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Japanese 2022 Jun27_Monthly Update.pdf
- 3. 2
重要ポイント
◼ 2025年頃に向け、米国でのBEV、バッテリー製造工場急拡大
➢Tesla、GM、Ford、VW、Stellantis、Hyundai、LG Energy、SK Innovation
◼ 世界の再エネ化(太陽光、風力)が更に加速
➢2022-2030年の間で、EUは自然エネルギーを32%追加するのに対して日本は13%増
◼ 欧米中での高速充電インフラは150kW/プラグが最低基準となりつつあるの
に対して、日本市場は圧倒的に遅れている
➢日本は150kW/ステーション (理論的Max)
◼ BYDが4月中国で販売台数一位となり、成長著しい
➢PEVの販売台数4月105,475台、5月114,183台
◼ オーストラリアでのBEV化が進む可能性
➢これまで日本同様BEVの販売比率が低かったが、販売台数で日本を超えた (自動車市場規模は1/5)
◼ ソーラーEVの登場
➢Lightyear、Aptera (Mercedes EQXXコンセプトにもソーラーが搭載されている)
◼ アルゼンチンがリチウムの救世主になる可能性浮上
- 14. 13
中国の動向
◼ 上海では4月、車が1台も売れなかった
➢上海汽車販売協会(Shanghai Automobile Sales Association)は5月16日の声明で、市内のほぼすべて
のディーラーが1ヶ月間閉鎖され、販売台数ゼロであった事を強調した
✓ COVID19のロックダウンにより、4月には2500万人の上海市民の大半が自宅や住宅地に閉じこもった
▪ 約300社を代表している同協会によると昨年4月には、26,311台の自動車が販売された
➢先週発表された中国乗用車協会のデータによると、4月の全国自動車販売台数は過去2年間で最も落ち
込み、前年比約36%減の106万台となった。
83
- 15. 14
オーストラリアの動向
◼ EVへの理解が遅れているオーストラリアで選挙が追い風になるかもしれない
➢オーストラリアでのEVの2021年販売台数は前年の3倍の約20,665台に達した。
✓ TeslaのModel 3が牽引して、EVの販売が急増
➢EVの普及が世界で最も遅れている国のひとつであるオーストラリアが、ようやく理解を示しはじめた
✓ EVへの補助金を否定しているMorrison氏は、世論調査で劣勢に立たされている
2, 85
➢現Morrison連邦政府は、かつて政治的利益のために
EVを否定したのに対し、労働党のAnthony Albanese
党首は、EVに5%の輸入関税と、雇用主が従業員に
個人使用目的で提供するEVに対する47%の税金を免
除する計画で、票を獲得しようとEVを推進している
◼ Tesla、右ハンドルのモデルY増産
➢オーストラリアでModel Yを発売したばかりだが、強い
需要があるとElon Musk氏が認め、Model Yの右ハンド
ル生産を加速させる予定だと述べた
✓ 2022年第1四半期、Tesla車は4,417台販売され、
同国のEV販売の約3分の2を占めた。
▪ Teslaは2021年末に英国でModel Yの受注を開始し、
2022年2月にデリバリーを開始した
- 18. ◼ Elon Musk氏が明かす、Teslaの「Master Plan Part 3」とは?
➢まだ発表されていないが、Elon Musk氏は、社員との全社ミーティングで、「Tesla Master Plan Part3」
の内容について詳細を明らかにした
➢Master Plan 3は、地球のエネルギーインフラや交通インフラをすべてシフトさせるに足る規模にするに
はどうすれば良いのか?を示すもの。
✓ 実際のトン数はどうなのか?例えば、自動車や据え置き型(バッテリーパック)の設置容量が約300TWhで
あることから逆算すると、採掘や精製の観点からそのトン数を達成し、かつ持続可能な方法でそれを行う
にはどうすればいいのか?非常に高いスケールが必要だ。
➢最初のMaster Planは2006年8月2日に発表され、4ステップが示された
1. スポーツカーを作る。
2. その資金で、手頃な価格の車を作る。
3. そのお金で、さらに手ごろな価格の車を作る。
4. そして、そのお金で、さらに安い車をつくる。
➢2016年のMaster Plan Part 2は、下記の4ステップが示された
1. シームレスに統合されたバッテリーストレージを備えたソーラールーフを作る。
2. EVの製品ラインを拡大し、すべての主要なセグメントに対応する。
3. 大規模な車両学習により、手動運転の10倍の安全性を持つ自動運転機能を開発する。
4. 自動車を使用していない時は、自動車が所有者のためにお金を稼ぐことを可能にする。
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Teslaの動向
7
- 21. 20
Teslaの動向
◼ Elon Musk CEO、バイデン大統領との関係悪化
➢Tesla CEOは従業員への電子メールで、Musk氏が経済に対して「超悪感情(super bad feeling)」を抱
いていると述べ、Teslaは「過剰人員」となっている給与所得者を10%削減する予定であると伝えた。
✓ 先月、CEOは人工知能、ソフトウェア、チップの能力を紹介する第2回「AIデー」を開催し、より多くの技術者を
誘致すると強調したばかり
✓ Teslaは2017年、「Model 3」のデビューに向けてMusk氏が「生産地獄」と呼ぶ中、約700人の従業員を解
雇した。
✓ その1年後、生産量の増強に苦戦し、従業員の9%を手放した。
➢6月3日、Musk氏の経済に対する発言について質問されたバイデン大統領は、Fordなど、労働組合を持
ち雇用の拡大を約束した企業を評価し、Teslaに関しては「月への旅に幸運がありますように」と言った。
✓ Musk氏は、Twitterで、「大統領、ありがとうございます!」とすぐに返信し、SpaceXで月へ行くための契約に
関するNASAの声明へのリンクを貼った。また、政府が自分の努力に逆らって働いていると不満を漏らし、今
後の選挙では共和党に投票すると発言している。
➢更にMusk氏は、中国の労働者が「午前3時でも働いている」と称賛する一方で、「仕事に行くのを避けよ
うとしている」と米国人を批判し、Teslaの従業員に対面でのオフィスワークを再開する必要性について、
「出社しなければ、辞職したと見なす」と別のメモが打ち出された。
28, 29
- 40. 39
GMの動向
◼ Chevy Blazer EV、7月18日に初公開
➢Chevyは6月13日、Blazer EVを公開し、SS(スーパースポーツ)バージョンが2023年の春に2024年モデ
ルとして出荷されることを発表。
✓ SSとは、Chevyが1961年から提供しているシグネチャー・パフォーマンス・オプションであり、Blazer EV SSは
$30,000のEquinoxよりもかなり高い価格になることが示唆される
➢GMはEVに$7Bを投資する計画を持っており、2025年までに年間100万台のEVを販売する計画の一貫。
1
- 42. 41
GMの動向
◼ 2023年Chevy Bolt EVとEUVが$6000値下げし$25,600からに
➢Chevy Boltのラインナップが2023年に向けて大幅な値下げを行い、$31,500から$25,600(デス
ティネーションフィー$995前)へと低下することが発表された
✓ これでChevy Boltの希望小売価格が、ベースモデルの日産LEAFよりも低くなる
▪ 更に、LEAFは依然として米国連邦政府のEV奨励金の対象であり、Boltは対象外
▪ Build Back Better法でGMのEV奨励金が復活する可能性はある
➢BoltはUltium以前のもので、現在GMのオリオン工場で構築されているが、オリオン工場はUltium EVを
構築するために再編成されており、製造の継続可能性が不明
48
- 43. 42
Fordの動向
◼ 一部ディーラー、EVピックアップトラック「F-
150 Lightning」の価格を2倍に引き上げ
➢Ford Lightningには約20万台の予約が入っており、今年は
約4万台しか生産せず、来年に15万台まで生産を拡大する
予定。
➢現在、ディーラーは予約を注文に変えようとしている段階で、
そのうちのひとつのディーラーが、Lightningの価格に
$69,000も上乗せして2倍にしているのが目撃された。
✓ Fordはディーラー価格をコントロールする力は限られている
が、ディーラーが過剰な値上げをした場合、F150
Lightningの割り当て台数を制限することができる。
✓ さらに最近、Fordはディーラーに対して、F-150
Lightningのデモカーをあまり早く売らないように、さもなけ
れば罰金を科すように指示した
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- 44. 43
Fordの動向
◼ F-150 Lightning、電欠したTesla車に充電可能なアダプターを提供
➢F-150 Lightningで最も興味を引いた機能の1つは、車両のバッテリーから家屋や他のEVなど、他のものに
電力を送ることができる双方向充電能力だ。
➢Fordは、F-150 Lightningに差し込むことで、北米のEV標準コネクタであるJ1772プラグを持つEVを充電で
きるコードを提供するが、J1772からTesla独自コネクタへの変換プラグも用意した。
➢ちなみに、Teslaは、同じか似たようなJ1772 to Teslaアダプターをウェブサイトで$50で販売している。
20
- 47. 46
Fordの動向
◼ F-150 Lightningのオーナーは「夏の終わり」までスマホをキーとして使用するこ
とができない
➢FordはPhone as a Key Systemのサポートを、発売時に搭載せず、ソフトウェアアップデートによって「2022
年夏の終わり」に展開する予定
✓ Lightningオーナーズフォーラムのメンバーは、遅延が最近発表されたBluetooth Low Energyの脆弱性に関係して
いる可能性があると推測している
✓ 実際、研究機関は、パッシブエントリーシステムが攻撃される可能性を指摘している
80
▪ FordのPhone as a Key Systemは、Ford Passアプリ
を使って車のロック解除や発進、窓やライト、フロントト
ランクなど様々な操作を可能にする
▪ この機能がFord独自のものであり、AndroidやiOSに組
み込まれたデジタルカーキー機能とは関係がない
▪ 不可解なのは、これはFordにとって新技術ではない点
で、同社は2020年のLincolnのいくつかのモデルで導
入してり、また、他のBEVであるMustang Mach-Eで利
用可能
- 48. ◼ EVの価格競争が来る、とFord CEO
➢FordのJim Farley CEOは、今後数年間でEVの製造コストが低下し、$25,000台のEVを販売できるようにな
り、EV市場はまもなく価格戦争に突入すると考えている。
✓ Fordは$25,000のEVモデルに関する具体的な商品計画を発表していないが、より価格競争力を高めるために、
Fordは流通コストや広告宣伝費を削減する
◼ Ford CEOは、$3Bの広告予算を削減するためにEVを活用すると考えている
➢Fordは米国最大の広告主の1つで、昨年は$3.1Bを自社製品の宣伝に費やしているが、Jim Farley CEOは
EVに従来の広告は必要ないと考えている。
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Fordの動向
43, 47
✓ EVの米国市場を支配しているTeslaを見習い
たいと考えており、Fordが新しいF-150
Lightningを宣伝する必要がなく、EVの
Mustang Mach-Eの宣伝をやめたのは、"2年
前から売り切れ "になっているからだと述べた。
✓ Teslaは自動車ディーラーを介さない直販モデ
ルを採用しているため、1台あたり$2,000の
コスト優位性を持っている。
▪ しかし、Farley氏は、ディーラーをなくそうとは
考えておらず、ディーラーの役割は、販売後の
サービスに重点を置くようになると考えている。
- 49. 48
Stellantisの動向
◼ Samsung SDIと米国に33GWhの電池工場を建設する合弁会社を設立
➢Stellantisは、JeepとMaserati GranTurismoのEVを発表したほか、EVシフトを支えるバッテリー容量の増強
に取り組んでいる
✓ 3月には、LG Energyと総額C$5B($4.1B)の合弁事業を行い、オンタリオ州ウィンザーに45GWhのEVバッテ
リー施設を建設すると発表している。
✓ その2ヶ月後の今回、StellantisとSamsungは米国内で電池を生産することを発表した。
▪ インディアナ州ココモにEV用電池の製造施設を設立する拘束力のある正式契約を締結し、SamsungがPRiMX技術を
応用して北米市場向けのEV用電池セルとモジュールを生産する。
▪ この合弁会社は$2.5Bを投資し、約1,400人の新規雇用をもたらす予定
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▪ 米国工場が2025年の操業開始を迎え
た場合、当初の生産能力は年間
23GWhとなる見込みだが、今後数年間
でその能力を33GWhまで引き上げるこ
とを目指している
✓ Stellantisにとって、インディアナ州への
進出は今回が初めてだ。しかし、上の地
図でわかるように、新電池工場は、米国
やカナダにある現在の生産拠点のやや
中心部に位置している
- 50. 49
BYDの動向
◼ Tesla Model 3の対抗馬Seal、中国で予約開始、$32,000以下から
➢2021年だけでBYDはSAICに次ぎ、32万台以上のBEVを生産し、中国国内第2位の生産台数を記録
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➢Model 3よりも長く、広く、ホイールベースが大きい
(Teslaの方がまだ背が高い)ことに加え、BYD Sealは
航続距離が同等で、BYD Sealの4つのトリムのうち3車
種がTesla Model 3の最安値車よりも安い
✓ バッテリーを車体全体に組み込むことができるCTB
(セル・トゥ・ボディ)ソリューションが初めて採用された
▪ CTBデザインは、従来のフレームデザインに比べて、
バッテリーパックの体積利用率を66%、前面衝突構
造安全性を50%、車体のねじれ剛性を100%向上
させることを実現
- 60. 59
Apteraの動向
◼ 航続距離1,000マイルのソーラーEV (SEV) の生産開始を目指し、クラウド
ファンディングで$40Mを資金調達
➢Aptera SEVは、最大700Wの太陽光発電を搭載し、外に駐車するだけで1日に最大40マイルの距離を
得ることができる
✓ 非常に軽量な3輪設計とわずか0.13の抗力係数(Cd)により、小さなバッテリーパックで250マイル、大きな
バッテリーパックで1,000マイルの航続距離を達成する
✓ 開始価格がわずか$25,000で話題を呼び、5月末週、Apteraは22,000台以上の予約を得たと報告
✓ 今年後半に生産する
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- 61. EV市場の動向
◼ Electric Vehicle Outlook 2022
➢EVの急速な普及が内燃機関のピークを早め、そ
して衰退させる
✓ 内燃機関車の納車台数は2019年に8,200
万台を割り込み、2020年には約7,000万台
に急落
▪ 今年末には、全世界で1B台以上ある車両の
うち、EVが2,700万台以上になる
▪ 一方EVバスやEV商用車は、現在世界で200
万台弱
➢販売台数減に伴い内燃機関の保有台数も減少
✓ BNEFは、HEVとPHEVを除いた世界のICE車の
保有台数は今年12億台強でピークを迎え、
2023年にはわずかに減少すると予測
▪ 2030年までに、バッテリーや燃料電池ではな
く、エンジンを搭載した自動車の世界保有台
数は、現在の半分以下になると考えられる
➢2020年代後半には、ほとんどのセグメントと国
において、補助金なしでEVと内燃機関の価格が
同等になる
40
60
- 62. EV市場の動向
◼ Electric Vehicle Outlook 2022
➢現在、乗用車用のEVは2000万台近く走っており、EV化は道路輸送の他のセグメントにも広がっている
✓ 2025年には、7700万台の乗用車用EVが走行し、保有台数の6%を占める
▪ 中国では13%、ヨーロッパでは8%のEVが普及すると予想される
✓ 2025年には、プラグイン車の販売台数は2021年の660万台から2025年には2,060万台に増加
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✓ 世界の新車販売台数に占める
プラグイン車の割合が、2021年
の10%弱から23%に上昇
▪ その内3/4がBEV
▪ 中国と欧州では2025年にEVの販
売シェアが39%に達し、世界EV販
売の80%を占める (米国は15%)
▪ 中でも、ドイツ、イギリス、フランス
のEV販売シェアは40〜50%
✓ EUの2035年内燃機関廃止の
目標達成は想定しないが、欧中
ともに販売台数のほぼ80%が
EVに移行
- 63. EV市場の動向
◼ Electric Vehicle Outlook 2022
➢道路交通は2050年までにカーボンニュートラル
を達成する軌道には乗っていない
✓ 2040年にはまだ8億台のICE車両が走って
いる(車両の半分以上)
✓ ほとんどの国が今後数年間で追加の政策介
入を必要とすることが予想される
➢EVの普及に関しても、富裕層と新興国の間で
格差が広がっている
✓ 2035年には世界のICE販売台数の半分以
上が新興国で占められ、2040年には60%に
増加する
✓ インド、東南アジア、そしてメキシコ、ブラジル、
ロシアなど、政策的な支援が限られている、
あるいは全くない国々では、EVの普及に時
間がかかる
✓ 多くの経済が大気環境の改善や新たな投資
の恩恵を受けられないリスクが高まっている
41
62
- 64. EV市場の動向
◼ Electric Vehicle Outlook 2022
➢EV用電池の需要は2021年の出荷量は前年比94%増
✓ 2030年には、EV電池の需要は経済移行シナリオで
3,486GWhに拡大する
▪ メーカー各社は、2025年までに合計4,151GWhの年
間生産能力を確保する計画を発表している
➢2040年までに$1Tの充電ネットワークへの投資要
✓ 運輸部門でネットゼロを達成する場合、5億台弱の充
電器のために$1.4T以上が必要となる
▪ その大部分は家庭用充電器で、家庭以外の充電器は、
2040 年までに 4,200 万から 5,900 万台
✓ 急速充電器はEVのエネルギー需要の 50%を供給し、
2040 年までに全充電投資の 60%を占めるが、全コ
ネクタの 3%未満
▪ 充電インフラの利用と平均電力供給量の上昇に伴い、
公衆充電コネクタあたりのEV台数は、現在の5〜20台
から、ほとんどの市場で30〜45台まで上昇する
▪ 充電ネットワークは、電気バン、バス、トラックなど、より
多くの商用車をサポートするために、時間とともに進化
していく
40, 41
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- 65. EV市場の動向
◼ Electric Vehicle Outlook 2022
➢EVと充電システムへの電力供給に、2040年までに世界
の電力需要は4,700TWh以上増加する可能性がある
✓ 2050年には、8,800TWh以上に増加し、昨年の中国
の消費量を上回る可能性がある
✓ 2040年には世界の電力需要の10%から13%、2050
年には15%から21%をEVが占める可能性がある
➢過去12ヶ月間、原材料価格がコストに大きく影響し、
バッテリーパック価格が数量加重平均で$100/kWhを下
回るタイミングは不確かになっている
41
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✓ 新しいセル化学物質や製造装置・技術の導入
により、コストは引き続き低下していく
▪ 新たな採掘技術や持続的な価格高騰により、
既知の埋蔵量も変化する可能性がある
✓ 自動車メーカーは、LFPベースの化学物質への
取り組みを大幅に拡大し、2023年までに電池
需要の42%を占めると予想される
✓ 大規模な電池リサイクルを行わない場合、リチ
ウム、ニッケル、コバルトの累積需要は、2045
年までに現在知られている埋蔵量を超える
- 66. EV市場の動向
◼ Electric Vehicle Outlook 2022
➢2040年には世界の中型・大型トラック販売台数
の1/3以上がEV化される
✓ 欧州、米国、中国におけるEVトラックの販売台
数は、その時点で45~55%だが、その他の地域
では20%強
➢EVバスの販売は着実に増え続けており、新規販売
の44%、世界の保有台数の18%がすでにEVバス
となっている
✓ 世界のEVバスの98%はまだ中国にあるが、他の
国でも動きが活発になってきている
▪ 米国では自治体のEVバスの進捗は欧州や中国
に比べて遅れているが、新たに$2.5Bの政府支
援があり、50万台のスクールバスをEV化する
✓ 2040年には世界のEVバスの台数は175万台
に達し、走行中のバス全体の62%に相当する
✓ 水素燃料電池バスも、この技術に対する政府の
強力なサポートがある一部の市場で役割を担っ
ている
41
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- 69. 68
バッテリーの動向 (リチウム)
◼ リチウムが本格的な危機に瀕している、アルゼンチンが救世主
➢Citigroupは2022年の価格予想をほぼ2倍に引き上げ、「極端な」高騰が来るかもしれないと述べている
✓ 2018年から2020年にかけての低迷で価値が半減し、EVの需要が軌道に乗った矢先に新たな供給源への慢
性的な投資不足が生じたため、前例のないブームに沸いている
▪ 2020年半ばまでの2年間の価格低迷により、いくつかの新規鉱山は保留となり、投資家は離れていった
▪ 生産者は地下湖からリチウムを多く含むかん水をくみ上げ、12~28カ月かけて蒸発させ、採算が合うように処理でき
る懸濁液を作り出す。現在の技術では、かん水に含まれるリチウムの50%程度しか回収できない
✓ 今は需要側(EV生産)が成熟し、リチウム市場は2015年の$1.2Bから30年までに$40Bに成長すると予想
59, 65
➢アルゼンチンに関心が向いている
✓ アルゼンチンには、まだ採掘されていないリチウム資源が1,900万トン
あり、これはチリの2倍に相当
▪ Lithum AmericaとGanfeng Lithiumのカウチャリ・オラロズは、2023年に
かなりの量を生産する最初の新規プロジェクトになりそう
▪ 世界最大のリチウム生産者であるAlbemarleは、アルゼンチンのアントファ
ラ岩塩地帯での探鉱再開を計画
▪ 中国と米国の企業がアルゼンチンのリチウム資源の入札競争を行い、Rio
Tento Groupと紫金鉱業集団有限公司(Zijin Mining)が$1B以上投入
▪ 鉄鋼メーカー最大手のPosco Holdingsは、アルゼンチンの水酸化リチウム
工場に$830Mを投資
- 71. 70
バッテリーの動向 (個体電池)
◼ Solid Power、2022年後半にFordとBMWとのテストに先立ち、固体電池の
パイロット版を生産開始
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➢生産パイロットラインが完了したことで、Solid Powerは
シリコン負極の固体電池セルを生産し、社内試験を行っ
た後、自動車のパートナーであるBMWとFordに納入し、
認定試験を開始する予定
✓ SolidPowerは固体電解質技術に特化した電池開発
企業であり、現在のリチウムイオン電池とほぼ同等の
コストで、拡張性のある電池をEVの世界に提供するこ
とを目標としている
▪ 負極に50%以上の活性シリコンを含んでおり、従来のリ
チウムイオン電池のような液体電解質の揮発がなく、よ
り高いエネルギー密度と長い走行距離を実現
▪ シリコンEVセルを60~100Ahの範囲でさまざまなエネ
ルギー容量に最適化できると考えている
➢HyundaiグループやSamsungなども参加しており、昨年
FordとBMWが主導した$130Mの追加融資ラウンドを経
て、SK Innovationとも提携し、OEM向けに固体バッテ
リーセルを共同開発することになった
- 72. 71
自動運転の動向 (米国)
◼ Argo AIがマイアミとオースティンで完全無人運転車をテスト中
➢ArgoAIはここ数年、マイアミ、オースティン、ワシントンDCのほか、ピッツバーグ、デトロイト、カリフォルニア
で第4世代車のテストを行ってきた
➢また、VWと共同で、第5世代の自動走行技術を使ったマイクロ交通・配送サービスを2025年からドイツ
で開始する準備を進めている
➢また、Walmartと共同で、ワシントンDCを含むこれらの都市で自律走行型配送サービスを行うとしている。
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- 75. 74
半導体の動向
◼ SMICの7nmノードへの移行
➢中国のファブ、SMICは軍と関係があると認識されており、米商務省による米国制裁の対象になっている
✓ この18ヶ月、SMICがDUVリソグラフィーを使って7nmノードに移行しつつあり、売上・利益ともに伸ばした
▪ 1Q22の売上総利益は$750.3Mで、4Q21の$552.8Mで、1Q21の$250.1Mからそれぞれ35.7%増、200.0%増
▪ 売上総利益率は、 1Q22は40.7%、 24Q21が35.0%、1Q21が22.7%
✓ 制裁に先立ち、SMICは次のノードN+1と呼ぶものを発表し、14nmノードに比べて性能が20%向上、消費電力
が57%削減、ロジック面積が63%削減、SoC(System on a Chip)面積が55%削減されると主張している
➢2020年にASMLがEUV露光装置を中国に販売できなくなったことで、SMICへのダメージはあったものの、
SMICはTSMCと同様に、EUVリソグラフィを使わずにDUVリソグラフィで7nm相当を実現した可能性がある
✓ TSMCはEUVを使わずに、DUV 193nm ArF ImmersionリソグラフィでN7を製造した
▪ DUVの限界から、プロセスのデザインルールのいくつかを変更した
▪ EUVリソグラフィが7nmノードに必要であるというのは誤解
▪ ASMLは10台または20台の液浸DUV装置を販売することで利益を得ることができる。これらの装置の価格は€60M
で、EUV装置の€150Mと比較すると安い。
✓ SMICの7nmへの移行は、同社をTSMC、Samsung Electronics、Intelが占めるエリートカテゴリーに移行させる
ことになる
▪ SMICは、中国南東部の深セン市に$2.3Bを投じて新ファブを建設し、2022年内に量産を開始すると推定される
▪ 当初の生産能力は月産 20,000 枚で、最終的には 2023 年までに月産 40,000 枚に達する予定
▪ SMIC は同時に、上海にも月産 10 万枚規模の 300mm ファブを計画している。SMICの投資額は$8.8Bを予定。
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再生可能エネルギーの動向 (欧州)
◼ 5月18日、EUは「RePowerEU計画」を発表
➢「ロシアのウクライナ侵攻による困難と世界のエネルギー市場の混乱への対応」
✓ 2025年までに太陽光発電の容量を倍増し、2030年までに600GWの太陽光発電を設置
✓ 新築の公共・商業ビルや住宅にソーラーパネルを設置する法的義務を段階的に課す「Solar Rooftop Initiative」
✓ ヒートポンプの普及率を倍増し、近代化された地域暖房および共同暖房システムに地熱と太陽熱を統合する
▪ 現在から2027年までに、EUレベルの官民セクターによる€210Bの追加投資が必要になるが"ロシアの化石燃料の輸
入を削減すれば、年間約€100Bの節約にもなる"と主張
◼ EU4カ国、2030年までに65GWの大規模な洋上風力発電の目標を設定
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➢ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダのEU4カ
国は、2030年までに65GWの洋上風力発電の
目標を設定し、その後2050年までにその合計を
2倍以上の150GWにする意向を共同で発表
✓ EUは、現在の16GWから、2050年までに
300GWの洋上風力発電を行う目標
▪ EUの2億3千万世帯に洋上風力発電によるク
リーンエネルギーを供給し、さらに重工業や輸
送用のグリーン水素やグリーン燃料を作るた
めのクリーンエネルギーを提供する
▪ 2021年9月時点の世界洋上風力発電容量
は35.3GW (Global Wind Energy Council)