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Ｋ．ＣＡＴフォーラム 基準情報
- 1. 第21回 K.CAT フォーラム 2022.2.5 【 基準情報 】
- 4. ◆ 都会と地方の人の流れ • 毎年7～10万人が地方から都会へと 流れている • 地方はこれに少子高齢化による自然 減が加わる ➡ 移住者の確保による人口の確保は 地方にとって喫緊の課題 ➡ 移住のハードルの高さから、近年は 2地域居住や交流人口もターゲット 社会増減数の推移（三大都市圏と三大都市圏以外） • 「住む場所を変える」には、転勤など一時的なケースもあり、意向の確認が難しいこと から、各自治体の移住支援策の利用者で公表することも多い ➡ 本フォーラムの「移住者」は、長期の居住を前提にした転入者を基本とする 2/13
- 5. ◆ 地方移住に関する意向（国交省 国民意識調査より） • 都市在住者では、地方出身者の方が 地方移住に関心が高い（U･J ＞I） • 気力体力がある60歳未満で関心が高 く、高齢になると関心は低下する 都市在住者の出身地域別の地方移住希望 NPOふるさと回帰支援センター東京の利用推移 • 相談総数は増加を続け、特に面談やセミ ナー等の具体的な行動を起こす人がどんど ん増えている • 近年は各自治体の窓口や支援制度も増 加している 3/13
- 6. 地方に住むことの魅力 • 地方在住者より移住希望者の方が地方 生活に魅力を感じ、「あこがれ」がありそう • 自然環境が84%を占めるなど、ゆとりのあ る生活にあこがれる傾向が見える • 地方の都市部を希望が半分以上で、 若いほど傾向が強い • 農山漁村でも、都市部へアクセスのし やすさは重視される傾向がある ➡ 自然へのあこがれは強いがそれだけは つらいと考えている 地方移住希望者が住みたい地域（年代別） 4/13
- 7. • 生活環境や地域の特性は、総じて想 定よりも高評価 • 特に高齢者で評価が高い • 中堅層は、他の年代よりも切実な要 素が多いためか負のギャップが多め • ギャップの大きさは平均8%と、60歳未 満の周到な事前調査がうかがわれる ※ 60歳以上(19%) • 経済環境に負のギャップが多く、仕事 など経済的要素に改善の余地がある が、全体の暮らし向きは正のギャップで 総じて想定内 移住前後で感じた想定とのギャップ -25% 0% 25% 50% 交通インフラ 日用品の買い物環境 病院の近接性 教育環境 居住環境（広さ、設備等） 医療･福祉サービス 移住後の支援体制 地域の持つ魅力 地元の人との関係性 家族・パートナーの理解 治安や防災など安全性 仕事のやりがい 収入額 支出額（初期） 支出額（継続的な経費） 全体としての暮らし向き 20～39歳 40～59歳 60歳以上 経 済 環 境 想 定 よ り よ か っ た 生 活 環 境 地 域 の 特 性 5/13
- 8. ◆ データで見る金沢の環境 金沢の暮らし • 保育所待機児童数 0人 • 医療機関等病床数 中核市中4位 • 高齢者福祉施設定員数 中核市中6位 • 住宅地価格 東京都の約1/8 • 持ち家住宅延べ床面積（石川県） 全国4位 • 全国学力調査 県庁所在地中 小学生1位 中学生2位 • 地元ならではのおいしい食べ物が多かった 都道府県（石川県） 全国1位 • 菓子類年間消費金額 全国1位 • 市町村魅力度ランキング 全国9位 就労環境 • 新規大卒者の正規雇用就職率（石川県） 全国3位 • 正社員の有効求人倍率（金沢管内）1.64倍 • 女性の就業率（石川県） 全国２位 • 就業率（石川県） 全国6位 • 夫婦共働き世帯（金沢市） 全国５位（県庁所在地中） • 生産用機械器具製造業出荷額（石川県） 全国1位 • 繊維工業出荷額（石川県） 全国2位 • 通勤時間が30分未満の人の比率 石川県70.4％ 6/13
- 9. ◆ 石川県の移住支援制度 ＩＬＡＣ東京・大阪 • Ishikawa Life And Career Support Center • 東京・大阪にいしかわ移住ＵＩターン相談センターを開設（首都圏・関西圏をカバー） • 移住や就労の総合窓口 → 県内自治体と連携してサポート展開 専任コーディネーターによる個別就職・移住相談 無料職業紹介 → 独自求人、ハローワークや人材紹介会社とも連携してマッチング 移住に関する情報提供 → 住まいは各市町につなぐ 学生のUIターン就職相談 移住・UIターン就職に関する各種イベント開催 • 「移住支援金」 → 世帯100万円、単身60万円（ILACを通して移住した人に） ＵＩターンサポート石川 • 金沢市に事務所を持ち、ILACと連携してサポート ※ 商工労働部が所管し、その他の団体や支援組織を結んで展開 7/13
- 10. ◆ 石川県への移住者数の推移（ILAC利用者数） • 金 沢 市 が 全 体 の 3 割 弱 を 占 め る • し か し 、 人 口 の 0 . 1 ％ 未 満 県が移住支援 を開始 1,182人 （前年15.9%増） 2018年のILACを利用した移住者内訳 合 計 1,182 100% 加賀地方計 886 75% 金沢市 336 28% 白山市 147 12% 小松市 99 8% 加賀市 72 6% 能美市 65 5% その他 167 14% 能登地方計 296 25% 七尾市 100 8% その他 196 17% 急増傾向 8/13
- 11. ◆ 金沢市の移住支援制度 情報窓口の一元化 • 住宅政策課がとりまとめ • 庁内の支援関係課の情報提供 → かなざわ移住・定住ガイドブック ※ 各ページのQRコードで詳細情報を取得 • 移住支援の関連部署 → 15課 住宅政策課、森林再生課、環境政策課、こみ減量推進課、内水整備課、 歴史都市推進課、労働政策課、健康政策課、介護保険課、保育幼稚園課、 産業政策課、企業立地課、観光政策課、農業センター、市民協働推進課 • ILACや隣接市町とも連携して移住政策を展開 9/13
- 12. ◆ 金沢市の主な移住を支援する制度 「住まう」（移住者専用）※ 10年以上の借入金への利子補助 ● ようこそ金沢住宅取得奨励金（） • 戸建ての自己住宅を取得する移住者（UJIターン世帯） • 町会に加入すること 区 域 まちなか 居住誘導区域 地区計画･まち づくり協定区域 基本額 150万円（7.5%） 100万円（5%） 50万円（2.5%） 加算額 45歳未満50万円（2.5%） ● ようこそ金沢まちなかマンション購入奨励金 • まちなかの認定マンションを購入する移住者（UJIターン世帯） • 町会に加入すること 基本額 75万円（3.75%） 加算額 45歳未満50万円（2.5%） まちなか 居住誘導区域 10/13
- 13. 「住まう」（その他の活用可能な主な支援制度） ● 金澤町家再生活用事業 • 金澤町家限定の修復補助 対象工事費の1/2 限度額 150万円 防災構造補強工事の1/2 限度額 250万円 UJIターン世帯加算 加算額 50万円 ● 創エネ･省エネ･蓄エネ設備設置費補助 • 各設備ごとに補助額設定（4万円～15万円） ● 木のある暮らしづくり奨励事業 • 金沢産材の活用に交付 （住宅本体：限度額25万円、木塀：限度額15万円） ● 既存建築物耐震改修工事費補助 • 旧耐震基準の建物に対する改修工事費に補助（診断、設計もあり） 木造住宅 → 戸建て200万円（10/10）、共同60万円×戸数（2/3） 11/13
- 14. 「働く」 ● 金沢市移住支援金 • 東京圏から移住して就業、テレワーク、企業した方 世帯移住：100万円、単身移住：60万円 ● UJIターン就労支援事業 • 県外在住者で看護師、介護職員、保育士に就業 • 就業に際して引っ越し費用等を補助した雇用者に交付 20万円/人 ● 金沢AIビレッジ形成促進事業 • 金沢で新たに起業（映像・コンテンツ･デザイン･ICTが主たる業務） • 奨励金：限度額50万円（広告費等が対象） • 補助金：内部 限度額700万円（改修や設備機器導入の1/2） ● ようこそ金沢テレワーク空き家活用事業 • 居住誘導区域内の空き家を取得して事務所（1/2以上）に活用 • 改修工事費：限度額50万円（1/2） 12/13
- 15. 「学ぶ」 ● 金沢農業大学校 • 市内で就農できる18～65歳 • 2年間 受講無料 • 一般対象の「市民野菜づくり講座」等もあり ● 金沢林業大学校 • 専門コース（就業者）、基礎コース（一般） • 2年間 受講無料 ● その他民間の教室など多数 • 茶道をたしなむ人の割合 全国1位 • クラシック音楽に親しむ人 全国9位 • 美術に親しむ人は 全国4位 • 総合的な新聞社のセンターから、個人の教室など多様 13/13