2008年４月から実施予定の後期高齢者医療制度の問題点を告発する

5. ○ まったく新しい医療保険制度となります 今までの老人医療制度は廃止となり、独立した医療保険制度として発足 ○ ６５歳以上を前期高齢者と後期高齢者に分けます ○ 開始は、２００８年４月からです ○ 特に問題になっているのが、「後期高齢者医療制度」なのです 後期高齢者医療制度の仕組み 名 称 対象 運 営 財 源 備 考 後期高齢者 医療制度 1,300 万人 75 歳 以上 保険料徴収～市町村 運営～ 都道府県単位の全市 町村加盟の「広域連合」 公費（約５割） 現役世代（約４割） 保険料（１割） 年金天引き 新診療報酬 前期高齢者 医療制度 1,400 万人 65-74 歳 従来の制度（国保・被用者）に加入したままで 保険者負担～加入者数で調整 退職者医療制度廃止 809 万人

9. ・すべての対象者から保険料を徴収します ・保険料は都道府県ごとに決めるので、別々の保険料額となります ○ 都道府県ごとにかかった医療費（医療給付費）の実績と高齢者の数を基本として算定 ○ 保険料は、均等割と所得割からなる 均等割～すべての対象者が均等に負担（所得によって７・５・２割軽減措置） 所得割～被保険者の所得（総所得金額－３３万円）に、所得割率を掛けた額 （年金収入のみの場合は、収入額が１５３万円以下は、所得割無し） ○ 均等割と所得割の比率は５０：５０としているが、補助金（調整交付金）や県民所得などで変わる。 住民所得の低い県（道）では均等割の比率が大きくなる～ 北海道は、５６：４４の予定でしたが、低所得者の負担が大きくなるので、５０：５０になりました ○ 所得割に掛かる率も異なる 同様に所得の低い県（道）は高い料率になる～ 北海道は、均等割を５０：５０にしたために予定よりも高い９．６３％になりました（全国で最も高い） （４）保険料はどうなるの？

10. 厚労省発表の全国平均の保険料（一人当たり） 「均等割」＋「所得割」を ５０ ： ５０ として 《厚生年金の平均的年金額受給者（月、約１７万円）》 均等割３，１００＋所得割３，１００＝６，２００円／月 《国民年金満額受給者（月６万６千円）》 均等割９００（７割軽減）＋所得割 なし＝９００円／月 《国民年金満額受給者、サラリーマンの子供と同居》 均等割１，５００＋所得割 なし＝３，１００円／月 （２年間は均等割を半額、所得割無しに） 保険料の上限は５０万円／年 当初は、年７万４千円と発表 結局、全国平均の保険料は ８万４２８８円／年 軽減措置後は７万２０００円／年

11. 北海道の保険料 一人当たりの保険料は、 平均８６，２８０円／年 内訳は、 均等割：所得割 ５０：５０ 均等割分～４３，１４３円 所得割率～９．６３％ 軽減措置後の保険料は、 平均７３，８７６円／年 ＊夫婦２人世帯（夫：年金収入、妻：所得０円の場合） 例）３００万円、単身者の計算 43,143+(300 万 -153 万 )×0.0963 ＝ 43,143+141,561 ＝ 184,704 （３３０万円以上は別計算） 年金収入 単身世帯 ２人世帯＊ １００万円 １２，９００円 ２５，８００円 １２０万円 １２，９００円 ２５，８００円 １４０万円 １２，９００円 ２５，８００円 １６０万円 １９，６００円 ３２，６００円 １８０万円 ６０，５００円 ６９，１００円 ２００万円 ７９，７００円 １１４，２００円 ２２０万円 １０７，６００円 １３３，５００円 ２４０万円 １２６，９００円 １７０，０００円 ２６０万円 １４６，１００円 １８９，３００円 ２８０万円 １６５，９００円 ２０８，５００円 ３００万円 １８４，７００円 ２２７，８００円 ３２０万円 ２０３，９００円 ２４７，１００円 ３４０万円 ２２０，８００円 ２６３，９００円 ３６０万円 ２３５，２００円 ２７８，４００円 ３８０万円 ２４９，７００円 ２９２，８００円 ４００万円 ２６４，１００円 ３０７，２００円

12. 低所得世帯への軽減措置（均等割が対象） 総所得金額が下記金額以下の 世帯 軽減割合 北海道の対象者数 ・３３万円 ７割 276,000 人 (43.8%) ・３３＋２４．５万円 × 当該世帯の被保険者数 ５割 15,000 人 ( 2.4%) （被保険者である世帯主を除く） ・３３＋３５万円 × 当該世帯の被保険者数 ２割 30,000 人 ( 6.3%) 321,000 人 (52.5%) （総所得金額～公的年金のみの収入の場合は、公的年金控除を引いた額） （６５歳以上の公的年金所得は、さらに １５万 を差し引いた額となる） 例）夫婦２人世帯の夫の年金収入 ７割軽減～１６８万円以下 ５割軽減～１９２．５万円以下 ２割軽減～２３８万円以下（単身者は２０３万円） ＊軽減の算定基準は被保険者の所得ではなく、 世帯合算 になります。 被保険者の収入が基準以下でも、世帯主（たとえば子）の収入がある場合は、軽減されない。 例） 夫の収入～年金１２０万円、 妻の収入～なし、 息子（世帯主）の収入～３００万円 ○個人・個人の収入に基づく計算であれば、保険料（北海道の場合）は 夫 １２，９００円 ＋ 妻 １２，９００円 ＝ ２５，８００円 のはずなのに ○世帯合算になって息子の収入も加算されるので 夫 ４３，１００円 ＋ 妻 ４３，１００円 ＝ ８６，２００円 になります。 約６万円も高い