最終発表

1. たばこ税とたばこ増税について

2. 増税目的 ・第一に健康増進と喫煙者を減らす為で次に税収の確保ということがある。 ・この対策は２００９年の１０月に開かれた政府税制調査会にて検討され同年の１２月に税制改正を決定し、本格化する。しかし生産者はこれに反対していた。

3. たばこ税の仕組み ・たばこ税のみならず国たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税（市区町村たばこ税と都道府県たばこ税）という形で構成。 ・一箱３００円を例として２３．７%が国たばこ税、地方たばこ税２９．１%（市区町村税６５．９６円、都道府県税２１．４８円）、たばこ特別税５．５%（１６．４０円）消費税４．８%（１４．３円）

4. グラフ

5. たばこ税の使われ方 ・その内、国のたばこ税は２３．７%が都道府県や市町村に地方交付税として行きわたり、地方のたばこ税はそのまま各都道府県・各市町村に納められています。 ・たばこ特別税は、「一般会計における責務の承継などに伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」です。

6. またたばこ特別税は、主に充てられているのは民生費。 これは老人や障害者の安全な生活のため福祉施設や保育所などの運営にかかる費用です。 そして住民がより住みやすくなるような環境を作るため、公園の建設や道路の整備、下水道の管理など区画整理に費やされる土木費などに使われています。

7. 増税により税収は増えるのか？ 諸外国におけるたばこの価格において、日本国内の価格は比較的低い状態にある。ある学者は、その著書である環境経済学概論においてたばこ１箱の適正価格は600円程度であると試算している。

8. 関西学院大学院教授は、前述の学者の考案した計算式を利用し1000円を試算し、最終的に喫煙による社会損失を踏まえた観点から1400円との試算を発表している。 平成14年3月に医療経済研究機構が発表したデータでは、喫煙による社会損失は73786憶円と推計されている。

9. 仮にたばこ価格を1000円とした場合の税収 厚生労働省研究班・奈良女子大学教授の試算によると最大5兆9,000億円の増収。 京都大学教授は2通りの試算結果を発表している。 1箱1,000円になった場合に禁煙しようと思う人の割合が97%であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が54%となるケース１。試算結果2.8兆円の増収。

10. 1箱1,000円になった場合に禁煙しようと思う人の割合が97%であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が100%となるケース２．試算結果1.9兆円の減収。

11. 販売数量グラフ

12. 販売代金グラフ