イノベーション・ニューディール戦略 ＡＩ、ＩｏＴ、ＳＮＳのＡＰＩ、ブロックチェーンなどを駆使した経済成長戦略。 アベノミクスの次の経済成長戦略として、国民民主党の玉木雄一郎代表が発表し、注目を受けている。 18年6月10日段階でのたたき台的な素案で、今後は国民参加型でバージョンアップを行われる。

1. 1
①国民の利便性向上
②プッシュ型行政への転換
③国のコストをＩＴで改善する
④ブロックチェーン技術を使った電子政府の検討
国民の利用時間は「WEBからSNSへ」の急速な転換。
民間は、すでにSNSのAPI活用で、便利な個別データ化＆高機能へ。
行政は、いまだに古いWEBのホームページが中心となって低機能。

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ネットの利用時間の変化 （ウェブからSNSへ）
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
を
見
る
時
間
よ
り
Ｓ
Ｎ
Ｓ
を
見
る
時
間
が
は
る
か
に
長
い
。
民
間
は
高
機
能
な
Ｓ
Ｎ
Ｓ
の
Ａ
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Ｉ
の
活
用
で
パ
ー
ソ
ナ
ラ
イ
ズ
が
進
み
便
利
に
。
行
政
は
、
未
だ
に
ウ
ェ
ブ
の
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
が
主
流
で
遅
れ
て
い
る
。
総務省調査
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492876.pdf

3. 3
真の行政改革は、人を切ることではなく、
国民を便利にすること

4. 民間これまでの行政
スマホ・ネットで可能
・食事の予約
・映画などの予約
・タクシーの予約
・銀行の預金
・物品の購入
・物品の販売
慣れると簡単
スマホ・ネットは不可
・有給休暇をわざわざとって平
日に役所へ。
・同じ書類を部署ごとに分けて
何度も何度も書き、手間が大
変
・ウェブブラウザベースで、
SNS等のパーソナルデータ連
携ができていない。
要改革
4

5. 地域の市役所に行って手続 スマホを使って行政手続

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マイナポータルの登録については、「サイト」よりも「SNSのAPI」
を国民が選んだため、６倍の登録者がいる。
現在のAPIはサイトに比べて一部の機能が制限されているが、ほぼ同様の機
能を持たせるステップ２へ早期に移行し利便性を向上できる。
マイナポータルのSNS機能の充実
マイナポータル
「サイト」登録者 4000人
マイナポータルＬＩＮＥ
「SNSのAPI」登録者
26000人

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・健康保険証、お薬手帳との一体化
・免許証との一体化
・年金手帳と受給への接続
・マイナンバー制度の利活用の分野拡大
(投票、不動産、ポイント)
マイナンバーの利用拡大

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真の行政改革は、人を切ることではなく、
国民を便利にすること

9. 次の行政過去の行政
プッシュ型行政
その人が受けられるサービス
は、パーソナルデータに基づ
いてSNSでプッシュされ、通知
される。
ウエイト型行政
たくさんサービスがあるが、
ホームページを毎日探し続け
て、そのサービスの存在を見
つけられた人だけが受けられ
る。
要改革
9
締切後だ 便利！

10. 10
行政イノベーションの例 福岡市
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
で
待
っ
て
い
る
だ
け
で
な
く
、
市
民
が
欲
し
い
情
報
だ
け
を
、
行
政
か
ら
Ｓ
Ｎ
Ｓ
で
送
る
シ
ス
テ
ム

11. 11
行政イノベーションの例 渋谷区
「LINE」を活用し、子育てに関する問い合わせを打ち込むと、ＡＩがリアルタイム
で 自動応答システムの研究を実施。 ⇒ 実用化できれば、住民から自治体に
相談する際の壁（時間の壁、心理的な壁）を取り払うことが 可能に。また、シス
テムの学習機能によって、より正確な回答が得られるようになる。
ＡＩを活用した子育て相談サービス

12. 12
コストを民間並みの金額に変える。

13. 民間企業 行政
利益を出す必要がある
ネット上の大量の情報を使っ
て、より安くて高品質な物を買
うことができるようになった。
競争原理が働き
「低価格高品質」
利益を出す必要なし
ネット上の大量の情報よりも、
地域や人間関係により購買先
を決定している。
競争原理が薄く
高価格低品質
要改革
13

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競り下げ型の電子入札の導入
一
度
、
業
者
が
入
札
で
見
え
た
後
で
も
、
さ
ら
に
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
で
、
も
っ
と
安
値
の
金
額
提
示
を
可
能
に
す
る
方
式
。

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・はたちの献血ポスター
(H22)73万1240円 → (H23)40万円
・医薬品報告書（1冊あたりの印刷費）
(H22)2640円 → (H23)866円
・トナーカートリッジ
(H22)17100円 → (H23)15700円
・トイレットペーパー
(H22)62円 → (H23)35円
・封筒（1枚あたり）
(H22)3.82円 → (H23)3.42円
・交通事故統計年報
(H22)88万円 → (H23)49万6000円
競り下げ型の電子入札の導入結果
民主党政権時代の行政刷
新会議では「公共調達改
革プログラム」に基づいて、
95件の平成23年度「競り
下げ試行」を実施した。そ
の結果、行政コストは平均
17％削減でき、合計
3722万5338円の節約に
成功した。
マニフェスト大賞2012（北
川正恭審査委員長）にお
ける「最優秀政策提言賞」
を受賞した。

16. 16

17.  複数のコンピュータで記録を処理しながら、記録を鎖
のようにつないで蓄積するブロックチェーンは、改ざん
が不能な上に、オープン化される特徴を持つ。
↓
①プライバシー保護の必要のある申請などは難しいが、
調達などのオープンな行政手続にはブロックチェーンの
活用は可能。
②特にデータを自動処理するプログラムをブロック
チェーン上で動かす「スマートコントラクト」の活用を検
討する。
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