災害情報の見える化と情報共有の課題 災害コミュニケーションワークシップ2018 2018/08/06 SAKURA Internet, Inc. / Research Center SR / Naoto MATSUMOTO

1. 災害情報の見える化と情報共有の課題
災害コミュニケーションワークシップ2018
2018年08月06日 さくらインターネット株式会社 さくらインターネット研究所 上級研究員 松本直人
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2. 災害復旧に必要な情報の入手方法とその変遷
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道路交通情報
降雪・降雨情報
停電情報
鉄道情報
ガソリンスタンド位置
災害危険地域情報
避難場所
ライフライン等…etc
災害復旧の
IT担当者
災害時はすべてが
わかるワケではない

3. 情報収集の限界：情報通信空白地帯
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さくらインターネット株式会社 さくらインターネット研究所調べ (2012年)
出典: 「被災市町村等による臨時災害放送局の免許状況 / 総務省」
出典: 「平成23年版 情報通信白書/ 総務省」

4. 2014年10月6日水害：自治体の情報発信力
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青 (地域から情報発信あり)
黄 (区単位ではなく市単位で情報発信あり)
赤 (自治体・地域のいずれからも情報発信なし)。
地域から
情報発信あり
自治体・地域
いずれからも
情報発信なし
区単位では
なく市単位で
情報発信あり
さくらインターネット株式会社 / さくらインターネット研究所調べ(2014年10月)
出典：ITx災害 自治体Twitter調査リスト(2014年10月)
自治体Twitterアカウントからの情報発信 (発災直後)

5. 2014年10月6日水害：自治体の情報発信と危険地帯
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青 (地域から情報発信あり)
黄 (区単位ではなく市単位で情報発信あり)
赤 (自治体・地域のいずれからも情報発信なし)。
地域から
情報発信あり
自治体・地域
いずれからも
情報発信なし
区単位では
なく市単位で
情報発信あり
自治体・地域
いずれからも
情報発信なし
土砂災害
危険地域
浸水想定
区域
さくらインターネット株式会社 / さくらインターネット研究所調べ(2014年10月)
出典：国土交通省 国土数値情報 「土砂災害危険箇所データ」「浸水想定区域データ」「河川データ」
出典：ITx災害 自治体Twitter調査リスト(2014年10月)

6. 能動的情報収集手法について (普段使いの画像収集と災害時の比較)
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風景を楽しむ(用途) 例:全国100名道
被災状況を確認(用途) 例: 電波塔の確認
同じ全天周撮影技術の転用

7. 全天球撮影が開く新たな情報収集
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全天球カメラを搭載した
車両からの動画像

8. 全天球撮影のさらなる進化とその効能
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一度に得られる情報量が
膨大になる

9. 赤外線サーモグラフィカメラによる情報収集
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取り溜めた赤外線サーモグラフィ動画から
画像パターン解析を行えば、その空間上に
どれだけの情報量があるかを推定可能 (仮説)

10. 全天球・全天周で撮影するには？
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11. 災害復旧に必要な情報の入手方法とその変遷
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Facebook
Twitter
Instagram
LINE
自ら情報発信や発言を行っている (災害情報の発信源: 3.9～17%)
閲覧のみ 利用していない
22.8～48.7%の
アクティブユーザー
災害情報の収集源
と配信規模は？
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）

12. より精度の高い災害情報の抽出とその仮説 (IT領域のみ)
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Facebook
Twitter
Instagram
LINE
自ら情報発信や発言を行っている
(災害情報の発信源: 3.9～17%)
閲覧のみ
22.8～48.7%の
アクティブユーザー
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）
法人アカウント等の抽出
(地域推定)
災害情報抽出
(より精度の高い情報群)

13. 過去に行われた災害情報収集および解析配信(例) / 2012年
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Project Hayano:放射能影響予測×混雑情報×通行実績情報マッシュアップ
本コンテンツは，Project Hayanoで集められたデータ同士の関連性をわかりやすく伝えるために，デジタル地球儀Google Earthを
応用したマッシュアップとして公開したものです．（2012年10月)

14. 過去に行われた災害情報収集および解析配信(例) / 2018年
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再生72回 · 約1ヵ月前 · (公開) / 2018年7月6日(金曜日) 09:30 投稿
2018年07月05日から07日における土砂災害危険性について関西、山陰、山陽、四国、
北陸地方への災害予測(推定)向けメモ

15. 過去に行われた災害情報収集および解析配信(例) / 2018年
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B47%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8

16. 今後の取り組みと目標イメージ
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Facebook
Twitter
Instagram
LINE
自ら情報発信や発言を行っている
(災害情報の発信源: 3.9～17%)
日常的に情報収集・解析・配信を行う
取り組みの拡大(商用サービス)が重要
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）
その他公開情報
(気象シミュレーション結果)
過去災害
統計情報