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青木和人「オープンデータ取り組み自治体の点分布分析」,2018年日本社会情報学会(SSI)全国大会研究発表論文集,電子版,島根大学 (駒沢キャンパス),2018年9月8日.
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1.
オープンデータ取り組み自治体の 点分布分析 青木和人 京都府立大学 公共政策学部 2018年 社会情報学会(SSI)
学会大会 2018.9.8 於:島根大学
2.
2016年12月7日 「官民データ活用推進基本法」 成立 オープンデータも含めた官民データ活用施策について, 政府だけでなく地方自治体も実施していくことが規定. 2017年5月30日
閣議決定 「世界最先端IT国家創造宣言・ 官民データ活用推進基本計画」 2020年度までに地方自治体の オープンデータ取組率100%を 目標にすることが明記 (高度情報通信ネットワーク 社会推進戦略本部(2017) 問題の所在
3.
地方自治体のオープンデータの取組状況 出典:福野泰介:地方自治体のオープンデータの取組状況について,入手先〈http://fukuno.jig.jp/2014/opendatajpstat〉 日本のオープンデータ都市数 2018年6月21日現在,オープンデータ取り組み自治体 都道府県では47団体 100% (47/47)すべて 市区町村では268団体
14.4% (268/1852),ようやく1割 オープンデータに積極的な一部の 地方自治体を除いた 大多数の地方自治体では, オープンデータ公開は未だ 消極的な状況
4.
本研究では,オープンデータの取り組みを地方自治体 が進める要因として,近隣自治体がオープンデータに既 に取り組んでいる地域で,新たに取り組みが開始される 傾向があることに着目 オープンデータの取り組み自治体の分布と近接性につ いて、 地方自治体の所在地の空間分布を地理情報システム (GIS)により定量的に明らかにして、自治体の空間的近 接性がオープンデータへの取り組みに与える影響を考 察 研究目的
5.
都市数 1 3 28 124 75 60 24 0 20 40 60 80 100 120 140 2011 2012
2013 2014 2015 2016 2017 オープンデータ取り組み開始数の推移 2011年度 2012年1月30日福井県鯖江市で公開 1自治体(0.32%) 2012年度 福島県会津若松市,千葉県流山市,石川県金沢市の 3自治体(0.95%) 2013年度 28自治体(8.89%) 2014年度 124自治体(39.37%) 一時的な自治体オープン データブームの時期 2015年度 75自治体(23.81%) 2016年度 60自治体(19.05%) 2017年度 24自治体(7.62%) 減少傾向である. 2.取り組み自治体の概観
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8 5 1 4 3 2 4
4 5 2 24 7 20 18 9 5 8 18 2 9 3 14 21 5 5 3 31 10 6 3 2 4 9 3 5 2 4 4 1 4 3 2 3 2 3 2 3 0 5 10 15 20 25 30 35 北 海 道 青 森 県 岩 手 県 宮 城 県 秋 田 県 山 形 県 福 島 県 茨 城 県 栃 木 県 群 馬 県 埼 玉 県 千 葉 県 東 京 都 神 奈 川 県 新 潟 県 富 山 県 石 川 県 福 井 県 山 梨 県 長 野 県 岐 阜 県 静 岡 県 愛 知 県 三 重 県 滋 賀 県 京 都 府 大 阪 府 兵 庫 県 奈 良 県 和 歌 山 県 鳥 取 県 島 根 県 岡 山 県 広 島 県 山 口 県 徳 島 県 香 川 県 愛 媛 県 高 知 県 福 岡 県 佐 賀 県 長 崎 県 熊 本 県 大 分 県 宮 崎 県 鹿 児 島 県 沖 縄 県 2.都道府県別の取り組み自治体数 1位 大阪府31自治体,県内取り組み率70.45% 2位 埼玉県24自治体(37.50%) 3位 愛知県21自治体(38.18%) 4位 東京都20自治体(31.75%) 5位 神奈川県18自治体(52.94%) 3大都市圏の大都市を含む都道府県が上位5位 6位 福井県で18自治体(100.00%) 県内取り組み率100%
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3-1. 可視化分析 地図上にプロット 取り組み315自治体の所在地 を赤色 未実施自治体の所在地を 黒色 取り組み自治体は 北海道から沖縄県まで全国 的に広く分布 3大都市圏の自治体で取り組 みが進んでいる傾向 北陸地域,東海地域,九州北 部,新潟県から長野県に かけての線状の取り組み自 治体が連なり 図4.取り組み自治体の可視化
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3-2.最近隣距離別の取り組み自治体数 取り組み自治体から最も近い取り組み自治体までの最近隣距離 最近隣距離が長くなるほど取り組み自治体数が減少 30%の自治体が3km範囲内に取り組み自治体がある 50%が6km範囲内,80%が18km範囲内,90%が30km範囲内 取り組み自治体はこれらの距離帯で集中している 26 31 29 12 31 22 18 13 10 6 13 12 6 3 4 4 2 3 8 1 5 2 2
2 1 2 3 3 7 1 3 1 2 3 3 1 1 2 2 1 2 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 5 10 15 20 25 30 35 0km 1km 2km 3km 4km 5km 6km 7km 8km 9km 10km 11km 12km 13km 14km 15km 16km 17km 18km 19km 20km 21km 22km 23km 24km 25km 26km 27km 28km 29km 30km 31km 32km 33km 34km 35km 36km 37km 38km 39km 40km 42km 44km 46km 50km 51km 52km 53km 59km 67km 70km 113k
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平均最近隣距離Wの期待値 基準化後のW 3-2. 最近隣距離分析 ・オープンデータ取り組み自治体の平均最近隣距離Wは11.72km, ・全自治体の平均最近隣距離Wは7.85km 基準化後のWは、取り組み自治体0.34,全自治体0.57で, W<1となり,共に点分布は集中している. 取り組み自治体の基準化後のW 0.34
< 全自治体のW 0.57 取り組み自治体の点分布は,全自治体の点分布に比較して, より集中している 県・市 区 町村数 最小 (km) 最大 (km) 平均 W (km) 日本の国 土 面積 k㎡ 平均最近 隣距離の 期待 値 E (W) 基準化後 E (W) オープンデータ 取り組み自治体 315 0.65 113.96 11.72 378,000 34.64 0.34 全自治体 (県・市区町村) 1,963 0.00 642.54 7.85 378,000 13.88 0.57
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3-3. カーネル密度推定分析 K関数法による点分布分析であるカーネル密度推定法による 空間平滑化による取り組み自治体のホットスポットの抽出 観測点に対しカーネルと呼ばれる関数を置き,全てのカーネル 関数の和を地域内における確率密度として定義することによっ て点データを平滑化 バンド幅は取り組み自治体間の最近隣距離において98%の自治 体が含まれる50kmに設定 半径50km圏内に含まれる取り組み自治体の点分布の空間平滑 化によるホットスポット抽出
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3-3. カーネル密度推定分析 最も集中したホットスポット (赤色) 首都圏 中心から半径30km 関西圏
中心から半径25km 中部圏,福井県,東海地域 に中規模に集中したホットス ポット(黄色)
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3-3.主なホットスポットの集中状況 カーネル 密度推定 量が最大 大阪市 中心部の 38.55
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①オープンデータ公開開始自治体数の推移から 2014年度の124自治体をピークに減少傾向であり, 自治体オープンデータ公開が一時的なブームに牽引さ れていたことが懸念される. 都道府県別の取り組み数の比較では, 上位から大阪府,埼玉県,愛知県,東京都,神奈川県と 3大都市圏の大都市を含む都道府県が占めていた. 注目すべきは福井県の県内取り組み率100%であり, 福井県鯖江市と福井県が県下への取り組みを積極的に 進めてきた結果が推察される. おわりに 本研究の意義
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(2)可視化分析から, 首都圏,中部圏,関西圏 の3大都市圏 福井県を初めとする北陸 地域,東海地域,九州北 部,新潟県から長野県に かけての自治体で 取り組みが進んでいる 傾向が地図上で明確化さ れた. おわりに 本研究の意義 図4.取り組み自治体の可視化
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(3) 最近隣距離分析から,30%の取り組み自治体が3km 範囲内,50%が6km範囲内に他の取り組み自治体が 存在する傾向があり、オープンデータ取り組み自治体は これらの距離帯で集中していることが示唆された. おわりに 本研究の意義 26 31 29 12 31 22 18 13 10 6 13 12 6 3 4
4 2 3 8 1 5 2 2 2 1 2 3 3 7 1 3 1 2 3 3 1 1 2 2 1 2 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 5 10 15 20 25 30 35 0km 1km 2km 3km 4km 5km 6km 7km 8km 9km 10km 11km 12km 13km 14km 15km 16km 17km 18km 19km 20km 21km 22km 23km 24km 25km 26km 27km 28km 29km 30km 31km 32km 33km 34km 35km 36km 37km 38km 39km 40km 42km 44km 46km 50km 51km 52km 53km 59km 67km 70km 113k
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(3) 取り組み自治体の基準化後のW 0.34 < 全自治体のW
0.57 取り組み自治体の点分布は,全自治体の点分布に比較 して,より集中していることが定量的に明らかとなった. おわりに 本研究の意義 県・市 区 町村数 最小 (km) 最大 (km) 平均 W (km) 日本の国 土 面積 k㎡ 平均最近 隣距離の 期待 値 E (W) 基準化後 E (W) オープンデータ 取り組み自治体 315 0.65 113.96 11.72 378,000 34.64 0.34 全自治体 (県・市区町村) 1,963 0.00 642.54 7.85 378,000 13.88 0.57
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(4) カーネル密度推定分析 首都圏で中心部から半径 30km,関西圏で中心部から 半径25kmの範囲での最も集 中したホットスポットを抽出 中部圏,福井県,東海地域 に中規模に集中したホットス ポットを抽出 最も取り組み自治体が集中 していたのはカーネル密度 推定量38.55を示した大阪市 中心部であった。 おわりに 本研究の意義
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・今回はオープンデータ取り組み自治体の所在地のみを対象と した点分布分析 県・市区町村の区別やその規模の大小,公開しているオープン データの種類や数などは考慮していない. これらを考慮した空間分布の検証が必要 ・今回は2018年6月21日現時点のみを対象 2011~2017年度への取り組み自治体の空間分布の時系列な変 化の検証が必要 ・本研究で対象とした空間的な近接圧力だけでなく,地方議会に おける議論やオープンデータ伝道師、地域情報化アドバイザー 派遣の影響も考慮する必要 今後の課題
Notas do Editor
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