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第4期わが街のプラチナ構想 香川県
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第4期わが街のプラチナ構想 香川県
1.
わがまちのプラチナ構想 テーマ ~医療と介護の壁(Barrier )のない自由(Free)な融合(Mix)~ F-MIX 1.背景と目的 2.計画内容 3.成果(アウトプット) 4.計画の実行 (成果をあげるための必要条件) 5.スケジュール 6.実施体制 7.資金計画 香川県 健康福祉部 医務国保課 山野憲彦
2.
1.背景・目的①
香川県は、24の有人離島などのへき地が点在 かがわ遠隔医療ネットワーク(K-MIX)創設【H15年度】 ①遠隔診断機能 ②地域連携クリティカルパス ③ドクターコム 等 島嶼部等では、医療資源の確保が困難 「孤立しがちな」介護分野(医療・介護連携含む)においても、IT等を活用し た連携ができないか? K-MIXの ネームバリュー 全県的なネット ワーク(全国初) 10年間持続した ICT基盤
3.
○サービス内容の検討、 調整、情報共有等 ○介護支援専門員 ○介護サービス事業者、 主治医、本人、家族等 サービス担当者会議 ○個別ケース検討、地域課題 の把握等 ○市町、地域包括支援センター ○行政職員、介護支援専門員 民生委員、住民組織、本人 家族、保健医療関係者等 地域ケア会議 困難事例 多職種 対応必要 背景・目的② 介護関係者の連携の必要性
介護利用者の 数だけ会議が存在 地域の数だけ 会議が存在 介護支援専門員 ケアマネジメント 実践力の向上 ・介護は、介護支援専門員、医者、看護師、介護サービス従事者等、多くの多職種が関わり 本人及び家族を支えている。その情報共有のために、次のような会議がある。 医療系ケアマネ数 < 介護福祉系ケアマネ数 ケアマネ 本人 居宅サービス 計画書 家族
4.
2.計画内容
医師 医師 薬剤師 看護師 ケアマネ サービス 提供者 看護師 地域ケア会議 地域包括支援センター 大学 病院 本人(患者、介護者)の、情報(医療・介護)をITを利用して、情報共有する。 ◎医療と介護の壁(Barrier )のない自由(Free)に融合(Mix)できるシステム サービス担当者会議 社会福祉協議会 行政 地域包括支援センター ケアマネ サービス担当者会議 医療関係 団体 本人 家族 地域ケア会議 K-MIX F-MIX
5.
3.成果(アウトプット)
・サービス担当者会議や地域ケア会議で、これまで参加が難しかった者(遠方地にいる家族、 主治医等)が、参加可能となり、チームができる。 ・会議等の開催のため、関係者の出席の調整に時間がかかっていた介護支援専門員が、本来の サービス業務に専念できる。(在宅介護を支える家族の要望等にも迅速に対応可能となる。) テレビ会議システム ケアプラン、アセスメント等の共有化 ・多職種の関係者がケアプラン等をいつでも確認できると、日々変化する介護利用者の状況を把握 することができ、必要に応じて、専門家から適時助言を介護支援専門員は受けることができる。 ・ベテランの介護支援専門員も情報の共有化ができれば、経験が少ない介護支援専門員に助言等が 行われ、質のよいケアプランが作成できる。 地域ケア会議等の記録状況等の共有化 ・サービス担当者会議は介護利用者数、地域ケア会議は地域の数だけあり、個別に開催すると 会議を開催することだけが目的になる可能性がある。会議記録等の共有化が可能となれば、 困難事例等が発生した場合にも参考にできる。(不要な会議を開催しなくてよくなる。) (介護利用者、家族等の事前の承諾等は必要)
6.
4.計画の実行①(成果をあげるための必要条件) サービス提供者等(介護支援専門員等) ・介護利用者情報をノート等に記載している介護支援専門員にとっては、入力時間等が二度手間で あると感じる可能性がある。デジタルペン等の利用の推奨等を行う。 ・IT化に対して、操作方法が難しい等の苦手意識を取り除くため、簡易なマニュアル等の作成が 必要(ニーズに合わせて、説明会の開催や現地での操作方法の説明を行う。) 介護利用者(本人・家族) ・介護利用者(本人・家族)に同意書を渡し、必ず同意を得る。 ・県全体として取組んでいる姿勢を住民にPRし、医療・介護のIT化を浸透させる。(K-MIX等含) 地域包括支援センター(市町) ・地域ケア会議等の実施主体者である、地域包括支援センターに、理解と協力を求める。 ※県は、人材・経験が豊富な地域のノウハウを、その他の地域に情報提供できるようにする。 ・医療と介護の連携の必要性を説明し、介護分野のIT化の協力と理解をしてもらう。 医療関係(病院等) ・K-MIXとの連携(オリーブナース、クリティカルパス等含む)
7.
計画の実行②(その他の可能性)
社会保障と税の一体改革 ○医療・介護等のサービスの質の向上に資するもの ・レセプト、医療情報の分析 ・難病、癌等の医学研究等においても、継続的で正しいデータの蓄積が可能となる。 ○個人番号カード(1人1番号) ・マイ・ポータルにおいて、ワンストップサービス、プッシュ型サービス等のサービスの利用 ・番号をキーに医療機関のカルテ情報を取得が可能となる。 平成27年10月 :個人番号の指定・通知 28年1月:個人番号の利用を開始 平成29年 1月 :個人番号利用事務の情報連携開始予定 K-MIX等との連携 住民一人ひとりに合った 行政からの情報提供 民間事業者(配食サービ ス等)のIT利用 連携の 可能性
8.
年 度 事 業 26年度 27年度 28年度
29年度 協議会 研修・説明会 研究開発(設計・テスト等) 機器導入 広報・啓発 5.スケジュール 【参考】番号制度 広報・啓発 ○付番・通知(10月) ○個人番号利用、個人 番号カード交付(1月) ○情報連携開始 ○ 番号制度でも、医療・介護分野での情報の利活用や環境整備も議論されており、この時期に F-MIXの研修会広報・啓発活動もあわせて行うと議論が深まると考えられる。
9.
6.実施体制
福祉関係課 医療関係課 番号制度 WG 病院 大学 医療関係 団体 介護関係 団体 サービス提供 事業所 福祉施設 行 政 医 療 介 護
10.
7.資金計画
サーバ等 設備費(H27) 運営費(H26~H29) 30,000千円 15,000千円 広報・啓発(H26~H29) 5,000千円 支出 収入 一般財源 国補助金 展望 平成30年度以降は、サービスの運用を関係団体に移行 K-MIXの機器を利用できれば、費用減の可能性有
11.
ご清聴ありがとうございました