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Mais de Tsuguo Nobe
Mais de Tsuguo Nobe (20)
Japanese 2022 Mar29_Monthly Update.pdf
- 1. March 29, 2022 名古屋大学 客員准教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント ◼ EV市場の実態・動向に関し、より複合的な視点から詳細分析が急務 ➢ウクライナ情勢、エネルギーシフト、半導体・部品不足、市場のK字回復(2極化)等、総合的分析要 ✓ ロシアのウクライナ侵攻は、欧州に戦時のエネルギー転換をもたらした ✓ 在庫不足・納期延長の中、ガソリン価格の上昇を受け、Teslaの受注が大幅増(2021年EV市場でTeslaのシェア70%) ▪ 米国の半数以上の州でEVの販売シェアはまだ2%以下でありまだ糊代が大きい ✓ 米国の自動車販売価格が平均$45,560であるのに対して、EVの価格は平均$62,008 ▪ それでも市場では通常車両より多いディーラマークアップをEV(直販であるTesla以外)に支払っている ✓ 多くのOEMが(EV以外も)高級車シフトにより、出荷台数を下げても利益を維持する方向 ◼ 欧米でのHyundai/Kiaの躍進は驚異的 ➢欧州市場が低迷する中、Hyundaiは2月前年比25%増、英国では1月KIAが最も売れたブランドになった ✓ 多くの理由があり、今後の両社の商品・事業・技術戦略に関し、他OEMも分析急務 ◼ VW、Ford、Stellantis、BYDが更にBEVの増産・強化計画を拡大 ➢同時にBEVに自動運転レベル3の搭載を計画するOEMが増加 (MercedesはLevel3でTeslaに対抗) ◼ EVバッテリー素材の高騰・混乱は続き、EVの商品・技術戦略へ影響拡大 ➢例：LME市場で昨年平均値の2.6倍となったニッケル価格が取引所の一連の介入により約2倍まで戻した ✓ 高性能EVにはニッケル利用が残るが、量産車にはリン酸鉄(LFP)の利用が急拡大する傾向が強まる ◼ 欧米中で再エネ＋大型型バッテリー設置が急拡大
- 6. 5 世界の動向 ◼ 米国 ➢2月の米国の乗用車販売は前年同月比12.0％減の105万台となった。 ➢1月の年率1,510万台から年率1,400万台に減少したが、需要よりも供給が販売を抑制し、通常の季 節変動を乱しているため、現時点ではこの指標は誤解を招く可能性がある。 ➢2月の平均取引価格は$44,132とやや緩和されたが、それでも前年同月比17.6%増となっている。 ➢インセンティブは$1,245ドルと引き続き減少傾向にある。 ➢2月のフリート販売は若干の回復が見られたが、依然としてパンデミック前の水準を大きく下回っている。 ◼ 日本 ➢2月の日本市場は、オミクロン感染症の急拡大や新車の供給不足により混乱し、急減速した。 ➢また、（数十年にわたるデフレ傾向で知られる日本の）インフレ率の上昇も、消費者心理と消費を冷え込 ませた。 ➢2月の販売台数は年率370 万台/年で、好調だった1 月から 21％減少した。 ➢前年同月比では18％減（8ヵ月連続の減少）。
- 7. 6 世界の動向 ◼ 欧州 ➢西欧の販売台数は、1月の年率1,120 万台から僅かに増加し、2月は年率1,170 万台となった。 ➢これは、自動車産業が直面している供給制約が依然として販売量に大きな逆風となっていることを反映 している。 ◼ 中国 ➢速報値によると、中国の2月の販売台数は、旧正月休みによる調整後にもかかわらず、急減速した。 ➢2月の販売台数は年率2,350万台で、好調だった1月から16％減少した。 ➢今年1～2月の平均販売台数は年率2,580万台で、昨年の2,550万台をわずかに上回った。 ➢しかし、前年同月比では、ベースが低いこともあり、2月は25％、前年同月比では12％の拡大となって いる（卸売ベース）。 ➢2020年、2021年の排出ガス規制強化の実施後、LCVの買い替え需要が弱まり、LCVの販売減速が乗 用車の販売減速を上回った。 ➢乗用車は、チップ不足の緩和が進み、OEMが生産を拡大したため、比較的堅調に推移した。 ➢NEVは、2022年の政府補助金が30％削減され、電池コストが上昇したにもかかわらず、2月の販売台 数は前年同月比182％増となった。
- 8. ◼ 中国の乗用車市場の12→1月の販売順位の変化 ➢順位急上昇： Changan、NISSAN、BMW、Mercedes、Dongfeng、堅調な上昇: Audi、Hongqi、Roewe ➢順位急下降： Wuling、Buick、ある程度の下降: Toyota、BYD、Chevy、Tesla ➢注目点： GM系(Wuling、Buik)の急降下、Dongfengが久々に登場、Fordはまた復活できていない 7 中国の動向
- 9. 8 米国の動向 ◼ 現在の販売店でのほぼ在庫ゼロの状況は、2008年ガソリン価格上昇時の ショックと異なる ➢2008年もガソリン価格が$4/ガロンを超え、ガソリン燃料を多く必要とするSUVの需要を下げ、燃費の良 いセダンに取って代わられ、デトロイトの自動車大企業を倒産に追い込んだが、今回は状況が違う。 ✓ 今回は半導体不足の影響で、新車・中古車ともに需要が供給を大きく上回っており、自動車メーカーは、更に エネルギーや原材料のコスト上昇を吸収しても、価格を高く維持することができる。 ✓ 米国のディーラーは通常300万台から400万台在庫しているのに対し、現在は約100万台に落ちている。 ▪ 「2-3百万人はたとえ価格が高くなっても、業界が生産するものを買う」(AlixPartners) ▪ 新車価格の上昇は、投入コストの上昇を相殺するほど長くは続かず、自動車メーカーとサプライヤーの営業利益／ マージンをさらに圧迫する (Bank of America) ✓ 現在、自動車メーカーは、EVへの移行に必要な資金として、大型SUVの利益を必要としている ✓ 原材料の価格も上昇を続けている。 4 ▪ ロシアのウクライナ侵攻は、ボディパネル、排気管、バッテリーに使用 される鉄鋼、パラジウム、ニッケルのコストを引き上げており、自動車 会社が消費者に転嫁できる金額にはいつかは限界が来る。 ▪ 原材料費は2020年4月の新車平均支払価格の5.9％から、1月の約 10.5％に上がったと推定 (Bank of America) ▪ EV用バッテリーのニーズをロシアのニッケルに頼っていたドイツや他の 欧州諸国が、中国やインドネシアの中国系サプライヤーに頼らざるを 得なくなる
- 10. 9 米国の動向 ◼ 2021年第4四半期、米国のEV販売台数が過去最高を記録 ➢EVの販売は2021年第4四半期にピークを迎え、昨年10月から12月までの自動車販売全体に占める割 合は4.5％に達している ➢米国市場は、2021年第4四半期に前年同期比で21.3％減少したが、EVは72％増加した ✓ 2021年第4四半期に米国で販売された14万8000台のEVのうち72％がTesla ✓ モデル別ではTesla Model Yが63,386台でトップ。 ▪ GMはGMC Hummer EVを1台、Rivianは、R1T EVピックアップトラック575台納入にしたに過ぎない。 28, 58 ◼ 米国ディーラーはEVの価格も上乗せしている ➢米国では最近、新車がメーカー希望小売価格（MSRP）より高 い値段で売られるのが当たり前になった ✓ その中で、新型EVは、内燃機関等、他の車種よりも販売店 の値付けがわずかに高いことが判明 ▪ Edmundsによると、1月のBEVの平均取引価格は$62,008で 平均希望小売価格$60,427に比べてで、2.6%高い ▪ HEVやp-HEVを含むその他の車の平均取引価格は$45,560 で、平均希望小売価格$44,839に対して1.6%高い ✓ Teslaは直販なのでディーラー上乗せがない
- 11. 10 欧州の動向 ◼ ドイツでは1月プラグイン車の売上が8%増加した ➢ドイツの1月の乗用車新車登録台数は前年同月比8.5％増の184,112台で、プラグインEVは7.8％増の 39,792台にとどまり、シェアは前年比で減少した。 ➢ただし、BEVは前年比28％増で、PHEVは8％減で4カ月連続の減少だった。 ✓ 1月のトップブランドには、Mercedes-BenzとBMWが含まれている。VWが3位で、Audiとあまり差がない。 Hyundaiは5位で、ドイツ勢のトップ5入りを阻んでいる。 ▪ Teslaは、1月、419台にとどまり、最も低い結果の一つであったが、通常、四半期の最初の月の成績は低い 52 Make BEV PHEV Total PEV Mercedes-Benz 1099 4178 5277 BMW 1298 2754 4052 VW 2755 1219 3974 Audi 1517 1929 3446 Hyundai 2048 466 2514 Opel 1753 325 2078
- 12. 11 欧州の動向 ◼ HyundaiとKIAは、欧州のEV普及で静か にシェアを拡大 ➢欧州の自動車市場は昨年、EVが大きく躍進し、新車 登録台数の10％以上がBEVになった。 ✓ 欧州自動車工業会の会員企業の中で、Hyundaiと KIAはシェア獲得の増加比率で1位と2位を占めた。 2022年に入っても、欧州の主要市場で好調が続い ており、英国では、KIAは1月に最も売れたブランドと なった。 ✓ EVが普及する以前は、欧州で韓国の自動車メー カーは見立たなかったが、EVがこれまで以上に欧州 市場の開拓に貢献するようになった今、欧州におけ るHyundai・KIAのストーリーは変わりつつある。 ➢Hyundai Ioniq 6のセダンも今年発売される。 ✓ HyundaiとKIAの最近の業績は、小さな既存メーカー でも自分自身を切り替えられるチャンスがある可能 性を気づかせる 96
- 13. 12 欧州の動向 ◼ 欧州自動車販売台数、戦争による供給 不足の悪化で2月は月次最低 ➢ウクライナ戦争によって出荷にさらなる支障が出た。 ✓ 欧州自動車工業会は、EUの新車登録台数は6.7％減の 72万台以下となり、英国や自由貿易連合諸国を含むと、 5.4％減となったと3月17日発表。 ▪ 1月以上の落ち込みで、業界は連続8カ月減少。 ▪ 独、西は小幅な成長、伊、仏は2桁減 ✓ ロシアのウクライナ侵攻は、今後影響を拡大。 ▪ ウクライナはワイヤーハーネスの重要な供給地で、同国の 工場閉鎖により、上半期の欧州車の生産台数が70万台 も減少する可能性がある (Wells Fargo) ➢VWとBMWはすでに供給途絶のため工場を一時休止し、 Mercedesはドイツの工場で生産量を減らしている。 ✓ StellantisとVWは、それぞれ17％、12％減少。 ✓ トヨタとBMWは、それぞれ4.7％と1.3％増加。 ✓ Hyundaiは25％増と突出。 ▪ 自動車メーカーは、高収益Modelを優先し、価格を上げる ことで供給危機を乗り切ろうとしている。 ★
- 14. 13 欧州の動向 ◼ ロシアのウクライナ侵攻は、欧州に戦時のエネルギー転換をもたらした ➢戦前、欧州は地球温暖化に対応して今世紀半ばまでにエネルギー資源を再構築するという長期的な政治 課題を抱えていたが、今、エネルギー問題はさらに緊急性を増している ✓ 欧州は、ロシアからの石炭、ガス、石油の輸入ため、1日$1Bも費やし、戦争に資金を供給している ▪ ロシア以外から輸入される石炭、石油、ガスが増加し、太陽光、風力、原子力が拡大することになる。 ✓ キーウにミサイルが着弾する中、政策はリアルタイムで変化している ▪ EUの政策立案者は、今後9カ月間でロシアからのガスを3分の2以上削減する新しい計画を策定中 ▪ ワシントンとロンドンで、欧州同盟国の動きを待つことなく、3月8日、ロシアの石油に対する禁止令を発表 ✓ ドイツは、危機の中で急速に変化し、再生可能エネルギー100％の目標を10年以上前倒しするために €200Bを拠出することを決定 ▪ ドイツの再生可能エネルギー源法（EEG）の改正準備が整い、ドイツの陸上風力発電の容量は2倍の110GW、洋上風 力発電は30GW、太陽光発電は3倍以上の200GWに達し、2030年までに風力・太陽光発電の割合が80％に達する。 ➢短期的には欧州を石炭に回帰させるだろうが、この10年でグリーンエネルギーの展開が急加速する ✓ 米と豪を合わせれば、現在EUに輸入されているロシアの石炭の70％を代替することができる。(Euracoal) ✓ 既存の石炭発電所を最大限に稼働させ、他の発電所の引退を延期すれば、今年中にロシアのガス輸入を 15％削減することができる (IEA) ▪ 他の供給源から石炭を購入すると、ロシアの供給に比べて欧州のコストは€20B（$22B）程度増加すると見られる ▪ ガスの代わりに石炭を燃やすと、EUの排出量は約8％増加 (Bloomberg) 23
- 15. 14 欧州の動向 ◼ グリーンなソリューションの中で、太陽光発電は最もスピードアップしやすい 23 ➢パネルの設置が比較的簡単で、欧州中の屋根が空いている。 ✓ 欧州では、認可をより効率的に行うだけで、今年の導入量を50% も増加させることができる (BloombergNEF) ➢風力発電を予定より早く拡大することは、より困難 ✓ 風車は、巨大なブレードを長距離移動させなければならないため、 ソーラーパネルよりもはるかに長い時間がかかる。 ▪ 風力発電業界はすでにサプライチェーンの大幅な遅れに直面。 ✓ 送電網のケーブル増設と、送電網に接続する大量の電池が必要。 ➢バッテリーが安価になり、ピーク時に放出される再生可能エネル ギーの余剰電力を吸収しつつある ➢風力発電所の建設に最大約2年かかるが、原子力発電所は少なく とも10年かかる ✓ 最も直接的な選択肢は、欧州既存の原子力発電所の延長 ◼ 石油は、どこから買うか、いくら払うか、政治的に難しい ➢サウジアラビアとアラブ首長国連邦は増産に乗り気でないことを示唆 ➢シェールガスは早く生産量を増やすことが可能だが、米国の生産者は生産量よりも利益維持を優先する
- 16. 15 欧州の動向 ◼ 住宅の断熱材やヒートポンプが英国や欧州でロシア天然ガス依存を下げる ➢住宅に断熱材とヒートポンプの両方を組み合わせれば、「イギリスは早ければ2027年までに、ロシアからの 輸入量に相当するガス需要を削減できる」。 ✓ 英国の「63％の家庭で、エネルギー効率改善策の改修に必要な費用は£1,000以下」 ▪ 英国政府は、2021年に約6万7000台だったヒートポンプを、2028年までに年間60万台導入する目標を掲げている ✓ 今は国家安全保障の問題。 ◼ 米国製ヒートポンプが欧州におけるロシアの勢力を弱める ➢ワシントン・ポストによると、バイデン政権がロシアからの石油と天然ガスの輸入禁止を発表したため、ホワ イトハウスでヒートポンプ案が真剣に検討されている。 ✓ バイデン関係者は、これらのヒートポンプを緊急国防法である「国防生産法」、あるいは国防総省の調達プログ ラムを通じて生産することが可能かどうかを検討した。 5, 25
- 17. 16 インドの動向 ◼ インドはEVの普及に向け充電インフラを強化 73, 85 ➢電力省の声明によると、インドでは、2021年10月から1月末までに18 万台のEVが新たに出荷された。 ➢インド政府はEVの生産と利用を促進しようとしており、1月31日までの 4カ月間に、主要都市に650基以上のEV充電スタンドを設置した。 ➢国営石油販売会社も、全国の著名都市や国道上に22,000基のEV充 電器を設置すると発表。 ✓ 現在、インドでは1,640基の公共EV充電器が稼動しており、そのうち 940基がベンガルール、デリー、ムンバイなど9大都市に集中している。 ◼ Fordは輸出市場向けEV製造のため、インドへの回帰を検討 ➢Fordはわずか半年前、市場シェアの縮小と$2Bの累積損失の中で、インドの自動車製造工場を閉鎖し、イ ンドでの自動車販売を停止した。 ➢今度はEV製造会社として、インド復帰を検討していると報じられている。 ✓ インドでの自動車生産コストは欧米に比べて低く、Fordはこれまでもイン ド製自動車を欧米に輸出している ✓ インドのPLI制度で、石油輸入の削減と公害の低減を目指し、BEVやFCV の製造に対する新規投資の最大18％を給付することになっている。
- 18. 17 Teslaの動向 ◼ EV年産100万台に向けてギガファクトリー上海への新規投資を発表 ➢上海は2018年12月の着工で2019年12月の生産開始となった。その後、生産開始から2年で、世界 のEV工場に大差をつけ2021年には80万台超を生産。 ✓ 輸出需要の増加に対応するため、上海工場での部品生産を拡大する計画。 ✓ 生産工場を増設し、従業員数を増やし、設備の稼働時間を長くする予定。生産拡大のための新たな投資は、 11月に$200Mを投資し、現在は1万5000人の従業員に4000人を加える計画。 ➢Teslaの中国における主要なバッテリーセルサプライヤーであるCATLは、ギガファクトリー上海の近くに バッテリー工場を建設中。 61
- 19. 18 Teslaの動向 ◼ 3月22日、ベルリン工場を正式にオープンし、ショルツ首相の前で、Elon Musk CEOが最初の30台のModel Yを顧客に引き渡した ➢Teslaが米国や中国の工場から自動車を輸入する必要性を大幅に減らすことができ、輸送時間の短縮 により、Teslaの財務にも大きく貢献することが期待される。 ➢Musk氏は、2年前に上海工場を開設したときと同じように、ダンスをするという約束を実行した ✓ 「EV、太陽光発電、風力発電、そしてエネルギー貯蔵用のバッテリーが気候変動を解決できる」 (Musk氏) ✓ 「我々は新しい技術の進歩を支えなければいけない、なぜならそれが雇用を生むからだ」 (シュルツ首相) ◼ ギガ・テキサスのオープニン日程が決定 ★ 75 ➢テキサス州のギガ・オースティン工場でのイベント 「ギガフェスト」を4月7日に予定している。 ✓ 4680タイプの円筒形電池セルと構造用電池 パックを展示する絶好の機会になる。 ✓ メガキャスティング（フロントとリアの一体型自 動車構造）に関連する生産ラインの重要な要 素を見ることができるかもしれない。 ✓ テストコースでの新型車の試乗もあるかもしれ ない。
- 20. 19 Teslaの動向 ◼ 2021年、米国で新規登録されたEVのうちTeslaが70% (20年は79%) ➢2位は日産で8.51% (アラスカ州のみ日産が1位) ✓ Teslaはまだ、アラスカ州にサービスセンターを開設していないが、最近スーパーチャージャーを導入した ➢Teslaはガソリン価格の大幅な上昇を受けて、米国各地で受注率が急増、テキサス工場稼働開始予定 ✓ 半数以上の州でEVの普及率が1%以下、ほとんどの州で2%以下であり、多くのOEMに拡大の余地がある。 ★
- 21. 20
- 22. 21 Teslaの動向 ◼ Tesla、高級ブランドとして第3位に浮上 ➢Kelly Blue Book (KBB) の前回の市場調査ではBMWが1位だったが、その後Lexusに抜かれ、Teslaが 急接近している。 ✓ LexusもBMWもブランド検討率は19％から20％に上昇し、Teslaは15％から18％に伸び、高級ブランドと して第3位に浮上。 ✓ Model Yは、初めてクロスオーバー/SUVのトップ評価を獲得。2年間その座を守っていたLexus RXから首位 を奪った。 87
- 23. 22 Teslaの動向 ◼ ガソリン価格の上昇が人々をEVに向かせ、Teslaの受注が急増 ➢原油価格は$100/バレルを超え、米国の平均ガソリン価格は$4.25/ガロン、地域によっては$5/ガロン を記録し、所有コストから、実はガソリン車よりもEVの方が安いことに気づいた。 ✓ Teslaの受注は急増しているが、Teslaは以前からかなりの受注残を抱え、生産に制約があり、この受注急増 が短期的にTeslaの業績に影響を与えることはない。 ▪ 特にガソリン価格の影響を受けている地域では、Teslaの受注が3月第1週から2週にかけて100％増加した ▪ 米国では、3月10日時点で、Teslaのベースとなる「Model 3」の新規受注に対して2022年7月、人気の「Model Y」 に対しては2022年9月の納車を案内している ➢Hyundai Ioniq 5やVW ID.4のように、EVの需要が高まると予想されるが、これらの車も供給が限られ、待 ち時間が更に長くなる。 12
- 24. 23 Teslaの動向 ◼ TeslaはAutopilotの自動車線変更機能をめぐって、欧州で違法とみなされ る可能性があると指摘されている ➢Autopilotに含まれるオートレーンチェンジ機能は、Autopilotが作動すると、Tesla車は高速道路で自動的 に車線変更を行うことができる。 ✓ 「欧州では許可されない可能性がある」というだけで、具体的に何を問題にしているのかは明確になってい ないが、ドイツの道路局は、Teslaと、欧州における広範な規制認可を担当するオランダの車両登録局RDWと の両方に連絡を取っている。 ◼ Musk氏は生産ラインでの問題を認めTeslaはModel Xの納品をさらに延期 ➢Teslaが旧モデルの生産を停止したのは誤りであり、新モデルの生産に問題があることを認め、Teslaは Model Xの注文を延期している。 ✓ 現在のボトルネックはインテリアトリムにあると付け加えた。 ◼ Teslaは、次世代電池「4680」セル100万個を生産したと発表 (2月18日) ➢Teslaは、カリフォルニア州にあるパイロット工場で、次世代バッテリーセル「4680」を100万個生産した。 ✓ この工場を「パイロット工場」と呼んでいるが、この工場では他の多くの本格的な電池セル工場よりも多い 10GWhの電池セルを生産する目標を発表していた。 72, 77, 100
- 26. 25 VWの動向 ◼ 3月9日、2024 ID.Buzz EVマイクロバスを発表 ➢ID.Buzz (5人乗)は、ヒッピー、ピースサインをイメージした象徴的なマイクロバスを、現代的に再現したもの。 ➢ID.Buzz Cargo (バン、前席3人乗り)は、その商用車。 ✓ 米国市場向けのロングホイールベースバージョンが2023年にデビューし、2024年に販売される予定。 ▪ 3列2シートの6人乗り仕様が後に登場し、さらにホイールベースを延長して2/3/2の配置で7人乗り仕様も可能 ✓ 両車価格は発表されていない。 ➢ID.Buzzの最初の欧州仕様は、81kWhのバッテリー容量を持ち、そのうち77kWhが使用可能 ✓ 最高出力201ps、最大トルク229lb-feet。 ✓ 最高速度を時速90マイル（約145km）に制限している。 ▪ かつてのオリジナル・バージョンは、時速60マイルだった ✓ フル充電で約300マイルを走行することが可能 ✓ DC急速充電ステーションでは170kWまで対応 ✓ 双方向充電が可能で、他の電気機器や家全体の電源としても使用できる ➢スケジュール: ✓ 欧州向けID.Buzz、ID.Buzz Cargoの生産：2022年上期 ✓ 欧州での先行販売開始：2022年5月、通常販売開始: 2022年第3四半期 ✓ ロングホイールベースの北米デビュー：2023年、北米での販売開始：2024年 1, 19, 89
- 28. 27 VWの動向 ◼ Buzz Cargoにセンサーとソフトウェアを搭載し、完全自動運転機能を実現する ➢この車がVW初の自動運転車として発売されることを期待しており、2025年にドイツで開始する予定の本格 的な自動運転商用ライドヘイリングおよび配送事業のプラットフォームとして機能すると述べている。 ✓ LiDARは高価だが、自動走行では、安全性が非常に重要だ。レベル3の運転には、冗長な知覚が必要。(Diess) ▪ VWは、CES 2022で、価格が低下しているLiDARでMobileyeと提携を発表している。 ▪ 昨年VWは約1000人のソフトウェア・エンジニアを採用。 ▪ IPを獲得するために、Boschとのパートナーシップを開始。 ▪ 画像認識能力を高めるために、Hella Aglaiaのチームを買収。 ▪ 現在、ソフトウェアに年間$2B投資しており、CARIADはすでにソフトウェアの更新を無線で配信し、ブランドと一緒に新し い発売や機能を準備している。 ◼ ID.Buzzは、EVがメインからニッチに拡大する転換期を迎えたことを示す 1, 19, 89 ➢GMC Hummerのように、EVは極端な利用例を提供するよう になる。 ✓ もともと米国でバンは売れていない。 ▪ ロードトリップやバンライフを楽しむ人々は、通勤に利用したり コストコには行かない。 ▪ ID.Buzzは、ビーチやバーニングマンに向かうニッチな市場を 狙っている。
- 29. 28 VWの動向 ◼ VWはHuaweiと数$B規模の取引を協議 (Manager Magazin) ➢VWは2026年には、Level 2の自律走行機能とLevel 4の技術を提供するフラッグシップEV「Project Trinity」 を導入する予定。 ✓ Helbert Diess CEOは、今後20年以内に自動運転が活発化すると予想している。 ➢Audi幹部はLevel 4の自動運転に関する規制は2024年に（少なくとも欧州で）期待できるが、法律や規則を めぐってはまだやるべきことがたくさんあると述べている。 67
- 30. 29 VWの動向 ◼ Teslaに追いつくために、ウォルフスブルクに$2.2Bで新EV工場を作る ➢3月4日、VWの新工場は約€2B（$2.2B）で、ウォルフスブルクの広大な施設の近くに建設されると発表 ✓ この工場は、2023年に建設を開始、コードネーム「Trinity」と呼ばれる新型車を2026年から出荷する予定。 ▪ ヴォルフスブルクに近い場所に工場を建設することは、労働組合への配慮でもある ➢今、エレクトロニクスや機能が充実してきて、コネクティビティがより重要な役割を担うようになった ✓ 自動車は顧客の大きなエコシステムの中の1つとして捉え、他のシステムと完璧に通信する必要がある 13, 30 ➢TrinityプロジェクトでされるScalable System Platform （SSP）の開発に取り組んでいる ✓ 開発プロセスを再設計し、ソフトウェア、顧 客要件、将来のEVプラットフォームなどに集 中させることで、開発時間を大幅に短縮。 ▪ ソフトウェアリリースのスピードも上がり、生 産における製造プロセスも改善される。 ▪ 開発期間が25％短縮され、従来の54カ月 から40カ月で完成する ✓ 生産時間も1台あたり10時間を目指す ✓ SSPは、最終的にVWの全ブランド、全モデ ルを支える
- 31. 30 VWの動向 (Porsche) ◼ VWは市場が混乱する中、PorscheのIPOは引き続き検討する ➢VWは、ロシアのウクライナ侵攻で市場が混乱する中、PorscheのIPOを引き続き検討すると発表。 ✓ 上場は早ければ第4四半期に実現する可能性がある。 ✓ Porscheの価値は€85B（$95.2B）にも上ると推定される。(Bloombergインテリジェンス) ✓ 議決権のない優先株と、議決権のある普通株で50％ずつ分けられる。 ✓ 優先株の25％を資本市場で売却し、Porsche Automobil Holdingは普通株の25％プラス1株を取得する。 ✓ VWはIPOが成功した場合、総収入の49%に相当する特別配当の分配を提案する予定。 ▪ これにより、Porsche家とPiech家は、かつて同族会社であったPorscheの直接株式を取得するための資金を調達す ることができ、「ガバナンスの懸念もある」(Jefferies)。 ◼ Porscheは2車種の生産を一時停止した ➢ウクライナでの戦争は、特にPorscheにとって、いくつかのサプライヤーの問題が起き、売れ筋のPorsche 2車種、MacanとPanameraを生産しているライプツィヒ工場での生産を3月3日から停止 ✓ Porscheはウクライナからワイヤーハーネスを購入している ✓ Taycanと911はシュトゥットガルト・ツッフェンハウゼン工場で製造されており、今のところ影響を受けない。 ➢VWは、危機が続けばウォルフスブルク工場を休止せざるを得ないかもしれないと懸念している。 ✓ Ford、GM、Jaguar Land Rover、Aston Martinなど複数の自動車メーカーが、すでにロシアとの取引を停止し、 Fordはロシアでの事業を完全に停止している。 38, 54
- 32. 31 VWの動向 (Porsche) ◼ Porscheは911のEV化はまだ避けている ➢Porsche Taycanは、米国で驚異的な販売台数を記録し、ブランドとして大きな成功を収めている ➢Porscheは、完全にEVに移行することを約束していない一握りの自動車メーカーの一つ。 ✓ Porsche 911のように軽量構造とコンパクトな外形寸法で知られるモデルにはまだ、EV化による重量とス ペースの問題にまだ最適解がない。 ➢トヨタと同様、Porscheは、よりクリーンで環境に優しい未来に到達するための方法は1つではないと主張 ✓ EVを提供するだけでなく、合成燃料でも問題の解決策を模索する。 49 BEV Taycan 718 Cayman GT4 RS w/eFuel (test)
- 33. 32 VWの動向 (Audi) ◼ 5Gを搭載したAudiは、これまで以上に安全でスマートになる ➢Audiは、今回、無線ネットワーク事業者のVerizonと提携し、車載接続をさらに一歩進めて、5Gをラインナッ プに導入した。 ✓ 5Gで通信帯域が拡大し、ネットワーク遅延が縮小するが、さらに大きなメリットは、C-V2X技術。対応する車両、 信号機、歩行者の携帯電話の間で信号や警告を伝達し、道路の安全性を保つことができるようになる。 ✓ 米国仕様のAudiの一部モデルは、2024年のモデルイヤーから5Gコネクティビティの提供を開始。 ▪ Audiは、2015年のA3で4G LTE接続に加え、車載Wi-Fiを顧客に提供した最初の自動車メーカーであり、いち早く次 世代接続を顧客に提供する ▪ 2018年、KIAのEVコンセプトが、車載5G接続を提供する最初の車両となった ▪ それ以来、テクノロジーを満載したBMW iXのようなモデルも5Gサポートを提供している 68
- 34. 33 VWの動向 (Audi) ◼ Audiは、中国に$3.3BのEV工場建設を承認 ➢Audiは、中国の第一汽車グループと正式に提携し、$3.3BのEV工場の建設を開始し、共同運営を決定。 ✓ 工場では年間約15万台のEVを生産でき、「クロスオーバーAudi e-tron」を含む3種類のモデルを製造する予定。 ✓ この工場での最初の生産は2024年12月以降になる。 ✓ 場所は吉林省の省都である長春市を予定している。 ✓ Audiは、第一汽車グループの他にも、上海汽車とも協力している。 86
- 35. 34 Mercedes-Benzの動向 ◼ Mercedesは自動運転でTeslaに対抗する ➢Ola Kallenius CEOは、今年中に米国でLevel 3の自動運転走行を開始する目標であると述べた ✓ この技術は、以前ドイツで認可を得ている。 ➢Drive Pilotと呼ばれるMercedesの自動運転技術は、ドイツの一部の高速道路や渋滞の中で時速37マイ ルまでで運転することができる。 ✓ Drive Pilotを搭載したSクラスとEQSは、まず今年の夏までにドイツの顧客に提供される予定。 ✓ 中国の政府当局とも話しをしている。 ▪ Volvoは今年、カリフォルニア州で「Ride Pilot」と呼ばれる独自のLevel 3システムのテストを開始する予定 50
- 36. 35 Mercedes-Benzの動向 ◼ 半導体不足の中、Mercedesはかつてないほどの利益を上げている ➢Mercedes-Benzは昨年度の収益目標を上回り、最終四半期の売上高利益率は過去最高を記録。 ✓ Mercedes-Benzは、2015年以来初めて高級車販売の王座をライバルのBMWに奪われたが、昨年は完成 車不足と希少な半導体を高価格モデルに振り向ける戦略で、販売台数の減少は価格の上昇で相殺された。 ✓ 半導体不足は、一部の中古モデルが新車注文よりも大幅に高く、新車は長期の遅延が発生するという劇的 な価格逆転を引き起こした。(Mercedesの象徴であるGワゴンの中古車は、米国では新車よりも約3分の1 高く売られている) 95
- 37. 36 Volvo (Polestar)の動向 ◼ Polestar O2は空中撮影用ドローンを搭載する小綺麗 なEVロードスター ➢EVの2シータースポーツカーは、Tesla Roadster以来初であり、しかも Tesla Roadsterの次世代モデルは、2023年まで延期されている。 ✓ 0-60タイム、バッテリー容量、航続距離といったスペックを公表していない が、空撮用の一体型ドローンなど、風変わりなイノベーションをアピールした。 41, 59 ◼ Polestarは、真の気候ニュートラルカーを作るためのサ プライヤーを募集中 ➢2030年までに製造とサプライチェーンから炭素を除去し、「真に」気候変 動に左右されない車を製造する ✓ AutolivやZFなどのサプライヤーと提携、SSABと化石燃料を使わない鉄鋼、 Norsk Hydroと炭素ゼロのアルミニウム、Autolivと排出ガスのないエアバッ グとシートベルトで協力する意向書に署名。ZFとはパワートレイン、ZKW社 とは電気制御システムおよび配線に関する同様の計画がある。 ➢Polestarは今年$20Bを投じ白紙委任会社と逆合併し株式公開する計画 ➢20年代半ばまでに昨年の10倍にあたる29万台の販売を目標としている
- 38. 37 Renaultの動向 ◼ 半導体の供給が改善されるとの楽観的な見方から、2022年の利益目標を 引き上げた (2月18日) ★ 76 ➢Renaultは、Megane E-TechクロスオーバーのようなEVを含む一連 の新モデルに期待している。 ➢Renaultは昨年、世界で270万台を販売し、2020年に比べて 4.5％減少した。同社は、パンデミックの最悪の事態を乗り切るた めに€4Bのフランス政府支援融資を受け、その後、信用格付けを 守るためにDaimlerの株式を€1.14Bで売却した。 ◼ Renaultはモスクワ工場の操業を停止した (3月24日) ➢ロシアがウクライナに侵攻した数日後、Renaultは供給と物流の 問題からモスクワ工場を一時的に停止。 ➢21日週、モスクワの工場を再開させると、その反動は深刻だった。 英国議会が政府のボイコットを要求し、ウクライナの外務大臣も すぐにそれに続いた。 ✓ Renaultは昨年、ロシアで48万台以上を販売し、フランスに次い で2番目、他のどの国でも2倍以上の販売台数を記録している
- 39. 38 GMの動向 ◼ EVを家の電力バックアップとして利用するパイロットプログラムを公表 ➢カリフォルニア州PG&Eと共同で、EVを家庭のバックアップ電源として使用する試験プログラムを開始 ✓ 双方向ハードウェアとソフトウェア通信プロトコルにより、充電したEVから家への電力供給を可能にする。 ▪ EVが家庭でバックアップ電源となり、またより広範な送電網の資源として機能する事は、電気の信頼性と気候 変動への回復力にとって大きな進歩であり、クリーンな動力を持つEVのもう一つの利点でもある (PG&E) ✓ 両チームは、2022年末までに大規模な顧客向け実証実験を開始することを目標に、試験規模の拡大 を急いでいる ➢他の数種類の「GM EV」でも利用可能となることも確認されている。 ✓ 最近のHyundai Ioniq 5をはじめ、EVで目にする機会が増えてきた機能だが、ピックアップトラックはより 大きなバッテリーパックを搭載するため、今後の新しいEVピックアップトラックには欠かせない機能となり そう。 22
- 41. 40 Fordの動向 ◼ Farley CEOが3月2日に歴史的な組織再編を発表 39, 40 ➢FordをEVを拡大する「Model e」と、従来の内燃エンジン車に焦点を当て る「Ford Blue」に２分割 ✓ Fordはこれを、TeslaのようなBEV技術にのみ集中する余裕のある企業 との競争を有利に進めるために必要な動きと位置づけている ✓ EVを2026年までに年間200万台を作るとしており、バッテリー工場、 新型車やプラットフォーム、工具、バッテリーの原材料など、「これには多く の資本が必要」で、資金はレガシー事業からもたらされる構造になる。 ▪ 昨年販売したBEVのMustang Mach-Eの出荷が27,140台だった事からすると、Fordにとってこれは大きな飛躍 ▪ 分割により、多くのEVの人材を集め、グリーンボンドを含むより低い資本コストを利用できるようになる (BofA) ◼ Fordの急進的な分割は簡単には実現しない ➢FordがEVとICE車に事業を分割する決定は、(ICE側で)優秀な人材の確保を困難にし、EVシフトにすでに苦 しんでいるディーラーを動揺させる危険性がある。 ✓ Ford Blueの従業員が自分たちの仕事で得た利益を、収益性が低くコスト集約的なFord Model E側の事業に注 ぎ込むのことから、内部のアンバランスを生み出す危険性がある。 ✓ EVの販売は急増しているが、ディーラーはこのシフトを受け入れるのに時間がかかっている。 ▪ EVは修理やメンテナンスの頻度が少ないため、多くのディーラーがEV販売で損をすることを懸念しており、無線通信によ るソフトウェア更新にも懐疑的であり、最終的に収益を悪化させる可能性がある。
- 42. 41 Stellantisの動向 (Jeep) ◼ Stellantisは、2023年からEVの提供を本格化 ➢Stellantisは2030年までに、グローバルでの二酸化炭素排出量を 50％削減し、米国でのBEVの販売比率を1：1にするとしている。 ✓ 最も大胆な目標のひとつは、顧客サービスに関するシンジケート調 査でトップの評価を得ること。 ➢Jeepの新モデルは2023年前半に発売され、包括的なBEV Jeepの ラインアップの第一弾。 ✓ Jeepの後、 2023年にRAMの商用バン、2024年に小型トラックを 発売する予定 ✓ 2024年にDodgeのEVマッスルカーが登場 ✓ 2025年にChryslerからファミリーカーが続々と発売される予定 ✓ 2030年までに合計で25車種以上のBEVが期待される ➢2024年のラインナップでは、レベル3のSTLA AutoDriveハンズフ リー・アイズオフ先進運転支援システムの導入も期待される。 ➢レベル4とレベル5のシステムは、同社のWaymo配送バンに適用さ れる予定。 43
- 43. 42 Stellantisの動向 (Fiat) ◼ Fiatは今からわずか5年後の2027年に内燃機関の自動車を廃止する ➢現在世界第6位の自動車メーカーであるStellantisは、2022年か2023年にFiatブランドの新型EVを発売 するとし、これにより同社のEVラインアップは、まだ名前のないモデルと500eの2車種になる。 ✓ 新型Fiat EVは、2019年のジュネーブモーターショーでデビューしたスタイリッシュなアーバンクロスオーバーコン セプト「Centoventi」の市販版である可能性が高い。 ▪ Centoventiの発表時には、「次世代Pandaを予告するもの」とされていた 53
- 44. 43 Rivianの動向 ◼ 第4四半期の結果を発表: $2.4Bの赤字、2022年には25,000台を生産 ➢2022年にこれまで1,410台しか生産していないことを確認。 ✓ これは2021年の生産台数をかろうじて上回ったに過ぎない ▪ これには生産ラインのアップグレードのための生産停止が含まれており、Rivianは現在、この2週間で出荷を2倍にした と主張している ➢サプライチェーンの問題から今年の見込みを25,000台にとどめている。 ✓ 投資家はこのニュースを全く好んでおらず、時間外取引で株価が13％も下落し、同社の評価額は、11月の株 式公開時の$150Bという高評価から、現在は$33Bに下落している。 ▪ しかし、同社は前四半期末時点で$18Bの現金を保有 ▪ 今月初めの価格値上げ騒動にもかかわらず、予約注文は83,000件と好調を維持している ◼ Rivianはクレイジーな値上げで株主から訴えられている ➢Rivianはジョージア州に$5Bの新たな生産施設を建設する計画があることを発表し、地元から大規模な反 発を受けることになった。 ➢その後、Rivianはすべての価格を上げ、また大きな問題を引き起こした。 ✓ 値上げの理由として、2018年当初の価格設定を現在のインフレ率に合わせたものにしていなかったことを挙 げているが、株主が、投資家に製品価格が低く設定されていたことを知らせなかったとして、Rivianを提訴して いることが明らかになった。 10,14
- 45. 44 X-Peng の動向 ◼ X-PengはP5の予約を欧州で開始し、オランダでExperience Storeを開店 ➢デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンでXPengにとって3番目のスマートEV 「P5」の予約を開始。 ✓ XPengのADASシステム「XPILOT」を利用できるようになる。 ▪ バージョン2.5が欧州のP5に標準装備され、波動レーダー、超音波センサー、高感度カメラなどの先進の安全・自律技 術に加え、運転支援や駐車機能などが搭載される予定。 ➢試乗は4月中に開始される予定。 11
- 46. 45 BYDの動向 ◼ 2022年1月に約9万3千台のプラグインカーを販売 70, 71 ➢1月、BYDは、BEVを46,387台（前年比221％増）、PHEVを 46,539台（前年比761％増）販売し、過去最大の計92,926台 （ほぼ中国国内のみ）となった。 ✓ これは1年前と比較して268%増。12月は92,823台だった。 ✓ プラグインEV以外にも、BYDは2,000台以上の非プラグイン車 を販売したが、現在同社の台数に占める割合はわずか2％で、 過去最低。 ◼ 2022年のプラグインカー販売台数が150万台に達する可能性がある ➢2021年に約603,783台（乗用車593,745台、商用車 10,038台）のプラグイン車を販売 ➢2022年に110～120万台を目指すとされていたが、現在150 万台以上の可能性がある。 ✓ TeslaはBEVのみの販売だが、2022年に150万台以上売ると 予想しており、Teslaと同レベル ✓ 今後の目標に、「より多くの国への地理的な拡大」、「納期短 縮」、「全く新しいプレミアムブランドの導入」が含まれている
- 47. Hyundaiの動向 ◼ HyundaiのEV計画が正式に本格化 ➢Hyundaiは2030年までに、Hyundaiとして11車種、高級ブランド 「Genesis」から6車種、合計17車種の新型EVを発売する計画 ✓ Hyundaiグループは3車種のEVセダン、6車種のSUV、1車種の 小型商用車を発売 ✓ “新しいタイプのモデル ”として、を導入する予定 ▪ うちの1車種のセダンが、今年後半にデビューする「Ioniq 6」で、 SUVのIoniq 7は、2024年発売予定 ✓ IMA（Integrated Modular Architecture）と名付けられた新しい EVプラットフォームは、2025年までに準備される予定。 ✓ Hyundaiが投資するもう一つの重要な分野は、より効率的な自 動車生産方式の開発。 ▪ シンガポールのイノベーションセンターでは、人間中心の新しい製 造イノベーションプラットフォームに取り組んでいる。 ➢2030年までに年間187万台のEV販売という新たな目標を設定 ✓ より多くの生産工場でEV生産を徐々に強化する ▪ インドネシアの新工場は今年後半にEVの生産を開始する予定 37 46 Prophecy Concept
- 48. Kiaの動向 ◼ KIA EV6 Review:五つ星のEV ➢KIA EV6は、まさにスマートで、エキサイティングで卓越したEVになっている。 ✓ 他のほとんどが400Vシステムを使用しているのに対し、E-GMPは800Vのアーキ テクチャを使用 ▪ 最大の利点は、DC急速充電ステーションで最大350kWの充電が可能なこと ▪ 10パーセントから80パーセントまで18分で充電できる ✓ 家庭での充電用に11kWの充電器を搭載 ▪ 上位のトリムレベルでは、後部座席の下と中央に120Vのコンセントがある ✓ ベースモデルで0-60 7.2秒、デュアルモーター(eAWD GT)で5.2秒 ✓ ベースモデルで225馬力のパワーと258pf(pound-feet)のトルク、デュアルモー ターで320馬力、446pf ✓ FRのGTは77.4kWhのバッテリーパックで走行範囲310マイル、AWDが274マイ ル ▪ すべての車両が1kWあたり4マイルという、Teslaに匹敵する効率性 ▪ 実際の走行数値と近い ✓ 12.3TFT（薄膜トランジスター）の明るいダッシュクラスター ▪ ウィンカーをオンにすると、外部カメラで車両の死角の様子をクラスターに映し出す。 ➢KIA EV6は、この分野に参入する他のすべての自動車メーカーに基準を示した 9 47
- 49. Kiaの動向 ◼ 2021年に初公開されたフラグシップ大型SUVのEV9を2023年に市場投入 35 48 ➢Over the AirとFeature on Demandサービスを誇るKIAの先進的自動 走行技術「オートモード」を搭載する最初のモデルとなる ✓ 2026年までに、主要市場で全新型車種に高速道路で自律走行で きる「ハイウェイドライビングパイロット」機能を搭載予定 ▪ 近い将来、完全な自動走行技術を実装してアップグレードする予定 ➢EV9の他にも、KIAブランドは2023年から毎年2車種のバッテリー駆 動車を発売し、2027年までに14台のEVをラインナップ ✓ KIAは、EVを今年16万台を販売し、EVのシェア拡大を目指す。 ▪ 2026年に80.7万台、2030年に120万台まで増やす。 ➢韓国を「EVの研究、開発、生産、供給のグローバルハブ」とする ✓ 他の生産拠点はそれぞれの市場向けに戦略的なEVを生産 ▪ 2024年からピックアップとSUVが販売の中心 である米国でEVを生産 ▪ 2025年から、小型・中型EVは欧州で生産 ▪ インドでは2025年からエントリーおよびミッド サイズモデルを生産。 ▪ 2023年から中国でミッドサイズのEVを導入。
- 50. Kiaの動向 42 49 ◼ Kia EV6は欧州カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、さらに多くの顧客を惹きつける ➢2021年に発売された60のエントラントの中にリストアップされ、昨年11月にリストが7台に絞られ、そのうち 6台がEVだった。 ✓ 他のトップ2候補(Renault Megane-e、Hyundai Ioniq 5)をかろうじて抑え、欧州23カ国の著名なモーター ジャーナリスト61名からなる審査員団による厳正な審査の結果、KIA EV6が受賞した ▪ 韓国OEM初の受賞
- 51. 50 ソニーとホンダの動向 ◼ ホンダがソニーとEVを作る ➢両社は新会社を設立し、ソニーがモビリティサービスプラットフォームを開発し、ホンダは最初のEVモデルを 製造する。そして、新会社は「EVの企画・設計・開発・販売」を行う。 ➢新会社は、早ければ2025年に最初のEVの販売を開始すると予想されている。 ✓ 「新会社は、世界のモビリティの革新・進化・拡大の最前線に立つことを目指す。ソニーとホンダは、歴史的・文 化的に多くの共通点を持つ企業だが、得意とする分野は大きく異なっている。そのため、両社の強みを結集し た今回の提携は、モビリティの未来に大きな可能性をもたらすと信じている」 (ホンダ三部CEO) ✓ 「ホンダは自動車産業におけるグローバルでの豊富な経験と実績があり、ソニーのビジョンはモビリティをエモー ショナルにすることだ」 (ソニー吉田CEO) 34
- 52. 51 ホンダの動向 ◼ ホンダはFordと同様グリーン社債を発行してEVを促進する ➢ホンダは、EVへの移行に必要な資金を調達するため、競合のFordに続き、環境に配慮した社債を初めて $2.75B調達した。米国の高格付け市場で企業が発行するグリーンボンドとしては最大級。 ✓ ホンダはEVの製造や太陽光、風力、使用済み自動車部品のリサイクルへの投資など、対象となるさまざまな新 しいグリーンプロジェクトに充てる意向。 ✓ FordはEV製造への移行に伴い、昨年11月に$2.5Bのグリーン社債を販売しており、これは米国企業のグリー ンボンドとしては過去最大。 ➢「今後、自動車グリーンボンドはさらに増えると思う」 (BNP Paribas) 36 ✓ 世界のグリーンボンドの売上高は昨年、過去 最高の$513Bに達した(Bloomberg) ✓ 年間売上高は今年末までに$900Bから$1T、 2025年には$5Tという過去最高を記録する 可能性がある (Climate Bond Initiative)
- 53. 52 日産の動向 ◼ Nissan e-PowerはICEとEVはの間のパーフェクトな中間地点 15, 62 ➢e-Powerはエンジンを搭載していても、EVとして走行する。 ✓ 156馬力の可変圧縮比1.5Lターボエンジンに、発電機、インバーター、 電気モーターを組み合わせた ▪ エンジンで発電した電力は、走行状況に応じてバッテリーパック、電気 モーター、またはその両方に送られる ✓ 他の多くのハイブリッド車とは異なり、電気モーターのみから動力を得 ており、瞬時のトルクによりスムーズで素早いレスポンスが得られる。 ✓ 回生ブレーキでバッテリーを充電することもできる。 ▪ e-Pedal走行モードでは、ドライバーがアクセルを離すと、最大0.2G減速 ◼ 2022年日産リーフ、往年のCHAdeMO急速充電に対応 ➢2022年型日産リーフが3月、欧米でいくつかのエクステリアを更新し て発売されるが、基本はコスメティクスの変更。 ✓ LEAFは、Tesla Model 3が急拡大するまで、何年もの間、最も売れて いるBEVのタイトルを保持していた。(全世界累計57.7万台) ✓ 2022年モデルのLEAFには、CHAdeMO充電プラグが引き続き採用さ れるが、最近、CHAdeMO対応充電器を見つけるのが非常に難しく なっており、消費の抑止力になっている。
- 54. 53 ヤマハの動向 ◼ ヤマハ、450馬力の水素V8で内燃機関を救う ➢ヤマハとトヨタは、V10エンジンを搭載したLFAから現在のレクサスIS 500 V8まで、素晴らしい仕事を共 にしてきた。 ➢トヨタはまたもやヤマハと契約し、今度は水素で動くV8エンジンを作ることになった。 ✓ 昨年11月、トヨタ、スバル、カワサキ、マツダ、ヤマハの5社が主催するイベントで初めて公開されたV8エンジ ンは、カーボンニュートラルに向けて、ICEエンジンのさまざまな燃料オプションの研究を行うと発表された。 79
- 55. 54 トヨタの動向 ◼ 航続距離「430マイル」の新型Lexus EVスポーツカー の「可能性」を公開 ➢昨年12月、トヨタは一連の次期新型EVモデルの初期プロトタイプを大量に 発表したが、いずれも明確な生産計画やタイムラインはなかった。 ✓ 新しいSedan、Sport、SUVコンセプトは、Lexusが最近発表した "Lexus Electrified "と呼ばれる集合的なビジョンのもと、BEVのフルラインアップの 一部として提案されている。 ✓ 「Lexus BEVスポーツコンセプトは、固体電池の採用により、0-60mph 2秒 台前半、航続距離430マイルを超える可能性がある」。 ◼ 米国でのHEVの生産に巨額投入 ➢トヨタは最近米国のウェストバージニア州とテネシー州の工場の建設に $90Mを投入することを決定し、HEV化のスタンスは崩していない。 ✓ $73Mで、ウェストバージニア工場でハイブリッドトランスアクスルの生産を年 間60万台分まで増産 ✓ $17Mで、テネシー工場でハイブリッドトランスアクスルケースとハウジングの 建設に充てられる予定 88, 93
- 56. EVの動向 (米国) ◼ EVを検討している回答者の69％が GM、56%がFord、17％がTeslaがEV を提供していることを知らなかった ➢米国ではEVの普及が進んでいるが、2021年の新 車市場に占めるEVの割合はわずか3％ ➢購入を検討している人の内、TeslaがEVを販売して いることを知っていたのは55%だが、Fordは23%、 Chevyは13% ✓ この調査時点で、トヨタがbZ4Xを2022年後半に 米国で販売する事は、発表されていなかったが、 27%が「販売していることを知っており、検討して いる」と回答 ➢走行距離の期待値は、EV検討者の許容範囲は最 低でも217m、推定272m、希望341mと、いずれも 2019年の調査より数値が上昇している ➢ディーラーは、71%が将来的にEVの販売を増やす準 備が出来ていないという 78 55
- 57. EVの動向 (米国) ◼ 新たな研究によるとEV充電のスマート化がCO2排出を大幅に削減する ➢グリッド資産としてのEVを活用するには、滞留時間の長いレベル2充電を優先する。 ✓ EVドライバーに毎晩一貫してプラグを差し込むよう奨励したり、インセンティブを与えることが考えられる。 ✓ 日中の太陽光発電が盛んなグリッドでは、職場での充電プログラムを加速させることが重要となる。 ✓ 風力発電の多い送電網では、トラックやバスが夜間に集中充電する運用モデルが、夜間の風力発電の増加を 補完することになる。 24, 33 56 ◼ Fordの研究では、乗用車EVはICE車よりもラ イフサイクル排出が64% 低い ➢セダン、SUV、ピックアップトラックなどの乗用車は、現在、米国 の運輸部門の排出量の58%を占めている。 ➢EVがICE車やハイブリッド車よりも排出量が多いという懸念は ほとんど根拠がなく、95%から96%の州でEVがHEVを上回り、 98%から99%の州でEVがICE車を上回っている。 ✓ 米国内の郡別に、パワートレインと車種ごとに1マイルあたりの 生涯CO2換算グラム数を示すマップを作成した ▪ EVの普及と太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源の拡 大は同時に行うべきであり、それぞれ一方の利益は他方の開発 によって増加する。
- 58. 57 自動運転の動向 ◼ 自動運転をサポートする準備のある上位5カ国 ➢自動運転車の流入をサポートするために本当に最も適した国はど こかを判断するために、OECD（経済協力開発機構）加盟国を対 象に調べ評価し、多くの適切な要因を用いて各国を採点。 ✓ 評価ポイントは、政策・法規制、技術とイノベーション、消費者の 受容性、インフラ(充電器と道路環境)で比較。 ▪ 日本は、自動運転車のテスト走行以上の道路走行を合法的に認 めている数少ない国の一つ 31
- 59. 58 自動運転の動向 (米国) ◼ 米国連邦政府はハンドルの無いクルマを認めた ➢自動運転型モビリティは、ほぼすべての主要メーカーにとって次のフロンティアであり、過去10年を見ると、 運転支援技術の領域は急速に進歩している。 ➢今回の規則は、乗員保護連邦自動車安全基準を更新するもので、人間の介入なしに完全に走行可能 な車では、メーカーはステアリングシステムやペダル、ギアセレクターなどの従来の制御装置を設置する必 要がないことを明確にした。 ✓ 改正前は、車の機能性能にかかわらず、従来の車の操作系が車室内に存在しなければならないということ にこだわっていた ▪ 注意点として、従来の運転席の位置に子供を配置してはいけないと規定されている 6
- 60. 59 自動運転の動向 (米国) ◼ カリフォルニア州では、少ないロボットカーが多くの距離を走行している ➢陸運局に登録されている50社のうち、この1年間にテストを行ったと報告したのは22社にとどまった。 ✓ 昨年最も多くの距離を走行したのはWaymo。 ▪ 総走行距離は230万マイルで、62万8838マイルを走行した2020年、さらにはパンデミック前の2019年の145万 マイルを大きく上回った。1,000マイルごとに0.126回のDisengagement。 ✓ 2番めはCruise。総走行距離は87.6万マイルで、1,000マイルあたり0.003回のDisengagement。 ✓ WaymoとCruiseで全体の総走行距離の80%を占めた。 97
- 61. 60 自動運転の動向 （米国） ◼ WaymoとCruiseは自動運転EVをリードしている ➢昨年カリフォルニア州で走行した約1,000台の自動運転車のうち81%がBEVかPHEVで、燃焼式エンジン はわずか2％。 ✓ カリフォルニア州におけるAVの総走行距離に占める割合は、BEVだけで78％を占め、これは主にWaymoの Jaguar I-PacesとCruiseのChevrolet Boltのフリートによる。 ✓ 2021年のカリフォルニア州での自動運転テスト走行は400万マイルで、中国2都市の自動運転車は合計210 万マイルを走行した。 ▪ 中国では、道路清掃車や港で輸送コンテナを扱う大型トラックなど、より幅広い車種が組み込まれている。 44
- 63. 62 自動運転の動向 (米国： 予期せぬブレーキ問題) ◼ 米国連邦政府は、ホンダを調査 ➢米国道路交通安全局（NHTSA）は、ホンダの自動緊急ブレーキシステムに関して、予期せぬ自動ブレーキを 経験したという所有者からの278件の苦情を受け、調査を開始した。 ✓ 170万台以上が対象で、2017年から2019年のホンダCR-Vと2018年と2019年のAccordが該当。 ▪ NHTSAは公式文書で、278件のうち6件は実際に衝突し、軽傷者まで出したと述べている ◼ ブレーキ問題からAutopilotに関連する2度目の米国でTeslaの調査を開始 ➢NHTSAは、 Autopilotによる予期せぬブレーキについて、過去9カ月間で354件の苦情を受けた ✓ 調査対象はModel 3とModel Yの約416,000台と推定していると述べた。 ▪ NHTSAは、8月にAutopilotの欠陥の可能性について調査を開始し、救急隊員や他の車両と衝突した12件の事故を受 けて、システムが衝突現場をどのように処理したかの調査を開始した。 51, 80 2017-2019 Honda CR-V 2018-2020 Honda Accord Sedan
- 64. 63 自動運転の動向 (米国) ◼ 連邦政府は運転支援技術への取締を強化している ➢最近では数多くクルマがドライバーアシスタンスシステムを標準搭載している。 ✓ 今回NHTSAは、新車評価プログラム（NCAP）の大幅な更新を発表し、運転支援技術、特に運転者注意力支 援、運転者監視、アルコール検知などの新しいシステムに対する評価システムなど、NCSAのいくつかの重要 な長期目標を定めている。 ✓ あとは、完全自動運転という課題が残るのみ。 29
- 65. 64 自動運転の動向 ◼ Jaguar Land Roverは、2025年までに全車両にNvidiaのDriveコンピュータを 搭載すると発表 ➢2025年から、すべてのJLRにNvidiaのエンドツーエンドのDrive Hyperionプラットフォームが搭載される。 ✓ Hyperionは、自動車メーカーが独自の運転機能をカスタマイズできるようにするNvidiaのDriveプラットフォーム の最新イテレーション。 ✓ Orinは、TeslaのFSDチップやIntelのMobileye EyeQに似た、NVIDIAのシステムオンチップ。 ▪ この新しいハードウェアは、高度運転支援システム、自動駐車、自律走行などの新しい運転機能スイートの基盤となる。 ✓ JLRはレベル3の自動運転技術に取り組んでいる。 84
- 66. 65 EV充電インフラの動向 32 ◼ 台湾での大停電でガソリンスタンドがオフラインとなり、GogoroのGoStation は自力で電力を維持した ➢GoStationは通常、電力系統から充電を行うが、数日間は自分のバッテリーだけで独立して稼働すること ができる ✓ 3月3日早朝、新太発電所のトラブルが台湾全土に影響を及ぼし、特に南部が大きな被害を受け、この停電に より500万世帯の電気が完全に断たれた。 ✓ ガソリンスタンドなどの主要インフラが停止し、通勤客は車やバイクの ガソリンを給油することができなくなった。 ➢台湾のeスクーターの トップ10はすべて Gogoro製で、インド、 中国、インドネシアと いう最大の二輪車市 場に向けてアジア全 域で積極的に事業を 展開している。
- 67. 66 EV充電インフラの動向 ◼ EVgoはトヨタbZ4Xの顧客にEV急速充電を1年間無料で提供することを発表 ➢すべての無料充電は、トヨタのアプリを通じて行い、ドライバーはEVgo充電ステーションを探すこともできる ✓ EVgoによると、35の州で800カ所の急速充電器と1,200カ所以上のレベル2充電スタンドが、これまでに2億 8,000万マイル以上のEV走行に貢献している。 ▪ すべて100％再生可能エネルギーで駆動している。 ◼ 3月23日、トヨタはChargePointとの新たなパートナーシップを発表 ➢米国でbZ4Xの購入者は、自宅ではChargePointの家庭用レベル2充電器を購入することができる ➢路上では、ChargePointがAPIをトヨタに提供し、トヨタがbZ4Xのドライバーに、同社のネットワーク上の充電 器へのアクセスを容易にできるようにする予定 ✓ ChargePoint は、レベル2 とレベル3 (DC急速充電器) の広範な公共ネットワークを北米全域で提供している。 ◼ Electrify Americaは、KIAと提携し、EV6ユーザーに3年間、1,000kWh(約 3,500～4,000マイルに相当) の無料充電を提供 ➢1,000kWhの無料充電は、KIAの車載テレマティクスシステム「Kia Connect」に登録すれば、すぐに利用でき るようになる。 ✓ Electrify America昨年夏には、2025年までに米国とカナダの充電ネットワークを倍増し、1,800カ所のステー ションで約10,000台の充電器を設置する計画を発表した。 ★ 57, 66
- 68. 67 バッテリーの動向 (Redwood Materials) ◼ Redwood Materialsは、カリフォルニア州でVolvoとFordのEV用バッテリーの 回収・リサイクルを開始 ➢Redwood Materialsは、カリフォルニア州のFordとVolvoのディーラーと協力して、使用済みバッテリーパック を確保し、ネバダ州の施設に輸送する予定。 ✓ 州内のすべてのリチウムイオン（Li-ion）およびニッケル水素（NiMH）バッテリーを受け入れる予定。 ✓ すでに年間6GWh、およそ6万台分のEV用バッテリーを処理する能力を有していることを本日確認。 ➢他の自動車メーカーにも参加を呼びかけている 81
- 69. 68 バッテリーの動向 (Lithium) ◼ Teslaは、オーストラリアに建設予定の鉱山からリチウムの供給を確保 ➢Teslaは、Liontownが開発するオーストラリアの次期鉱山からリチウムの供給を確保する契約を締結。年間 15万トンのリチウム・スポジュメン精鉱を購入する。 ✓ 2024年に利用開始となる予定。 ✓ 本プロジェクトは、「キャスリーン・バレー」と呼ばれ、西オーストラリア州パースの北東680kmに位置する。 ✓ 電池メーカーや自動車メーカーは、新規生産開始を促すために、まだ生産されていない年数の浅い鉱山プロ ジェクトと契約やオフテイク契約を結び始めている。 83
- 71. 70 バッテリーの動向 (Lithium) ◼ 世界に必要なリチウムの量は？それは誰に尋ねるかによって異なる ➢この1年でリチウムの価格は5倍に跳ね上がり、供給に対する懸念が高まっている。今、原材料、特にリチ ウムのコスト上昇が、勢いのあるEVへの移行を阻む恐れがある。 ✓ 主要なリチウム予測企業6社への調査では、2025年のリチウム市場は需要の13%に相当する赤字から17% の黒字まで、さまざまな予測が出されている。 ✓ 市場規模についても、50.2万トンから130万トンまでと、大きな開きがある。 ✓ 「需要側では非常に強力にプッシュしているが、供給側では鉱山業者がようやく取り組み始めたところであると いう断絶がある」。 99
- 72. 71 バッテリーの動向 (Nickel) ◼ ニッケルは、戦争による供給不安と空前の価格高騰に見舞われ、価格が高 値を維持し車両当たり$数百のコストを追加する可能性がある ➢今回の価格高騰は、ショートスクイーズにより発生した。 ✓ 世界最大のニッケル生産者である青山控股集団(Tsingshan)を含むショートポジションに対するマージンコール の支払いに苦慮した結果急騰。 ➢100kWhのバッテリーは約145ポンド(66Kg)のニッケルを必要とする。昨年の平均価格約$18,500/tだと、 1つの電池に約$1,200のニッケルが使われたことになる。 ✓ 3月4日にショートスクイーズが起こる前$29,000/tでは、$1,900以上となり、車一台あたり$700ドル上がる。 ▪ 3月7日の終値約$48,000である場合、100kWhの電池には約$3,100相当のニッケルコストとなる。 ▪ 自動車メーカーは長期供給契約を結んでいるため、しばらくの間はスポット市場での価格上昇を避けることができる ★ 16 ➢ロンドン金属取引所での超高騰後、電子取引3日間停止 を含む1週間の取引停止を経て、16日に再開した後、7日 の終値から23％下落、18日には1日あたりの下落上限の $36,915まで下がり、その後LMEが取り消した取引では8 日につけた過去最高値から64％安となった。 ✓ 上海では、最も流動性の高い4月限が18日税引後価格 で約$30,500/tonとなった。 ▪ ショートスクイーズが、取引所による一連の介入で緩和さ れる事があるという一例となる。
- 73. 72 バッテリーの動向 (Nickel) ◼ Elon Muskはニッケルを心配している ➢EVの普及を控えめに見積もっても、この10年でEVのニッケル需要は、ニッケル供給量全体の5%から59% に急増すると予想されている。 ✓ ロシアは世界第3位のニッケル生産国であり、その輸入が制限される恐れがある。 ✓ Teslaは、米国で計画されている新しいニッケル鉱山についてTalon Metal社とオフテイク契約を結ぶなど、ニッ ケルの新規生産を拡大する措置をとっているが、新規鉱山の設立がさらに必要になる。 ➢昨年Tsingshanは、インドネシアの工場からいわゆるニッケルマットの出荷を開始した。 ✓ バッテリー用のニッケルを作る方法で、低品位の鉱石鉱山からEV用に大きな供給ルートを開く可能性がある ▪ Tsingshanはインドネシアで月産3,000トンの生産能力を持つ3つの生産ラインを稼動している ✓ ニッケル銑鉄からニッケルマットへの転換が加速すると予想しているが、そのためには既存の炉を変更するた めの追加投資が必要となるため、ニッケル価格は中長期的に高止まりすると予測 (BloombergNF) 16, 26
- 74. 73 ◼ 3月9日、ニッケルの価格高騰で、 Teslaはロングレンジバージョンの Model 3とModel Yを値上げした ➢Teslaは、Model 3とModel Yの価格を更新し、 長距離バージョンの価格を$1,000引き上げた。 ✓ Model 3ロングレンジは、$50,990から $51,990へと$1,000の値上げ ▪ Model 3ロングレンジは、2021年3月に $48,000で販売されていた。 ✓ Model Yは、ロングレンジ版、パフォーマンス 版ともに$1,000ドルの値上げ ▪ Model Yロングレンジは、過去12ヶ月で $10,000も価格が上がった ✓ ニッケルを必要としないLFPを搭載したベー ス車「Model 3」の価格は引き上げていない。 ※3月14日、同ベース車が$2,000上がり $46,990となった。同時にModel 3/Yが $2,000～3,000、Model Sが$5,000、Model Xが$10,000の値上げ。 17 バッテリーの動向 (Nickel)
- 75. 74 バッテリーの動向 (パナソニック) ◼ パナソニックはTeslaが$25,000のEVの鍵と目論む新電池 (4680)の生産 の準備を進めている ➢パナソニックは2023年4月から始まる年度に4680電池の量産を開始し、和歌山工場に設備だけでなく、 2つの生産ラインを追加で設置する計画。 ✓ NHKは、同社が米国に新工場を建設し、Teslaに4680電池を供給することを視野に入れていると報じた。 ➢パナソニックは安全性への配慮が今後の優位性を保つことにつながると見ている。 ✓ 「電池の性能を上げながら、職人技で安全性を確保する」 ▪ LGエナジーソリューションやCATLに比べて規模の拡大が遅れ、代わりに自社の電池の安全性の優位性を宣伝し、市 場シェアよりも利益を優先させることを強調してきた 3
- 76. 75 バッテリーの動向 (QuantumScape) ◼ 日本に研究開発センターを開設し、固体電池の開発を拡大 ➢今回発表した研究開発センターは京都リサーチパーク内にあり、QuantumScapeの継続的な電池研究に 貢献する科学者のための最新鋭の研究所を備えている。 ✓ 2020年12月、QuantumScapeは、セラミックセパレーターを活用した技術の「大きなブレークスルー」を発表 ✓ 新しい京都オフィスは、研究開発に加え、材料や機器の評価、地域のパートナーとの連携強化にも活用される ▪ 日本は何十年もの間、電池の科学、開発、製造の分野で世界的に高い評価を得てきた。 ▪ 最も経験豊富な電池科学者たちとの現地での交流や、大手サプライヤーや研究機関との連携、そしてアジア市場全 体で高まる電池式EVへの需要が、QuantumScapeが日本初のオフィスを開設する有力な理由 63
- 77. 76 サプライヤーの動向 ◼ Boschは半導体不足を解消するために投資を追加する ➢昨年、同社は2022年に$450M以上を投じ、ドイツとマレーシアの半導体事業を拡張する計画を発表した。 今回、半導体生産に必要な新しい生産スペースに€250M（約$280M）を追加投資すると発表。 ✓ 新しい生産施設は、2025年に稼働を開始する予定。 ✓ 2021年12月から、炭化ケイ素を使ったチップを製造している。 ◼ 自動車部品メーカーは、加速するバッテリー駆動車へのシフトに対応するため、 事業の見直しを進めている ➢Valeoが$317MでSiemensとの子会社EV部品ベンチャーを買収 ✓ Valeoは、急速に拡大するEV市場でのポジションを強化するため、PHEVとBEV向けのeモーター、アクスル、パ ワートレインエレクトロニクスを製造する5年前に設立されたSiemensのEV部品ベンチャー、Valeo Siemense Automotive GmbHの株式を取得する。 ➢Faurecia SAは今週、ライバルであるHella Gmbhを傘下に収め、自社のEV製品に磨きをかけるため、新し い財務目標とブランド名を発表 46, 98
- 78. 77 再生可能エネルギーの動向 ◼ かつての石炭企業は太陽光導入に向いている ➢石炭会社のPeabody Energy Corpと2つの金融パートナーが、3.3GWの太陽光発電と1.6GWの蓄電池を 炭鉱跡地やその周辺で開発するジョイントベンチャー、R3 Renewablesの設立を発表した。 ✓ 廃鉱前の鉱山は操業に大量な電力を消費していた。つまり、送電線が引かれ、系統につながっており、そこに 太陽光を設置すれば、相互接続により即座に利用可能になる。 ▪ 放置された炭鉱は、環境保護の観点からほぼ間違いなく負債となる。 ▪ 太陽光発電の資産として再利用されれば、その特性は発揮される。 ✓ 太陽光発電の設置場所を決めるには、太陽光資源からではなく、相互接続から逆算することが有効だ。 ▪ 2021年11月に米国の再生可能エネルギー発電事業者を対象に行った調査で、米国エネルギー省が掲げる2035年 までに太陽光発電を40％普及させるという目標を達成するための最大の障壁は「相互接続のタイムラインとコスト」だ と89％が回答している。 8
- 79. 78 再生可能エネルギーの動向 (米国) ◼ 太陽光発電とバッテリー貯蔵が米国の新たな計画発電容量の60%を占める ➢米国エネルギー情報局（EIA）によると、発電所開発・運営会社は2022年から2023年にかけて、米国の 電力網に新たに51GWの太陽光発電と蓄電池プロジェクトを追加し、これは新規発電容量の60%を占める。 ✓ 電力規模の太陽光が41GW（48％）を占める ▪ 今後2年間で、発電所の開発・運営会社は10GWの蓄電池容量を追加する見込み ▪ その容量の60%以上が太陽光発電と組み合わされる予定 ✓ 残りの40％はほとんどが陸上風力（15GW）と天然ガス（16GW）で構成されている ▪ 51GWの太陽光発電と蓄電池の半分以上は、テキサス州の12GW（23％）、カリフォルニア州の11GW（21％）、ニュー ヨーク州の4GW（7％）の3州で賄われる。 27
- 80. 79 再生可能エネルギーの動向 (中国) ◼ 2022年に太陽光発電の設備容量を最大90GW増設、過去最高を更新見込 ➢中国太陽光発電産業協会（CPIA）は本日、中国が2022年に75～90GWの太陽光発電を追加するとの見 通しを発表。 ✓ 中国が昨年オンライン化した記録的な太陽光発電の54.88GWよりもずっと高い ▪ 昨年の太陽光発電の追加により、中国の太陽光発電の総設備容量は306GWとなった ✓ CPIAによると、2022年から2025年にかけて、毎年83～99GWの太陽光発電の新規容量が追加される ▪ ゴビ砂漠など西部の砂漠地帯に大規模な太陽光発電所をさらに建設するプロジェクトも進行中で、同地域ではすでに 約100GWの太陽光発電容量の建設が進んでいる。 ➢中国工業情報化省によると、2021年の中国の太陽光発電製品の輸出額は約60％増の$28.4B ◼ 中国の巨大送電会社が世界最大級のバッテリー貯蔵群を計画 ➢中国の電力システムの約90％を運営する国家電網は、風力と太陽光発電の導入が急速に進む中、電力 供給の安定化に取り組むため、現在3GWの電池貯蔵を、2030年までに約96GWにすることを目指してい る。米国の99GWに次ぐ規模になる。 ✓ 今週発表された5カ年計画では、中国は蓄電システムの商業化と普及を加速させることを目指しており、 2025年までにコストを約30%削減するよう供給者に求めている。 ✓ また、国家電網は2030年までに揚水発電の容量を約4倍の100GWに増やすことを目指し、中国西部の砂漠 地帯で太陽光発電と風力発電の大規模な増強をサポートするために省をまたぐ送電能力を高める 55, 60
- 81. 80 MaaSの動向 ◼ パリの偉大な実験では、街の大部分で自動車を禁止し、代わりに自転車、ス クーター、脚を使う ➢パリのAnne Hidalgo市長は、街の浄化と交通渋滞の緩和のために、パリ歴史的地区の大部分から自動車 を禁止することを計画しており、当初の目標から2年遅れ、2024年の実施を目指している。 56 ✓ 禁止される車両は、通行に使用されるほとんどの自家用 車で、公共車両、対象地域に住む住民、配達員、買い物 などのサービスを利用する人は例外となる。 ▪ その結果、約50％にあたる1日あたり10万台の自動車が 道路から排除されると予想される。 ➢欧州のいくつかの国では、自動車を使わず自転車で通勤す る市民に対して実質的に支払う税制上の優遇措置を始め ている ✓ オランダとベルギーでは自転車通勤の奨励金を €0.25/Km (約$0.45/マイル)を支給している ✓ イギリスはでは約$0.26/マイルの走行距離手当を受ける ことができる
- 82. その他 ◼ EVの航続距離 - 空力効率の競争 ➢高速走行時には空気力学が圧倒的に大きな力となる。自動車の空力効率は、特にEVの航続距離を伸ば すために劇的に低下している。 ✓ 空気を押し流すのに必要な空力パワーは速度の3乗に比例するが、機械的損失（駆動系や転がり抵抗など）は 速度に対してリニアにしか拡大しない。 ✓ メルセデスEQXX（Cd値「0.17」）のように、見た目の美しさを保ちつつ、できるだけ空力的なクルマを作る試み がなされている。 81 101 Aptera、Cd値 0.13 Mercedes 「VISION EQXX」 Cd値0.17 Ford 「Probe Y」Cd値 0.137 Mercedes W125 Cd値0.235