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Tppevent presentetion 130625@HAPON shinjuku
- 4. PROFILE：鈴木 奈央氏 発行人／NPO法人グリーンズ代表理事 76年バンコク生まれ。6歳より東京で育つ。高校卒業後、阪神淡路大震災 のボランティアを経験、99年よりNGOアジア学院にて1年間自給自足コ ミュニティでの農的生活を経験。 2000年より外資系建築コンサルタント会社にて2年勤務、02年より3年間 「月刊ソトコト」にて編集・営業として勤務。05年に独立、フリーランス となり、06年「あなたの暮らしと世界を変えるグッドアイデア」をテーマ にしたWebマガジン「greenz.jp」を創刊。 07年世界数百都市で行われている、サステナビリティをテーマにしたネッ トワーキングパーティの東京版「green drinks Tokyo」を開始。2010年 日本全国でgreen drinksを行う「green drinks Japan」活動を開始（2012 年4月現在70か所で開催）。2011年暮らしと世界を素敵に変えるグッドア イデアのつくり方を学び、自ら主役となってカタチにしていく「green school Tokyo」を展開。 2012年11月、「他人ごと」な政治や社会づくりを「自分ごと」にしていく ためのオープンな対話の場「せんきょCAMP」を立ちあげ、全国に広げる べく活動中。プライベートでは千葉県いすみ市にて、妻、子ども2人と持 続可能な暮らしを模索中。 greenz.jp
- 6. アメリカ ペルー チリ ベトナム ブルネイ オーストラリア ニュージーランド シンガポール マレーシア カナダ メキシコ TPP交渉参加国の世界地図 日本（7月から） 地図画像：ウィキメディア・コモンズより • 2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で 発効した経済連携協定 • 目的の一つは、 「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおける存在意義を上げること」 • 2013年7月より日本が交渉に参加することが決定
- 7. TPP(TRANSPACIFIC PARTNERSHIP / 太平洋パートナーシップ協定)とは? 関税並びに物品・サービスの貿易及び、非関税分や（投資、競争、知的財産、政 府調達等）に対するその他の障壁を撤廃する→ヒト、モノ、カネ、サービスが自 由に。 アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた道筋の中で唯一交渉が開始しており、 アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。 設けられている24の作業部会 農業、食の安全で語られがちなTPPだけれど、実は国民の生活全てに関連してくる。 アメリカが参加し てから加えられた 項目
- 8. TPPで交渉されている21項目と日本への影響に関する政府見解 分野 議論の内容 日本への影響（○は利点、☓は懸念すべ き点） １．物品市場アクセス （物品の関税） 農業、繊維、衣料品、工業における関税の撤廃、削除 ○貿易手続きの簡素化、輸出の活性化 ☓保護してきた農産物での関税撤廃の可 能性 ２．原産地規制 関税の減免対象基準「締結国の原産品」として認められる基準や照明制度等について定め る ○貿易実務の効率化、合理化 ３．貿易円滑化 貿易規制の透明性向上や貿易手続きの簡素化について定める ○中小企業の輸出入の後押し ４．衛生植物検査 食品の安全基準。植物や動物が病気にかからないようにするための措置に関するルールを 定める ☓規制緩和を求められ、日本より低い基 準を迫られる可能性 ５．貿易の技術的渉外 製品の安全規格に関するルールの整備 ○問題解決の迅速化 ☓遺伝子組み換え作物の表示に影響の可 能性 ６．貿易救済（セーフガード） ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業 保護のための当該産品に対し、一時的にトルコの出来る緊急措置 ○保護したい品目に導入できる可能性 ☓発動条件が厳しくなる可能性 ７．政府調達 公共事業発注に関するルール ○TPP参加国の公共事業参入が容易に ☓外国企業への配慮から自治体で事務負 担増の可能性 ８．知的財産 知的財産の保護、海賊版取締 ○国内企業の知的財産保護が進む ☓国内法改正の必要性 ９．競争政策 貿易・投資の自由化で得られる利益がカルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・ 制作の強化・改善、政府間の協力等について定める。公的企業のあり方 ○公正取引委員会と他国当局との協力推 進 ☓公的企業等への政策見直しの可能性 10．越境サービス貿易 国境を超えるサービス分野の自由化。無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関す るルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。 ○サービス産業の海外進出を後押し ☓新たな分野で自由化を迫られる可能性 11．商用関係者の移動 商用での入国・滞在手続きの簡素化 ビジネスマンが活動しやすくなる 12.金融サービス 他国で金融事業を行う際のルール ○金融関連企業の海外展開の促進 ☓郵政・共済事業に影響の可能性 13.電気通信サービス 電気通信事業のルール ○電気通信事業者の海外展開の促進 14.電子商取引 電子商取引のルールづくり ○電子商取引の海外展開が容易に ☓既存の経済連携協定との整合性 15.投資 海外投資家への差別撤廃／国内外の投資家を平等に扱うルールと紛争解決の手続き ○新興国で企業の投資環境が向上 ☓海外投資家から国が訴えられる可能性 16.環境 貿易や投資のために環境基準を緩和しない ○環境面で先進的な日本企業は有利 ☓漁業補助金やサメ漁に影響の可能性 17.労働 貿易や投資のために労働基準を緩和しない ○不当に安い労働力で生産された製品と の競争を防止 18.制度的事項 TPP協定の運用を協議する合同員会の設置 ○企業の懸案を政府間で議論できる 19.紛争解決 TPP協定の解釈をめぐる紛争の解決手続き 特になし 20．協力 TPP協定の合意事項実行が難しい国への人材・技術支援 ○相手国でのビジネス環境の向上 21.分野横断的事項 複数分野にまたがる規制による貿易への障害防止 議論がまとまっておらず、今後の議論を 見極める
- 9. TPP交渉参加国とアジア太平洋地域の経済連携枠組み 2010年11月に開かれた2010年日本APEC（アジア太平洋経済協力会議）で、 TPPは、ASEAN+3（日中韓）、ASEAN+6（日中韓印豪NZ）とならび、 FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏／RCEP＋TPP等2020年を目標に完成）の 構築に向けて発展させるべき枠組みと位置づけられた。 • アメリカ • ペルー • チリ • カナダ • メキシコ • 日本 • オーストラリア • ニュージーランド • ベトナム • マレーシア • シンガポール • ブルネイ • インドネシア • フィリピン • ミャンマー • タイ • カンボジア • ラオス RCEP（ASEAN＋６） 東アジア地域包括的経済連携 ASEAN加盟国10ヵ国とそのFTAパートナー国6ヵ国が参加する、東アジアを中心とした広域経済連携協定 • 日本 • 中国 • 韓国 TPP交渉 参加国 日中韓FTA （※FTA＝自由貿易協定） • インド ASEAN 東南アジア諸国連合 ASEAN＋３ APEC • ロシア • パプアニューギニア • 香港 • 台湾 （タイは12年11月TPP交渉参加表明。未承認）
- 10. 拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国 内総生産）を比較すると域内GDPの約80%を日本とアメリカの2か国が占める。 そのため、実質は日米のFTA(自由貿易協定)だとする見方もある。 TPPで論じられる「アジアの成長を取り込むためのTPP！」というのは ちょっとヘンかも！？ ちなみにオバマ大統領は、アメリカの輸出倍増戦略と して５年間で輸出を２倍にする目標を掲げている。 アメリカ 57% 日本 22% カナダ 6% 豪州 6% メキシコ 4% その他 5% TPP交渉参加11カ国と日本のＧＤＰ（2011年 名目） 出典：IMF, World Economic Outlook database
- 11. 日本の関税は高く鎖国的といわれるが、全品目は 5.3% 同水準。高 い関税をかけているのは農産物のみ。非農業部門の関税はすて 低い状態。 そのため、「聖域」と 重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳 製品、砂糖等) 注目されている。 0 5 10 15 20 25 米国 EU 日本 オーストラリア 中国 % 各国の関税率 農産物 非農産物 全体 WTO 、各種メディア報道2012年データより
- 13. 関税率 生産者数 生産額 （減尐額） 主な産地 コメ 778% 144.5万戸 2兆645億円 （-約1兆100億 円） 北海道・東北・北 陸 豚肉 136% 0.7万戸 6千万円 （-約4600億円） 鹿児島、宮崎、茨 城、千葉 牛肉 39% 7.4万戸 6200億円 （-約3600億円） 鹿児島、宮崎、北 海道、熊本 牛乳 乳製品 218〜360% 2.2万戸 （酪農） 6500〜6600億円 （-2900億円） 北海道、栃木、群 馬、千葉 水産物 3.5〜28% 20.3万人 （水産業全 体） 1兆300億円 （-約2490億円） 北海道、長崎、愛 媛、静岡 砂糖 328% 4万戸 1500億円 （-約1500億円） 北海道、沖縄、鹿 児島 鶏卵 8〜21.3% 0.28万戸 4800億円 （-約1100億円） 茨城、千葉、鹿児 島 鶏肉 8.5〜11.9% 0.23万戸 4400億円 （-約900億円） 鹿児島、宮崎、岩 手 小麦 252% 8.6万戸 800億円 （-約700億円） 北海道、福岡、佐 賀、群馬 林産物 3.9〜10% 4.7万人 4300億円 （-約490億円） 北海道、宮崎、秋 田 減尐額はTPPで関税がなくなった場合。 政府の資産、他農林水産省、農林中金総合研究所資料から算出した数値 出典：朝日新聞
- 14. TPP参加を決める前に 「市場にまかせるのか」「税金でまもるのか」 国民的合意が必要なのでは？ 市場にまかせる 税金で縮小した国内産業 （農業、漁業etc…）を守る ○商品を安く買うことができる ○ 国内生産が守られる ☓国内生産が減尐… 外国農産物への不安 農産物の場合、 輸送前の劣化を防ぐための 収穫後の農薬（ポストハーベスト等） の健康への影響等の問題 ☓新たな 税負担が増えてしまう テレビ朝日、モーニングバード「そもそも総研」図表を一部改修 どうなる？ 日本の農業・酪農・漁業…etc. メリット デメリット
- 15. TPP交渉参加国の狙い（日本経済新聞2011年10月26日より） マレーシア ・ASEANでの主導権確保 ・米国とのFTA代替 ベトナム ・中国依存からの脱却 シンガポール ・貿易ハブ機能の維持 ・ASEANでの影響力 ブルネイ ・米国との関係維持 チリ ・対アジア貿易の拡大 ・南米での貿易ハブ機能 ペルー ・自由貿易圏への発展に期待 アメリカ ・対アジアの輸出拡大 ・自由貿易圏への発展に期待 オーストラリア ・資源や農産物の輸出拡大 ・自由貿易圏への発展に期待 ニュージーランド ・国内への投資呼び込み ・自由貿易圏への発展に期待
- 16. NHK資料を一部改変 関税をめぐる各国の思惑 守りたい！ 攻めたい！ 米 日本 アメリカ 乳製品 日本 カナダ アメリカ ニュージーランド オーストラリア 牛乳 豚肉 日本 カナダ オーストラリア 自動車 アメリカ カナダ マレーシア ベトナム 日本 メキシコ
- 17. TPPをめぐるこれまでのスケジュール 第1回交渉がオーストラリアにて開始。今年で3年目。 先日、ペルーで17回目の交渉会合が終わり、次回はマレーシアにて７月１５～２５日で正式合 意。日本の交渉参加は後半の「７月２３日午後から出席」で、2日間半。1日は説明に当てるそ うで交渉はできないとのこと。次は9月の拡大交渉会合、10月の APEC首脳会合・TPP首脳会合 で大筋合意。年内で交渉妥結をめざす方向ですすめられている。 図表引用：wikipedia 日本のTPP交渉参加を巡る過程 2013年 2月22日 日米首脳会談・日米共同声明 3月15日 安倍首相によるTPP交渉参加表明 4月12日 日米事前協議合意 4月18日 国会決議（参院、衆院は19日） 4月20日 TPP11カ国による日本の参加承認 4月24日 USTRによる議会通知 5月07日 USTRによる意見公募開始 5月15日 ペルーにて17回目の交渉会合 7月02日 米国議会公聴会 7月15日 マレーシア交渉会合 7月21日 参議院選 投票日
- 19. • 太平洋がひとつの巨大な貿易圏になろうとしている。 • すでに合意されたルールがあれば日本は それをひっくり返すことは難しい • （交渉参加が遅れていたが） 一日もはやく交渉に参加しなければならない • 日本の農業、食を守ることを約束する • 日本の主権は断固守る • 米国とともに自由、民主主義、 普遍的価値を共有する新たなルールを つくりあげていく 平成25年3月15日 産経新聞号外より 首相「TPP＝国家百年の計」
- 23. 社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、 地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象。グローバル経済。 経済におけるグローバリゼーションの兆候 • ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化 • 貿易の発展。 • 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。 • 国際金融システムの発展。 • 多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり→ここが課題となってきている • 世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。 • 航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。 • インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越える データの流れの増大。 • 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。（例：著作権法） • 増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化、 • 日本化及び中華化を通じての文化差異の減尐。 • 経済的格差の世界化 世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、 先進国の中流階級の没落・貧困化 → ここも課題となってきている ※グローバリゼションは 国際協力 相互依存 国際社会という言葉と混同しやすい wikipediaより
- 25. 所得格差の米国化が進む日本年間収入五分位階級表とジニ係数で見る現実 吉田 耕作 2011年11月17日（木）日経BPより http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111107/223681/
- 29. 日米事前協議（１３年４月１２日合意） 日本の参加条件を詰めるための［入場料］と言われ、アメリカだけがこの要求をつきつけ ることが可能。実際に要求されたのは日米間の長年の懸案事項である９項目＋追加払い →日本が長年の懸案事項を飲んだため、TPPの参加が認められた 合意の手段 本来は交渉で決めること。最もセンシティブな問題だが、 外務省のトップとUSTRの交換書簡（文書）だけで合意 →問題：民意が反映できない、政治家の出番もない 参加したいため、大幅譲歩してしまった 農産物の扱い等、何も勝ち取れなかった →日本の交渉力に疑問が投げかけられている TPP本体の交渉 ＋ 日本間の並行交渉 Inside U.S. Trade（World trade online） - 06/21/2013 米日のＴＰＰ市場アクセス交渉は8月末まで始まらない・日本政府は重要農産物であれ何で あれ，あらかじめ関税撤廃例外になどしないことに日米事前協議にて合意
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- 40. みんなの感想コーナー