物語る街並みなどが残る菅谷 たたら山内。かつてたたら製鉄 が操業されていた高殿と呼ばれ る形式の生産施設が唯一残され ており、国の重要有形民俗文化 財に指定されています。 『古事記』に登場する神話は、『出雲神話』 がおよそ三分の一を占めており、中でもスサ ノオノミコトのオロチ退治は全国的にも有名 で、出雲神話のハイライトといえます 18
- 20. ご清聴ありがとうございました。