Recomendados
Mais conteúdo relacionado
Destaque
Destaque (20)
地方公共団体における災害情報伝達のあり方を探る～地域メディアを中心に～
- 1. ＮＨＫ放送文化研究所メディア研究部 村上圭子 murakami.k-gs@nhk.or.jp 地方公共団体における 災害情報伝達のあり方を探る ～地域メディアを中心に～
- 3. 2 １）災害情報を巡る３つの潮流とその背景 ①伝達多様化②エリア限定化③ソーシャル化 ２）コミュニティ放送局と災害情報伝達 ３）「臨時災害放送局」東日本大震災の教訓 ４）地デジ後の新たな放送メディア 本日の内容
- 5. 4 １）災害情報の伝達手段多様化 ケーブルテレビ テレビ・ラジオ（全・県） 臨時災害放送局 エリア放送 緊急速報メール サイネージ ポータルサイト V-LOWマルチメディア放送 デジタルコミュニティ放送（未） 防災行政無線 SNS コミュニティ放送局 公式HP 登録制メール IP告知 直接 OR間接 間接 消防団 呼びかけ 直接 （入力有） 直接 市町村 公共情報 コモンズ
- 6. 5 背景：東日本大震災時の防災行政無線の現実 情報を発信する自治体も 受信する市民も、 防災行政無線に対して 大きな課題を実感
- 10. 9 ２）災害情報のエリア限定化 平成26年10月～ ＊市町村全域の市民へ避難情報を発令する課題 （発令頻発化・自分事化できず避難意欲更に低下・避難所対応問題） ＊特に夜間～早朝の時間帯の自治体側の発令の躊躇→もたらす被害
- 15. 14 南木曽町の教訓 広島市の教訓 事前のエリアリスク認識＆予測・前兆把握が鍵 （消防庁突発的局地的豪雨による土砂災害時における 防災情報の伝達のあり方に関する検討会資料より抜粋）
- 16. 気象庁 14年8月～ 降水予測の高度化開始 （30分後予測・２５０ｍメッシュ） ↓ ＊PCやスマホで誰でもアクセス ＊的確な個人の避難行動や 自治体の災害対応が とれることを期待 気象庁HPより 背景②狭域モニタリングで予測可能に
- 17. 8月24日12時～13時 京都府福知山市 1時間110ミリの 記録的短時間豪雨 （３０分後予測も エリア変化みられず）
- 18. 土砂災害警戒情報の補完情報も公開中 気象庁 土砂災害警戒情報に加えて メッシュ情報も公開中 ＊5キロメッシュ ＊10分おきに更新 気象庁HPより
- 19. 河川モニタリングは一般化
- 20. 土石流センサーの設置も ＊土砂災害特別警戒区域（全国20万か所）にも順次設置進む？ 広島大規模土砂災害箇所に設置中 NHKHPより 大規模土砂移動検知システム（国交省） 国交省資料より
- 21. 20 どんな手段でエリア限定伝達を？議論は今後 （消防庁突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり方に関する検討会資料） ＊技術的に対応可能なのは、 防災無線、登録制メール、IP告知、V-LOWマルチメディア放送？
- 22. 例）３・１１の渋谷駅関連ツイート分析 ３）災害情報のソーシャル化 東日本大震災当日の渋谷駅に関連するツイート ＊３１１後、市民は災害情報の受信者だけでなく発信者としての存在に
- 24. 広島豪雨でも寄せられていた前兆情報 20日未明～前兆 20日朝～救援 2１日～被害
- 25. 生死分ける“前兆”情報収集→分析・伝達の試みも 広島市大規模土砂災害難を逃れた人達の証言 NHKWEB特集「広島土砂災害住民はどう動いた」より ＊国交省は7月、ツイッターを分析し前兆把握する官民プロジェクトスタート ＊IT総合戦略本部では、自治体が各種ソーシャルメディアから情報収集 する際の可能性と課題について、検討会を開いて議論 ＊ＮＨＫはツイッタ―から情報を収集するシステムを構築し報道に活用中
- 26. 地域では”ビッグ”より“スモール”なソーシャル ＜地域SNS＞ 自治体用カスタマイズサービスも開始 被害前兆情報など 地域のきめ細かい災害情報収集 ＜ウェザーニューズ・減災プロジェクト＞ ＊Twitterより書き込み数は圧倒的に少ないが、分析ツールを使わず 地域の顔の見える人によるエリア限定情報を入手できる確率は高い ＊どこが運営管理進めるのか、費用負担は？などは課題
- 27. 参考）ソーシャルメディアの種類と活用目的 情報 発信 情報 収集 活用 目的 TwitterFacebook LINEmixi 地域SNS等 発災直前 初動期 救援期 復旧期 ＜前兆情報＞ ・川が濁り流木あり→土石流 ・腐った臭いがする→山崩れ ＜被害情報＞ ・地震：停電、建物倒壊、火事等 ・水害：浸水等雪害：建物倒壊等 ＜被害・救援・孤立情報＞ ・負傷、孤立など 救援＆避難支援要請関連 ・道路通行困難等 ＜支援要請情報＞ ・ライフライン関連 ・救援物資・生活支援関連 地域SNS ウエザニューズ等 分析必要 分析不要 活用困難 Facebook LINE※クローズド型 Twitter ＊情報の収集だけでなく発信の特性も。受信者は限定的だが、 他メディアと有機的に組み合わせれば、より活用の効果は高い
- 28. 市町村の伝達手段整備のポイント 27 １）防災無線（親局）＆速報メールは直後の伝達手段として標準装備 ＊ただし、防災無線の子局＆戸別受信機整備の費用対効果は慎重に検討 ２）直後～復興時まで継続利用可能なのは地域放送メディア ＊テレビ＜ラジオ、県域＜ローカル→地域放送メディア（CFM）の存在が鍵 ＊平時の連携こそ重要、地域メディアがない近隣自治体との協定も ３）今後はモバイルへアプリでのエリア限定・個別情報伝達が潮流に ＊直後以降の伝達手段の多様化、放送受信困難な災害弱者対応は依然課題 ＊Wi-Fi整備等、通信の冗長性担保の技術的可能性高→アプリでの伝達主流？ ＊SNSなど双方向特性との有機的な連携 ４）災害情報における“自助”“共助”環境の構築が“公助”をサポート ＊狭域情報のモニタリング→自治体に依存しない避難行動=自助 ＊SNSで自らが情報の発信者に（特に前兆・予知情報）=共助→システム化 →災害特性・メディア特性・住民特性考慮した最適システムの導入を
- 29. 当面の現実解は、放送波×モバイル×地域情報 放送メディア 地域の状況 必要な取り組みや最近の動き 地域× 据え置きＴＶ ケーブルテレビ 有・無 自治体と放送局の関係性 （自治体運営・３セク・民間） 有：CFMや臨災局の運営サポート CFM併設運営の模索 プッシュ型緊急情報伝達・サイネージ・Wi-Fi整備 G空間情報やID連携などによるICT街づくり展開 広域× モバイル ラジオ（県域・ブロック・全国） 自治体との協定 コモンズの有無 協定：緊急時の自治体の自動起動（JFN系FM新潟） 防災無線やCFMでの同時放送（NHK） 広域× 据え置きＴＶ テレビ（県域・ブロック・全国） 自治体との協定 コモンズの有無 協定：データ放送などでの緊急情報の個別伝達 地域× モバイル コミュニティ放送局 有・無 近隣有・近隣無 有：自治体との協力関係強化 無：立ち上げを検討するなら日常の運営を考慮 近隣有：災害時の自治体×CFMの防災協定など 臨時災害放送局 周波数有・無の事前確認 地理的要件 自治体意向 可能×意向あり：平時からの準備 不可能：他地域、他メディアとの連携や別手段の検討 地域× モバイル エリア放送 周波数有・無 地理的要件 可能：全域整備については他手段の選択困難な場合 密集エリアへのピンポイント整備が多い 地域× モバイル V-LOWマルチメディア放送 デジタルコミュニティ放送 制度整備中 他手段との比較 可能：防災行政無線未整備地域の代替・補完手段 28
- 31. 災害毎に役割評価され開局増 30 1４年１１月現在 ２８５局 【累 積 事 業 者 数】 コミュニティ放送局の推移 【新 規 事 業 者 数 】 （総務省電波利用ＨＰ・ＪＣＢＡＨＰより作成） 阪神・淡路大震災 中越地震 東日本大震災 大震災後、開設・開設模索する地域が増加 255 （年度） （局）
- 32. 避難情報の伝達も担う存在に 31 ◆自治体との災害放送協定締結 ・・・１８４局（７３．９％） ◆緊急割り込み装置の設置 ・・・１３４局（５３・８％） ◆Jアラート対応・・・３８局（１５％） ◆自動起動ラジオ（Push型伝達）の 配布・貸与 ・・・３５局（１３％） １個４万円前後の防災無線戸別受信機と 比べと精度は落ちるが、１個１万円弱と安価 ↓ 大震災後開局した局の自治体中心に 全戸配布を行うところが増えている （総務省調査２０１１年１２月） コミュニティ放送局の避難情報伝達対応
- 33. 東日本大震災でも１０局が活躍（移行型） 岩手県 福島県 石巻市 亘理町 山元町 高萩市 鹿嶋市 相馬市 つくば市 花巻市 奥州市 塩釜市 岩沼市 福島市 須賀川市 登米市 名取市 南相馬市 いわき市 茨城県 宮城県 富岡町 大崎市 名取市 女川町 南三陸町 本吉地区 気仙沼市 (気仙沼市） 大船渡市 釜石市 宮古市 田老地区 富岡町(郡山市） 陸前高田市 大槌町 新規型１７局 移行型１０局 (中継２局除く） (宮古市）
- 34. 33 普及に向けた国の動きも活発 ◆ハード整備に向けて・・・ 地方債（地方活性化事業債）対象の財政措置 公設民営・３セクに対し、25年度からスタート ＊開設のハード整備 ＊既存局のハード整備 →約３割の補助相当 ◆普及促進に向けて・・・ ガードバンド及びＶ－ＬＯＷ帯の活用 １）大出力のAMのFM活用 ２）小出力のFM活用中継局とともに CFMの波の割り当てを行う予定 臨災局はその上で残った周波数活用 ＊１４年夏、関東・近畿で周波数逼迫宣言解除 ＊ただし、90MHｚ以上には新端末必要→これまで関東４４・近畿２０が 開局を要望してきたが叶わず 「放送ネットワークの強靭化」
- 35. 日常から地域ぐるみで支えられるかどうかが鍵 臨時災害放送局（新規型） 発災後、災害被害軽減に役立つ (発災後開設・期限あり） 自治体 自治体各種支援金など 災害関連情報中心 １０～１００Ｗ程度 １５０～２００万円程度 （機材・免許申請手数料・当面の人件費） １００万円前後/月 ←すべて免除 特に取り決めなし 34 放送目的 放送責任者 出資者 放送内容 放送範囲 開局資金 運営資金 義務・免除 放送運行 ＊一自治体を超えた広域自治体による維持も一つの潮流に ＊CFM単体でなく多媒体多サービスで総合地域メディア企業としての道模索 コミュニティ放送局 豊かで安全なまちづくりに貢献する （期限なし） 企業・ＮＰＯなど 企業・ＮＰＯ・団体・行政（３セク・公設民営） 地域情報・娯楽・災害情報など ２０Ｗまで※中継局でカバー ２０００～４０００万円程度 （設備により異なる。あくまで目安） ２０００～４０００万円前後/年 番組基準の策定・番組審議機関の設置 電波利用料支払いなど ２時間以上の停波は総務大臣報告 自主番組比率は原則として５割以上
- 37. コミュニティ放送局との違いは？ 臨時災害放送局（新規型） 発災後、災害被害軽減に役立つ (発災後開設・期限あり） 自治体 自治体各種支援金など 災害関連情報中心 １０～１００Ｗ程度 １５０～２００万円程度 （機材・免許申請手数料・当面の人件費） １００万円前後/月 ←すべて免除 特に取り決めなし 36 放送目的 放送責任者 出資者 放送内容 放送範囲 開局資金 運営資金 義務・免除 放送運行 ＊CFMとの違い：時限・自治体免許・出力大・安価・義務少 コミュニティ放送局 豊かで安全なまちづくりに貢献する （期限なし） 企業・ＮＰＯなど 企業・ＮＰＯ・団体・行政（３セク・公設民営） 地域情報・娯楽・災害情報など ２０Ｗまで※中継局でカバー ２０００～４０００万円程度 （設備により異なる。あくまで目安） ２０００～４０００万円前後/年 番組基準の策定・番組審議機関の設置 電波利用料支払いなど ２時間以上の停波は総務大臣報告 自主番組比率は原則として５割以上
- 38. 「臨時災害放送局」のポイント ①臨時かつ一時の目的 ・暴風、豪雨、洪水、地震、大規模火事などの災害の被害軽減のため ・期間は被災地の日常生活の安定まで（※解釈が難しい） ②被災地の自治体に即日免許 ・放送対象地域は必要な地域範囲内。自治体をまたぐ広域も可能 ・空中線電力（W数）は１０～１００W程度（東日本大震災実績） ・各総通（本省でも可）に電話・口頭で免許手続き、即日免許（臨機の措置） ③放送時間・内容は臨機応変 ・被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施の確保に必要な範囲 ④FMの空き周波数帯を活用 ・既存放送局の運用を妨げない周波数を一時的に使用 ・事前の周波数割り当てや予め免許を受けることはできない（事前相談が重要） ・今後は９０MHｚ以上の周波数帯も利用可能に ⑤タイプは２種類 ・「新規型」とコミュニティ放送局からの「移行型」 37
- 39. 臨災局は２種類 日付 災害名 名称・愛称 免許主体 協力放送局 出力 期間 1995年 1月17日 阪神・淡路 大震災 兵庫県災害エフエム放送 FM７９６－フェニックス 兵庫県 ３００W 2月5日～ ３月31日 2000年 3月31日 有珠山 噴火 虻田町災害エフエム放送 FMレイクトピア 北海道 虻田町 １００W 5月7日～ 翌3月31日 2004年 10月23日 新潟県 中越地震 ながおかさいがいＦＭ 長岡市・ 小千谷市 FMながおか ５０W 10月27日～ 翌1月26日 十日町市臨時災害対策用 FM放送局 十日町市 FM雪国運営協力 １０W 10月28日～ 翌1月31日 2007年 7月16日 新潟県 中越沖 地震 柏崎市臨時災害放送局 柏崎市 FMピッカラ １０W 7月25日～ 8月25日 2011年 1月～ 秋田県 豪雪被害 よこてさいがいFM 横手市 コミュニティ放送局 開局予定団体 ２０W 1月27日～ 2月28日 2011年 1月～ 新燃岳 噴火 たかはるさいがいエフエム 宮崎県 高原町 ２０W ４月1日～ 翌3月31日 38 新規型 移行型
- 40. 大量開設は大震災後が初めて 岩手県 福島県 石巻市 亘理町 山元町 高萩市 鹿嶋市 相馬市 つくば市 花巻市 奥州市 塩釜市 岩沼市 福島市 須賀川市 登米市 名取市 南相馬市 いわき市 茨城県 宮城県 富岡町 大崎市 名取市 女川町 南三陸町 本吉地区 気仙沼市 (気仙沼市） 大船渡市 釜石市 宮古市 田老地区 富岡町(郡山市） 陸前高田市 大槌町 新規型１７局 移行型１０局 (中継局２局除く） (宮古市）
- 41. １０自治体が運営中(１４年１１月現在） 岩手県 福島県 亘理町 山元町 高萩市 相馬市 名取市 南相馬市 茨城県 宮城県 富岡町 名取市 女川町 南三陸町 本吉地区 気仙沼市 大船渡市 釜石市 宮古市 田老地区 富岡町(郡山市） 陸前高田市 大槌町 新規型１0局 廃局１６局 ↓ 登米市 塩釜市 岩沼市 石巻市 花巻市 奥州市 大崎市 福島市 須賀川市 いわき市 つくば市 鹿嶋市 うち ＣＦＭへ３局
- 42. 臨災局を開設するには 地元にコミュニティ放送局がある場合 ◆発災後、移行希望の場合、コミュニティ放送局の放送休止し 自治体による総通への免許申請 （但し移行期も放送は継続・あくまで手続き上） ◆開局後、自治体が放送局に業務委託など行うのが通例 （業務内容・委託費用などは両者間で協定書締結必要） ◆広範囲カバーのため空中線電力の増力可能 （平時の上限は２０Wだが状況に応じて対応） ◆CMの放送可・一定時間帯のみ臨災局としての運行も可 （中越地震の際には課題に。東日本大震災後に総務省で確認） 41 移行型
- 43. 臨災局を開設するには 地元にコミュニティ放送局がない場合 ◆開設準備＜ハード＞ １）スタジオ関係 ・場所決め(役所内または役所近く） ・機材準備 （ミキサー・マイク・アンプ・ ＣＤプレーヤー・発電機） ２）送信所関係 ・場所決め（置局調査・電界調査） ・機材準備 （送信機・アンテナ・ポール・ 同軸ケーブル・発電機・連絡線） 42 （周波数割り当て可能な場合） 新規型
- 44. 地元にコミュニティ放送局がない場合 ◆開設準備＜ハード＞ ３）設営 ・工事・試験電波発射 ・可聴エリアチェック ４）無線従事者の依頼 （第２級陸上無線技術者以上） ５）免許申請書類作成 43 新規型 書類提出の前に電話申請可能 地元の総通へ。つながらなければ総務省地域放送課へ （周波数割り当て可能な場合） 臨災局を開設するには
- 45. 地元にコミュニティ放送局がない場合 ◆開設準備＜ソフト＞ １）スタッフ募集 アナウンサー・技術・ディレクター ２）スタッフ研修 機械操作・原稿作成・アナウンス・シフト決め ３）自治体と運営側との各種取り決め 情報収集ルート確認・災害時対応 ４）放送内容準備 放送時間・番組（コーナー）編成・シートひな形・緊急時マニュアル作成 ５）住民への周知・浸透 周波数告知・ラジオ配布 44 （周波数割り当て可能な場合） 新規型 臨災局を開設するには
- 46. 45 発災前 （大雨・土砂災害） 発災直前 （地震・津波） 発災後 数時間 １日 ７２時間 １週間 １ヶ月 半年～ 災害予測情報 緊急地震速報 津波警報 気象警報 避難指示・勧告 救援情報 被害情報 ライフライン情報 安否情報 避難所開設情報 行政関連情報 各種生活情報 ポイント①いかに早く開設できるか ３．１１の 新規型 臨災局
- 47. 2 4 6 1 0% 20% 40% 60% 80% 100% 市役所・町役場の中からの企画 住民や地域の団体（ＮＰＯなど）からの提案 地域外から（出身者含む）の申し出 地域内と外部が同時に提案 46 開設の経緯（企画提案者） 被災自治体の臨災局認知度はほぼゼロ ｎ= 13 単位：局 臨災局新規型全局訪問調査（１１年８月～１２年１月） 対象：当時運営中の１３局（中継局除く） 実施：ＮＨＫ放送文化研究所・（財）人と防災未来センター なぜ開設が遅かったのか？
- 48. 外部の 支援団体 あり 支援団体が 中心となり 開設 支援なし 47 ハード支援団体 開設の支援 ・近隣局 （ＣＦＭ、県域局） ・被災経験局 （ＣＦＭ） ・放送通信技術業者 各種ＮＰＯ ・ＮＨＫなど 臨災局新規型全局訪問調査 資金支援団体 ・日本財団 （開設資金 機材５０万・車購入１００万 人件費１５０万×３カ月） ・中央共同募金会 （コンテンツ制作など） ・資生堂など民間企業 ｎ= 13 単位：局 （運営資金サポート） ＊ハードの支援団体が入った地域から開設 支援は全て偶発的。資金面で開設躊躇した自治体も ＊資金の支援の枠組みは開設後→見切り発車状態だった
- 49. 早期開設に向けた様々な動き 48 ＊関心持つ自治体と総通とのやりとり進む（新規開設可能性探る） ＊東北のCFMがNPO（東日本地域放送支援機構）で開設サポート打ち出す ＊JCBAが送信機の貸出を準備。放送技術関連企業との協定も ＊日本財団が今後も臨災局の開設資金支援に言及 ＊臨災局開設セット販売開始（→13年7月には島根県津和野町で即日開設）
- 50. 49 放送運営責任者 臨災局新規型全局訪問調査 免許は自治体だが運営は地元住民に委ねざるを得ない 高萩市・相馬市 南三陸町・釜石市 ｎ= 13 単位：局 放送従事者内訳（専従スタッフ） 単位：人 ②どう運営体制を組むか？
- 51. 自治体主導型① 50 そうまさいがいＦＭ（福島県相馬市） スタジオは 防災行政無線 放送室 市内の防災行政無線のほぼ全てが 地震により被害。 企画政策部職員が担当 未経験者（アナウンサー・制作兼務） 経験者なし
- 52. 自治体主導型② 51 ＦＭみなさん 宮城県 南三陸町 スタジオは避難所として使っていた 臨時役場隣りの町営施設 スタッフは１０代～４０代前半。 水産加工業会社などで働いていて 失業した若年層を、自治体が 臨時職員として雇用 経験者なし
- 53. 団体委託① 52 みやこ災害エフエム （岩手県宮古市） スタジオは役所近くのビルの1室 震災前からＣＦＭの開設を準備中だった 運営は「みやこコミュニティ放送研究会」 ユーストリーム設備も 情報を全国に発信 経験者あり
- 54. 団体委託② 53 気仙沼災害ＦＭ（宮城県気仙沼市） スタッフはまちづくりのＮＰＯ職員や 地域イベントをサポートしてきた若者たち 経験者なし スタジオは、業務委託を受けた まちづくりＮＰＯ理事長の事務所 毎時毎にきめ細かい番組制作
- 55. 個人の集まり① 54 りんごラジオ （宮城県山元町） メインパーソナリティ 町民の元アナウンサーが 開設を申し出 スタジオは役場敷地内のプレハブ スタッフは高橋さんの元アシスタントと 朗読教室の生徒達 経験者あり
- 56. 個人の集まり② 55 女川さいがいエフエム （宮城県女川町） 出身者が避難所とツイッター通じ スタッフ募集 ネットを活用し、東京から原稿作成支援 スタジオは臨時役場近くの 小学校グラウンド内のプレハブ 避難所などに貼り紙をして スタッフを募集 経験者なし
- 57. 56 関連 経験者 がいる 放送従事者内訳（経験者の有無） 未経験者 のみ 関連業務経験者の内訳 未経験でも運営可能なのはラジオの良さ。 せめて開設時は技術・放送共に経験者いるのが望ましい ラジオ関係の 業務経験あり 報道関係の 業務経験あり 臨災局新規型全局訪問調査 ｎ= 13 単位：局 平時に経験者把握・まちづくりNPO等に協力依頼を
- 58. ③緊急～生活情報までどう伝達 57 開設時に重視した役割 4 5 9 9 0 2 4 6 8 10 避難情報など 行政情報・ライフライン情報 気象情報 民間生活情報（店舗開店など） 臨災局新規型全局訪問調査 MA 単位：局 防災無線（同報系）被害＜当該市町村＞ 防災無線被害時、生活情報一斉同報媒体として重要
- 59. 58 ２４時間 放送時間 ｎ= １３ 単位：局 休止あり １日の放送回数 ２回 ３回以上 １回 １回１時間程度 被災者「不安なので放送し続けてほしい」との要望多い 臨災局新規型全局訪問調査 ※再放送含む 放送局や配信会社などからの コンテンツ提供もあり 長時間放送は不可避も
- 60. 59 ＭＡ ｎ= １２※ 単位：局 民間生活情報に関する自治体の見解が二極化 臨災局新規型全局訪問調査 番組内容 ※陸前高田災害FMは2011年12月開局のため除く 0 2 4 6 8 10 12 14 復興会議・議会 イベント 住民の声 首長メッセージ 民間生活情報(店舗開店など） 訪問タレント出演 災害情報 行政情報・ライフライン 開局当時 震災半年後 開設当時 番組内容も手探り
- 61. 緊急時の対応には大いに課題あり 60 緊急時の対応 命の情報扱う媒体であることを自治体側が自覚すべき ＭＡ 単位：局 臨災局新規型全局訪問調査 大船渡災害FMのテンプレート →6局が自治体との取り決めなし →対応検討すらしていない
- 62. 番組内容や運営巡りトラブルも 61 運 営 側 自 治 体 側 ◆民間生活情報はなぜ放送できないのか。住民のニーズでは？ ◆運営側に丸投げ。特に避難情報の放送現場の責任体制は？ ◆自治体内部の意識差・温度差が大きく、情報が入手しずらい ◆臨災局の役割、スタッフの身分・待遇があいまい ◆自治体免許の放送局なのに行政批判を放送 ◆電波の私物化とも言える放送をしていることがある 自治体と運営側のあつれき 自 治 体 側 運 営 側 信頼関係の構築には当初に両者の責任分解の明確化を
- 63. 62 住民の聴取意欲（名取災害ＦＭ） 16 57 7 30 26 20 0 10 20 30 40 50 60 地元情報の安心感ある テレビで放送しない細かい情報入手できる 救助・復旧の作業に役立つ 日頃から災害情報入手できる 災害後ラジオの存在を知り聞く気になった 災害時、テレビやネットが使えなかった ｎ= ６０（ＭＡ） 単位：人 京都大学名取災害ＦＭに関する調査 実施：2011年9月～11月 対象：津波被災782世帯（回収160部回収率２０．５％） ④いかに聞いてもらうか ｎ= １６０世帯 単位：％ 聴取率（開設半年時） 可聴エリア（半年時） ７割～９割以下 １０割 ５割以下 不明 ５割～７割以下 ｎ= 1３ 単位：局
- 64. 防災訓練や事前準備→有事想定シミュレーション 63 （塩尻・松本市） ＊地域のCATVが臨災局開設 セットを購入し防災訓練 （御前崎市） ＊御前崎市がイベントFMを 開局して防災訓練 （定期的に開設し 担い手育成＆認知） →防災訓練でイベントFM 使い人材掘り起こす事例増
- 65. 64 ｎ= 1３ 単位：局 運営費・維持費（半年時） 自治体支出なし １０万以下 １０～５０万 未満 ５０～１００万 未満 １００～１５０ 万未満 １５０万以上 自治体支出あり ＜月額(円）＞ 人件費をきちんと出して 放送の質の向上を図るか （日本財団などの支援のみ） （国の緊急雇用事業活用） 難聴取対策への投資行うか ・もはや、“臨時”の域を 超えているのでは？ ・ならば、日常から ラジオメディアを地域で運営？ 実態は自治体支出ほぼ０で運営可能 自治体は臨災局に何をどこまで担わすのかを明確に ⑤いつまで放送を続けるのか
- 66. 臨災局とＣＦＭは制度が違うため移行できない ・運営母体は？開局・運営資金は？ 開設したら廃局しにくいという現実も 65 長期化の理由 今後の展望 平成26年 ３月頃まで ※多くは２７年３月まで？ 平成25年 12月まで ・開局が遅れたため ・仮設住宅が解消するまで ・復興の市民参加ツールとして活用 ・災害情報伝達システム全体を検討中 ゆくゆくはコミュニティ放送局にしたい・・・ 新規型臨災局免許 予め臨災局かコミュニティ放送局かを十分検討すべき ｎ= 1２ 単位：局 ３局はすでに開局（宮古・大船渡・高萩市） ９ １ 臨 C 臨 臨 臨 臨 廃 臨 臨 臨 C 廃
- 67. 臨災局「新規型」の教訓 １）いかに速やかに開局できるか →防災計画上の位置付け →自治体と総通との情報共有（新たな技術的可能性なども含めて） →放送関連ハード事業者との協定締結や設備事前購入（高額なので注意） →担い手発掘や協力関係を締結には、イベントFMによる防災訓練などが有効 ２）メディア関係者の参画がどれだけ得られるか →既存メディア（ＣＡＴＶ・県域局）や無線技術者など経験者の協力体制整備 →ＮＨＫと放送同時再送信などの事前協定も（資料有） ３）市町村と運営側の信頼関係をどう構築するか →日頃からまちづくりに貢献している市民の何等かの参画が円滑化の鍵 ４）災害情報伝達における位置づけを明確に →廃局目途を予め決めるのは重要ポイント（避難所解消、通信環境復帰など） →臨災局なのか、CFMなのか、それ以外の選択肢は？ ５）自治体単独だけでなく、広域連携による開設想定 →日頃からのシミュレーション議論や協定締結（費用負担、伝達の優先順位など） 66
- 68. 臨災局「移行型」の教訓 １）臨災局移行に関する事前取り決め ・ＣＦＭがあっても、臨災局移行システムを知らなかった自治体が大半 ・移行型＝免許は市町村に移行➨自治体の費用負担を巡りトラブルも ・国の緊急雇用事業活用によるスタッフ費支出も自治体でまちまち ２）コミュニティ放送局のない近隣自治体との取り決め ・近隣自治体からの突然の放送依頼に戸惑い ・誰のための放送と市民からクレームの矢面に立つのは放送局 ・自治体同士での調整はなく結局、完全にボランティア状態 ・災害直後は放送が難しいＣＡＴＶとの連携は極めて効果的 67 自治体×地域メディア×近隣自治体平時から議論を
- 70. V-LOWマルチメディア放送 エリア放送 （２０１２年３月に制度化） 99 108 90 AMのFM補完 アナログ CFM開局 （２０１３年９月に制度整備の基本的方針確定。１５年から放送開始予定） 地デジ後の新たな放送メディア ホワイトスペース 移動体 向け放送 地域向け 移動体 向け放送 全国向け デジタルコミュニティ放送 （今後の導入に向けて技術基準その他の制度の検討を進めていく）
- 71. 進むエリア放送の自治体利用 70 ＜特徴＞ ＊地デジエリアの隙間で、地デジに混信を 与えないエリアのみで放送可能 ＊数１０メートル～２００メートルの小エリア ＊継続的な放送でなく臨時の放送という形も可 （届け出一般放送） ＊自治体も免許人になれる 自治体が免許人となり、自治体内の複数の 主要個所に無線局を設置、 震災復興、地域活性化、災害情報伝達活用 に取り組んでいこうという動きも 例） ・青森県三沢市（１６か所） ・岩手県葛巻町（２５か所） ・福島県南相馬市（１７か所） →被災地域情報化推進事業補助金で整備 三沢市
- 72. エリア放送の災害時利用 71 ＊免許人は自治体 ＊市内２０か所に基地局整備 ＊カバー率ほぼ100％（難聴地区は要アンテナ） ＊既整備の無線アクセスシステム活用のため 設備間も自前で伝送可 ＊専用端末を全世帯（９５００）と主要施設に 無料配布予定（省エネモード→起動） （背景） ＊降雨量が多い地域 防災無線が聞けないという市民の苦情多 ＊戸別受信機半額補助→１００台も普及せず →防災無線デジタル化よりもエリア放送と判断 （費用） ＊ハード整備・・・１億４千万円（端末約1000含） 国土交通省の社会資本整備総合交付金＜補助率１／２＞ 残額は過疎債充当予定） ＊残りの端末は１個１万円で市の独自整備 ３０％の地域はアンテナ代数千円＋α 三重県尾鷲市1４年２月免許３月～本放送
- 73. ＜メリット＞ ・自治体が免許人になれる ・CFMのように民間の 担い手がいなくても始められる ・CFMほどルールが厳しくない ・携帯があれば誰でも視聴可 ・放送なので耐災害性高い 72 エリア放送のメリット・デメリット ＜デメリット＞ ・基幹放送等が開設された場合 は立ち退き必要 ・エリア狭く複数の無線施設必要 →施設整備が高価 ・施設同士を更に何でつなぐか課題 ・平野部は混信等で複数設置は困難 ・携帯ユーザーの減少 自治体の関心高いが、過渡期サービスの感は否めない？ 山間部自治体や人口集中施設へのピンポイント整備向き？
- 74. V-LOWマルチメディア放送とデジタルコミュニティ V-LOW帯の半分は非マルチメディア放送利用 希望する県域AM局は電波利用料等を活用してFM局整備 V-LOWマルメ放送（ブロック向け）とデジタルコミュニティ放送は 利用する周波数帯は同じだが、制度としては別々に整備。 マルメ放送開始2年以内にデジタルコミュニティの制度設計
- 75. V-LOWマルチメディア放送スケジュール 74 ・関東・甲信越・近畿・・・８０％以上 ・北海道・東海・北陸・九州・沖縄 ・・・７０％以上 ・東北・中国・四国・・・６０％以上 ・かつ、都道府県・・・５０％以上 ９９－１０３．５MHｚ １０３．５－１０８MHｚ ※各ブロック9セグメント ※ハード・ソフト分離モデル ハード整備：全国１社の（株）VIP →電監審で認定 現在、先行して進めてきた福岡に加え、 関西・関東でもハード整備進める ソフト会社： 各地のJFNグループ等が出資する６社が申請 →１５年早々の電監審で決定？ いつ頃放送を開始？ ソフト会社の認定後、CP参入 九州、関西、関東（東京）で １５年から開始予定 ・関東・甲信越・近畿・・・８０％以上 ・北海道・東海・北陸・九州・沖縄・・・７０％以上 ・東北・中国・四国・・・６０％以上 ・かつ、都道府県・・・５０％以上
- 76. V-LOWマルチメディア放送イメージ案（FM東京作成） 75 FM東京資料より抜粋 ＜実現可能なサービスの特徴＞ ＊音声・映像・画像・テキスト等の多様なマルチメディアコンテンツ ＊端末側で情報を選択受信できる（エリアや属性コード別伝達） ＊新受信端末が必要（ドコモにチューナー内蔵？）。Wi-Fi吹替え利用も ＊自動起動機能装備→防災行政無線のような緊急のプッシュ伝達可能 ※ 放送事業者 番組（コンテンツ） 供給事業者 ※放送事業者 ではない ハード事業者 国
- 78. 地域メディア参画の可能性 77 ＊ブロック波であるが、市町村単位、又は 市町村よりキメの細かい情報の伝達が可能 ＊マルチメディアコンテンツをプッシュ送信可能 防災行政無線の補完・代替や、 高齢者や外国人向けの情報伝達可能 ★ソフト会社（放送事業者）と防災協定締結し 市町村からの委託（臨災局的な放送） ★時間またはパケット利用帯域を購入し、 日頃から番供（CP)として参入（サイマル放送や ターゲティング広告などのビジネス模索） （例） 地域メディアがプロックで まとまり、自治体と協力し て地域情報発信する ソフト会社（放送事業者） を作ることも？ FM東京資料より抜粋
- 79. 78 F活との調整による遅れ１５年から本格化 自治体利用のあり方を探る「自治体連絡会」 も１４年春から開催されており、 防災行政無線の一部整備（親局＋複数子局） ＋V-LOW（災害弱者向け端末配布）などを 模索する自治体などが参加（横浜市など） スケジュール表はいずれもFM東京資料より