2212_WJ_HP_組織紹介_v1.pptx

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Whole of Societyによる
多様な難民包摂の共創
2022年12月
組織概要

難民問題を巡る動向
1

2
難民の現状
出所：The Global Report 2020 UNHCR、経済平和研究所IEP（オーストラリアの国際シンクタンク）「生態系脅威レジスター」（2020年9月）を基にWelcome Japan作成。
遂に強制移動がグローバルで1億人突破
グローバルで難民は増え続ける一方、ホスト国は一向に増えず受け入れ政府負担に歪が。従来の「政治」難民に加えて、
2050年には気候難民が約12億人発生する予測も。
日本でも難民の背景を
持つ方々：約1万6千人以上

3
UNHCR “Global Trends 2021”
【参考】
https://youtu.be/MSmNEyz956Y

4
Whole-of-Society Approachとは
難民包摂には、マルチセクター連携が不可欠
政府・地方自治体
企業や大学
UNHCR
やNGO
難民
Complementary Pathways
難民に関するグローバルコンパクト
第三国定住を補完し、国際的な保護のニーズのある人の保護
と解決へのアクセス拡大のための補完的な受け入れ
UNHCR目標
2028年までに難民200万人をComplementary Pathwaysで保護
雇用による
受け入れ
教育による
受け入れ
コミュニティに
よる受け入れ
家族統合、等・・・
社会全体による難民包摂
「All Japan」
雇用や教育等による
多様な包摂の広がり
政府受入
以外の可能性

For Research Organizations
5
難民移民の教育包摂：欧州「Science4Refugees」
出所：EURAXESのScience4RefugeesのHPを基にWelcome Japan作成。
【多様な包摂①教育】
海外では、優秀な研究者として難民を受け入れる制度が存在
For Research Researchers

6
難民移民の就労包摂
出所：公開情報を基にWelcome Japan作成。
【多様な包摂②就労】
海外では、デジタル人材やイノベーション加速に向けても難民を包摂
難民移民をリスキルし就労・起業機会を創出  難民・企業・社会がwin-winに
POWERCODERS ReDI School Catalysr
テックスタートアップ促進
•3か月のテックコースで、 PC経験
のない女性向けコースも存在
•起業家や投資家にプレゼンする
場も用意（即就職も）
スタートアップ促進
•起業ノウハウ伝授と選定した
スタートアップの起業をサポート
•様々なパートナー企業や投資家
エコシステムとも連携
プログラミング教室
•3か月のプログラミングコース
•ジョブコーチでマッチング促進
•希望国にはナレッジを
フランチャイズ形式で提供
共
通
特
徴
首都ベルンで148名修了
インターンシップ成約率97％、
就職成功率60％
【具体例】
パキスタンから逃れたKarimi氏は
デジタル広告代理店に就職し、
社会福祉からも自立
4,500人以上難民移民を教育
約半数が有給で勤務
【具体例】
シリアから逃れたButman氏は
ReDI卒業後にCiscoの正社員に
インターシップを通じ就労
400名以上を支援
150以上のビジネスを創出
【具体例】
バングラデシュから逃れたHuq氏は
サテライト技術に関するSpiral Blue
を起業
イ
ン
パ
ク
ト

7
EUの難民包摂の変遷
出所：EUROPEAN WEB SITE ON INTEGRATION, “Implementation of the 2016 Action Plan on Integration” を基にWelcome Japanが作成。
【事例：欧州】
90年代から、欧州全体で難民包摂を連綿と取り組み

8
【事例：欧州】
出所：EUROPEAN WEB SITE ON INTEGRATION, “Implementation of the 2016 Action Plan on Integration” に基にWelcome Japanが作成。
横断的で包括的な難民
包摂フレームワークが存在

9
Welcome US
出所：Welcome.US 公式ページを基にWelcome Japanが作成。
【事例：米国】
タリバン復権を受け、歴代米国大統領ら難民支援ネットワークを設立
協力の呼びかけ全米各地の受け入れ表明
産業界含む多大な支援

Welcome Japanの可能性
10

11
Welcome Japan創設の意義
グローバルで難民は増え続け、遂に1億人突破。従来の「政治」難民に加えて、自然災害により故郷を追われる「気候難
民」が2050年には毎年2億人が保護を必要とする恐れ。日本の少子高齢化に加え「日本沈没」も描かれる昨今、各地の紛
争や戦争の戦火が日本に及ぶ恐れも。
誰もが「明日は我が身」な一方で、ホスト国は慢性的に少なく受け入れ政府負担に歪が。新たな難民包摂の国際基準で
ある難民に関するグローバルコンパクトでは第三国定住を補完するComplementary Pathwaysが重視され、「Whole of
Societyアプローチ」、すなわち社会全体による難民包摂の必要性が説かれる。
欧米では社会全体での包摂が進み、教育や雇用による受け入れにより優秀な研究者やデジタル／イノベーション人材と
しての包摂も進む。日本でも特にウクライナ避難民を皮切りに難民受入に焦点が当てられるようになったが、これまで難民
認定率が長年低く0.5%前後とG7最下位。入管施設における自殺や餓死者、技能実習生の搾取等も取り沙汰にされるなど、
難民移民の社会統合は進まず、多世代にわたる文化的軋轢や分断・格差、人権侵害を国際機関をはじめ、諸外国に指摘
されるに至っている。
「難民も日本も、皆でたくましく」。少子高齢化による人材不足の前提で日本がグローバル競争で伍してコロナショックから
再建を図る上で、難民包摂は多様で豊かな共生社会というニューノーマルを築く上での架け橋となる。
これら上記の背景や想いから、日本における難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させ、真の誰一人取り残さな
い多文化共生社会を目指すWelcome Japanを創設します。
Welcome Japanにおいては、多岐に渡る分科会や委員会、タスクフォースを立ち上げ、日本が難民包摂に向けた重要ア
ジェンダに関する対話を重ね、情報共有－連携構築―政策提言―国際協力の4つを軸に、議論だけに留まらない具体な社
会変容に向けた多様な求心力・遠心力を生みだしていき、世界に誇れる日本の難民包摂を発信していきます。
2022年6月
Welcome Japanメンバー一同

12
Welcome Japanの方向性
日本の難民包摂を加速させるべく、Welcome Japanを始動
難民包摂により
「難民も日本も、皆でたくましく」
た文化共生社会に向けて…
“ たくさんの”
コロナ禍で疲弊する少子高齢化社会再建の
一翼を担う存在として難民移民を受け入れ
“ た様な人材と”
民族やジェンダー、スキルなど
多様な人材を迎え入れる
“ たくましく”
尊重し合う対等な関係を築き、
違いを乗り越え支え合っていく
た
たたた
国際協力
日本のプラクティスを発信し
包摂に向けグローバルと連携
政策提言
包摂に関する関連法規の
課題や在り方を提言・発信
連携構築
包摂に向けてマルチセクター
連携を加速しシナジー共創
情報共有
包摂に関わる知見や経験を
各アクターが専門家も交え共有
Welcome Japanでは、日本の難民移民の包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、多岐に渡る分科会
や委員会、タスクフォースを組成し重要アジェンダに関する対話を重ねていきます。分科会での検討過程や調査
資料を整理しメディアを通じた社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。

13
Welcome Japanのロードマップ
Welcome Japanは、2030年のポストSDGsに向けて、
3フェーズに大別し取り組みを予定
2028 ~ 2030
2025 ~ 2027
2022 ~ 2024
Initiation
 難民包摂の
コミュニティ形成
 難民包摂の
アジェンダ設定
Iteration
 Welcome Fund
の創設
 難民包摂の
アクション加速
Inclusion
 難民包摂の
コンセンサス形成
 グッドプラクティ
スの展開
ポストSDGs
における
更なる
難民包摂

14
Collective Impactに向けた体制
Whole of Societyによる難民包摂に向け、Collective Impactを共創
Welcome Japan
事務局
Welcome Japan
理事会
オーディットコミッティ
ネットワーク
ガバメントセクター
ソーシャルセクター
ビジネスセクター
タスクフォース
政策提言
ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｽﾞ
Welcome Fund
予防
移動
帰国
評価委員会
当事者委員会
Collective Impact
形成
Complementary
Pathways拡充
政府
国際
機関
企業
教育
機関
市民
金融
自治体
難民包摂
政治参画
WG
住居
WG
言語文化
WG
セーフティ
WG
家族統合
WG
就労
WG
教育
WG
レジャー
WG
保健医療
WG
デジタル
WG
金融包摂
WG
※分科会／委員会は随時更新予定。
（国際連合人道問題調整事務所 / UNOCHAの
クラスターアプローチを参考に設計）

15
Welcome Japanの分科会／委員会（仮）
多様な包摂に向けて、多岐に渡る分科会・委員会の立ち上げを予定
目的／概要
分科会
/ WG
危機対応WG セーフティSWG 難民受け入れ時の安全安心な保護を検討
デジタルマップSWG 難民受け入れに資するデジタルマップを検討
家族統合WG 拡大家族も見据えた難民の家族呼び寄せを検討
住居WG 難民の住まい探しや地域共生を検討
Well Being
WG
ヘルスケアSWG コロナ対応含む難民向け保健医療を検討
メンタルケアSWG PTSD等も含む難民向けメンタルケアを検討
金融包摂WG 難民の金融アクセスへの機会
教育WG 日本語SWG 継承語教育含む難民の日本語教育を検討
亡命知識人SWG 難民の研究者としての受け入れを検討
就労WG デジタル人材SWG グローバルDX人材としての難民就労を検討
包摂指標SWG 難民就労に関する企業の評価指標を検討
レジャーWG 難民の民族性も考慮した余暇を検討
政治参画WG 難民の民主的な政治参画を検討
タスク
フォース
/TF
Complementary Pathways戦略TF 補完的受け入れの拡充に向けた戦略を検討
Collective Impact形成TF マルチセクター連携に向けた巻き込みを検討
Advocacy TF 多様な難民包摂に向けた政策提言や社会発信を検討
Glocalization TF 国内外のプラクティスの横展開を検討
ファンドレイズTF 難民支援に向けたファンドレイズを検討

16
Welcome Japanのスケジュール（仮）
「世界難民の日」を起点に、サミットや分科会、シンポジウムを推進
6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
1. Welcome Summit
総会と併せてUNHCRも交え1年間の活動
を総括・発信
2. Welcome Working Group
分科会毎に難民包摂に向けたそれぞれの
アジェンダについて対話を重ねる
情報共有
包摂に関わる知見や経験を
各アクターが専門家も交え共有
連携構築
包摂に向けてマルチセクター
連携を加速しシナジー共創
政策提言
難民包摂に関する関連法規の課題や
在り方を提言・発信
国際協力
日本のプラクティスを発信し
包摂に向けグローバルと連携
3. Welcome Round Table
分科会に参加するアクターが集い
それぞれの進捗や方針を協議
4. Welcome Symposium
分科会の検討を基にメディア等も交え
社会に共有・提言
▼6/20 世界難民の日世界難民の日▼
▼Welcome サミット
Welcomeサミット後、各分科会を随時正式始動
各分科会にて随時実施
円卓会議円卓会議第3回
▼ Global Refugee Forum
Welcome サミット▼
▼Welcome シンポジウム

17
海外における難民包摂に向けた取り組み
【参考】
いかに日本の難民包摂を世界標準にできるか追及
生活教育就労カナダ
難民経済特区
自国の成長戦略×難民受入
スウェーデン
100クラブ
企業による難民雇用クラブ
人道的受け入れ
ドイツ
３＋２ルール
難民申請者に永住の道
ドイツ
Leadership for Syrian
シリア人に学びの機会を
ドイツ
教区で生活支援
教区が難民の生活費用援助
カナダ
人権団体・市民主導の受入
市民が難民の生活費負担
ブラジル
ハイチ人道ビザ
ハイチ地震被災者に就労資格
イタリア
信仰団体主導の受入
宗教団体主導で受入。政府負担はゼロ
ドイツ
家族統合
拡大家族も受入
アルゼンチン
シリアプログラム
市民がスポンサーになれれば行政主導で受入

18
難民包摂で見据える日本社会
ALL JAPANで難民包摂を加速し、たくましい日本を創っていきたい
NPO
NGO
政府
企業
社会
起業家
自治体
メディア
All Japan
官民連携プラットフォーム
連携強化
人材育成
就労支援
難民も日本も
皆でたくましく
難民包摂企業
ランキング
就労支援
SIB
DX人材育成
高等教育支援
「政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立
させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人
と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく」
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和3年度改訂）、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚
会議より（令和3年6月15日）
GCR
難民
包摂
SDG
やさしい
日本語
ビジネス
と人権
ESG
総合的
対応策

19
Welcome Japanメンバーズ
難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させる体制
難民が肥大化・深刻化の一途を辿る中、政府に限らない社会全体による包摂が求められている。Welcome Japanでは、日本の難民包摂に
向けたマルチセクター連携を加速させるべく、多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねていきます。分科会での検討
過程や調査資料を整理しメディアを通じた社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。
【組織概要】
名称：一般社団法人Welcome Japan
所在地：東京都港区
代表理事：金辰泰
設立年月日：2022年6月10日
目的：
日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速することで、
社会全体による難民包摂の実現を目的とします。
事業内容：
・難民包摂に関する情報共有
・難民包摂に関する連携構築
・難民包摂に関する政策提言
・難民包摂に関する国際協力
・その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
金辰泰
Robo Co-op
代表理事
可部州彦
内閣官房
検討委員
龔軼群
Living in Peace
代表理事
ランホワイキム
ネイソクの会
理事
Welcome Board
坂下裕基
BonZuttner
社長
金辰泰
原丈人
アライアンス・フォーラム財団
代表理事
北川拓也
井上高志
LIFULL
代表取締役
ドミニクチェン
白石章二
ヤマハ発動機
先進技術本部NV事業統括
安川新一朗
羽生田慶介
オウルズコンサルティング
代表CEO
Welcome Advisors
田村賢哉
Eukarya
代表CEO

Appendix
活動実績
20

21
Welcome Japanの軌跡
社会全体による持続可能な難民包摂に向け、多岐に渡る活動を展開
マルチセクターの重要関係者を招集し社会全体による難民包摂を養成
 政界（内閣、外務省、入管庁、JP - MIRAI等）に加え、産業界（ユニクロ、LIFULL、イケア、7&i等）も参加
Complementary Pathwaysを拡充するWhole of Societyによる難民包摂を計画
モデルチェンジ日本や新経連と政策提言に向けて意見交換
 デジタル庁による移民難民人材獲得戦略目標設定や企業雇用支援に向けたワンストップ窓口設置などを提言
Welcome Japan Conference実施
 Whole of Societyによる難民包摂を呼びかける初の公開イベントを実施（UNHCR後援）
Welcome Japan Summit開催
 Welcome Japan正式始動に向けて、分科会の進捗・展望や難民ニーズ調査レポートを発表（UNHCR後援）
日本の難民に関する支援ニーズに関する調査レポートを発表
 国内難民の支援ニーズ全般に関する調査レポート（日本初）・提言を発信（オウルズコンサルティング協力）
法人設立
 任意団体から「一般社団法人Welcome Japan」へ法人化
21/8
21/11
22/2
22/6
1
2
3
4
5
6

22
Welcome Japanの計画草案
【実績】Complementary Pathwaysを拡充する
Whole of Societyによる難民包摂の計画策定
1
検討資料
検討アプローチ

23
マルチセクターのキーステークホルダー招集
【実績】UNHCRと連携しマルチセクターの重要関係者を招集し、
Whole of Societyによる難民包摂を要請
2
UNHCRと連携し重要関係者を集めた
”Morning Session”を開催
当日アジェンダ
政界（内閣、外務省、入管庁、JP-MIRAI等）に加え、産業界（ユニ
クロ、LIFULL、イケア、7&i等）の重要関係者も含め約20名が参加

24
政策提言
【実績】
モデルチェンジ日本や新経連と政策提言に向けて協議
3
オウルズコンサルティング
と協力し策定した提言書
提言骨子

25
Welcome Japan Conference
【実績】
Whole of Societyの呼びかけに向けて、初の公開イベントを実施
4
Welcome Japan Conference
（UNHCR後援）
約100名が参加し、イベント後のネットワーキング
にも分科会組成に興味のある有志が20名近く参加

26
Welcome Japan Summit
サミット報告：https://welcomejpn.org/posts/20220618
【実績】 Welcome Japan正式始動に向け、
分科会の進捗・展望や難民ニーズ調査レポートを発表
5
Welcome Japan Summit
（UNHCR後援）
 各分科会の参加組織や協議進捗、今後の展望を発表
 協賛企業含め日本における難民包摂の取り組みを紹介
 難民の課題や支援ニーズに関する調査結果をプレス発表

27
主要分科会における進捗と展望
サミットまでの試験運用期間における検討や今後の展望を発表
Welcome Japanサミット
▼
今後の展望
議論の進捗
④
デジタル
マップ
委員会
 海外類似マップのベンチマーク
 ウクライナ危機に対するクライシスマップ
のプロトタイプ構築
 難民の支援ニーズや社会の支援リソースの
可視化
 今後の危機対応でも再利用できるデジタル
マップの設計
危
機
対
応
分
科
会
③
日本語
学習
委員会
 国連国際学校との連携を通じた、日本語を
含む多言語教育の在り方
 Pathways Japanをハブとした教育機関の
連携可能性
 日本語や継承語教育のエコシステム構築
 亡命知識人の研究者としての包摂
教
育
分
科
会
就
労
分
科
会
①
DX人材
委員会
 難民をグローバルDX人材として活かすため
の就労支援の在り方
 難民人材を雇用促進に向けた助成金や
サステナビリティリンクローン等の補完
 アップサイド型難民向けデジタル就労支援
ソーシャルインパクトボンドの設計
 中小中堅企業向けに難民移民の雇用促進
ワンストップ窓口の自治体整備
②
包摂指標
委員会
 東大等との難民包摂指標の体系化
 産業界の行動変容に向けた、
関連ESG / SDG指標との収斂方法
 難民包摂指標の新設／既存のESG / SDG
関連指標への埋め込み
 難民雇用先進企業を推奨する「100 Club」
の立ち上げ
WJサミット当日資料より抜粋

28
新たな難民包摂の可能性
出所: UNHCR、“Global Trends”、出入国在留管理庁（2021）「令和元年における難民認定者数等について」、
AWS「 APAC のデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」（2021）等各種公開資料を基に作成。
【①就労分科会－DX人材委員会】
DX人材として難民を包摂し、難民と共に日本の未来をたくましく共創
D
X
人
材
不
足
日本DX人材の国際経験
2021年
64/64位
1億人超
グローバル難民数
2022年
日本で必要なデジタルワーカー
2025年迄に
＋2,950万人
From Poor To Pioneer!
難民は「難しい人」ではなく… 難関を突破できる人材として包摂！
難
民
増
加
グローバル
DX人材化

29
休眠預金を活用し、日本の難民へデジタルトレーニングを開始
助成
日本の難民
企業
DX支援
人材連携
入会
ソーシャルフランチャイジー
難民の就労支援
デジタルトレーニング
休眠預金
WELgee

30
Social Impact Bondとは
【参考】
Social Impact Bondの活用を検討
通常の民間委託成果連動型の民間委託
Social Impact Bond
成果連動型＋民間資金活用
成果を問わず
支払い
行政
事業者
受益者
評価機関
民間資金
提供者
民間資金
を活用
評価
成果で
支払い
評価
サービス提供
成果に基づき
支払い

31
難民向けSIB＠フィンランド＜Koto＞
出所：Government Outcomes Lab（オックスフォード大学・BLAVATNIK Schoold of Governmentの共同研究）「Impact Bond Dataset」を基にWelcome Japanが集計。
*1：就労支援、貧困支援、ホームレス支援、刑務所支援等の合計値。*2：312百USDを1 USD=130 JPYで換算。
【参考】フィンランドの難民向けSIBで1,000人以上が就労。
世界の就労関連SIB実績：116件－400兆円規模－15万人超
課題・背景
所得税
支援
管理
経済雇用省
サービス
提供者
FIM Vaikuttavuu-
ssijoitukset Oy
SITRA、
欧州投資基金、等
難民
資金
成果報酬
①70日の研修修了後1人当たり€1,500
（一般的な教育費の半額）
②税収増と失業補償費削減分の50%
• 15年に3万人超の庇護申請 ※平時の5倍
（外国人失業率：国民の約2～5倍）
• 経済雇用省が難民雇用支援SIBを提案
• ファンド規模：1,420万€ （約18.5憶円）
• 20年時点で2,200人以上参加、
1,000人以上が就労成功
実績・成果
類似案件:世界116件*1
調達規模:400兆円超*2
対象人数;154,000人
世界で普及

32
イギリス：Refugee Impact Bond（21年に設立）
【参考】
イギリスでは政府自治体を介さない「Development Impact Bond」も
政府や自治体以外
が成果報酬支払い

33
日本でのアップサイド型ソーシャルインパクトボンド（案）
日本でも難民向けアップサイド型Social Impact Bond組成を企図
SIBの利点
 民間資金をレバレッジ
 成果報酬でリスクヘッジ
 多様な支援者が連携
企業
報告
情報
就労
支援
支援
政府／自治体
難民
就労支援
提供者
民間資金
提供者
評価機関
資金
成果報酬
インパクト①
社会保障費の削減
インパクト②
所得増で税収増

34
グローバルDX人材活用に向けた政策提言（案）1/2
デジタル庁は、外国人材獲得に向けた目標・体制を検討すべき
 デジタル庁「デジタル人材の育成・確保戦略」
の中で外国人材の獲得目標を設定
 デジタル庁での外国人材の雇用包摂施策
・体制の設置を皮切りに、将来的には
外国人材の受入れ及び社会統合の戦略的
な計画管理を担う「統合庁」設置も視野

35
グローバルDX人材活用に向けた政策提言（案）2/2
難民移民雇用への助成や行政手続きを効率化するワンストップ窓口を
難民移民雇用への助成各種申請手続きの簡易化
（例）
難民移民雇用にかかる補助金や
助成金の申請手順の明確化・簡略化
外国人雇用育成を支援
する補助金・助成金は存在
するが、申請手順などが
煩雑でかかる工数が膨大
ワンストップ窓口の整備
（例）
地域内で外国人材採用から定着支援*
を行う相談窓口・専門家の配備強化
難民移民雇用に関する
行政手続きは、多省庁
かつ縦割り管理で煩雑
（例）
難民移民雇用にかかる社内環境、
体制整備に向けた助成金等の拡充
難民の雇用現場からは、
言語対応や人事制度、
社内風土など社内環境の
整備に関する課題が山積
※人材育成・日本語教育・生活相談含む

36
「移民・難民包摂アワード」評価指標
【②就労分科会－包摂指標委員会】
移民・難民包摂に取り組む企業を称える評価指標を策定
 移民・難民包摂の先進企業を称えるランキングを策定
 独自指標や既存指標への埋め込み余地も検討
（経産省のダイバーシティ経営企業100選や日経・東洋経済のESG/SDG関連ランキング）
難民を含む外国籍の
雇用割合
社内制度・コミュニケーシ
ョンにおける多言語化多文化理解・多様性促進
への取り組み（研修含）
ダイバーシティ
経営
管理職（≒ロールモデ
ル）への登用割合採用・評価プロセス
の多様化
etc..
包摂企業
ランキング2022
1位 ...
2位 ...
3位 ...
包摂アワード
企業100選
製造業 ...
情報通信業 ...
卸小売業...

37
日本で初めて、移民・難民二世の教育から労働市場への移行の課題
に関する学生・企業双方へのアクションリサーチ・調査報告書を発表
東京大学・筑波大学と認定NPO法人Living in Peaceとの共同研究
毎日新聞 6/3 朝刊
就活、高い海外ルーツの壁
差別「感じた」4割
吉野家の門前払い問題、
氷山の一角？

38
難民就労に向けた、日本版「100クラブ」発足も企画
スウェーデン
100クラブ
企業による難民雇用クラブ
日本版「100 Club」
難民の多様な就労機会に取り組む企業を奨励
 100人を雇用！
 100人に委託！
 100人を面接！
 100人をインターン！
 100人をトレーニング！
・・・

39
【実績】
日本初！難民背景を持つ人々全体の支援ニーズに関する調査を実施
対象を日本で難民の背景を持つ方々全体とし、
支援ニーズ全体の調査を行った日本初のレポート
日時：2022年6月1日～10日（オンラインアンケート）
対象：日本に暮らす18歳以上の方で難民または難民に類する背景をもつ方々
（日本で難民申請をしていない方や難民認定を受けていない方も含む）
内容：日本語力や学歴、就労状況や生活における課題等を網羅的に調査
（統計データに加え、定性的な「当事者の生の声」も収集）
ダウンロード： https://drive.google.com/file/d/1jeKcxRtHTqNY2a25ymz-Oo9qQcMrUxto/view
6

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