This presentation was delivered at the 11th Study Meeting of the Global CCS Institute in Japan.

1. Climate security と Energy Security
～ CCS の役割と可能性 ～
【 Global CCS Institute 日本事務所主催第１１回勉強会】
2014 年 4 月 17 日 ( 木 )
三井物産戦略研究所
シニア研究フェロー
本郷 尚

2. IPCC 第 5 次報告（ＷＧ１）の Implication
大気中の濃度と温度上昇の相関関係
2 度Ｃ上昇＝ 840 Ｇｔ上限（ 50 ％信頼度
累積排出量＝ 530Gt
⇒10Gt/ 年で約 30 年で上限
“Carbon Budget“ 的思考
IPCC 第 5 次報告（第一部会）

3. 排出量を一定量に抑えるためのオプション
エネルギーを使わない ⇒ 限界あり
省エネ
再生可能エネルギー、低炭素エネルギー
CCS で低炭素化
バイオマスＣＣＳの議論までも

4. Scenarios 450 ppm CO2eq by 2100, a likely chance to below 2°from pre‐industrial levels)
⇒GHG emissions in 2050 than in 2010, 40%- 70% lower,
near zero GtCO2eq or below in 2100.
① more rapid improvements of energy efficiency,
② a tripling to nearly a quadrupling of the share of zero- and low-carbon energy supply from
renewables, nuclear energy
③fossil energy with carbon dioxide capture and storage (CCS), or bioenergy with CCS (BECCS)
ＩＰＣＣ第 5 次報告（ＷＧＩＩＩ）でのＣＣＳ
炭素価格のシナリオ
技術 option と Mitigation cost
（出所） IPCC AR5 WGIII 報告から

5. CCS は高い ? or 安い ?
（注）
•2030 年コスト検証委員会の
数字をもとに試算
•石炭と LNG は 100%CCS
コストは￡ 30‐150/ トン（英
国政府資料から）
排出係数は 0.78( 石炭）と
0.35( ガス）
排出権価格を 1000 円 / ト
ンと想定 ( 現在は 20‐50 円 /
トン）
2012 年 7 月 20 日 日経産業新聞「Ｅの新話」

6. CCS が活用されるための“環境“
規制
• 排出量の量的規制
• 排出量へのペナルテイ（炭素税など）
インセンテイブ
• 設備補助金
• 電力価格補助（ FIT など）
• Carbon trading ( 市場メカニズム）
 ”需要拡大（“マイナス のコスト）
• EOR （ Enhanced Oil Recovery)
• 工業需要
“ 水素社会“

7. ● 水素社会と CCS
「 ・・・水素の本格的な利活用のためには、水素をより安価で大量
に調達することが必要になる。
そのため、海外の未利用の褐炭や原油随伴ガスを水素化し、国内に
輸送することや、さらに、将来的には国内外の太陽光、風力、バイオ
マス等の再生可能エネルギーを活用して水素を製造することなども重
要となる・・・・」
エネルギー基本計画（ 2014 年 4 月閣議決定）と CCS
● 高効率石炭火力
「 ・・・加えて、温室効果ガスの大気中への排出をさらに抑えるため
、ＩＧＣＣ等の次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進
するとともに、２０２０年頃の二酸化炭素回収貯留（ＣＣＳ）技術の実
用化を目指した研究開発や、ＣＣＳの商用化の目途等も考慮しつつでき
るだけ早期の CCS Ready 導入に向けた検討を行うなど、環境負荷の一層
の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進める・・」

8. 石炭火力への公的金融規制への国際的動き
2013 年 6 月 オバマ大統領のアクションプラン
2013 年 7 月 米輸銀のベトナム / 石炭火力向けファイナンスの否決
2013 年 12 月 アジア開発銀行のパキスタン / 石炭火力向けファイナンス
米輸銀、環境ガイドライン改定
2014 年 2 月 OECD 輸出信用ガイドラインでの議論
米国 日本
石炭および CO2
の位置付け
・ CO2 は汚染物質
・ US EXIM は環境ガイド
ラインで規制
・途上国、とりわけアジア
では石炭は重要なエネル
ギー資源
気候変動問題へ
のアプローチ
・ CO2 効率規制 ・エネルギー効率改善
数値目標 ・ガス並み（ 500g/Kwh) ・特になし（国内では長期
的にガス火力並みを目指
す）
CCS の位置付け ・ CCS Ready は CCS を後押
ししない。 CCS が経済的
になるまで新規は出来な
い
・特に言及なし

9. 米輸銀
環境ガイドラインの改定（ 2013 年 12 月 12 日）
・ High Carbon Intensity Projects に対する Supplemental Guideline
● 対象（ High Carbon Intensity Project とは）
・全ての石炭火力
・石炭以外で 700g/kwh 以上の CO2 を排出するもの
・ただし、再生可能エネルギーとのハイブリッドで排出量が 500g/kwh 以下のもの
、設備更新は含まない
● 最貧国の場合（ IDA 国）で以下を満たすものは可能
・当該国で利用可能な Best Appropriate Technology を採用するもの
・他に経済的に合理的な代替手段がない場合。コスト分析では排出量を減らす技
術やオフセットとの比較を行う。また炭素税や他の規制コストも考慮する。
● 最貧国以外の場合
・ CCS により排出量が 500g/kwh 以下の場合は可能。 CCS は操業開始義 1 年以内に
フル稼働が条件。
（注） 2014 年 2 月 6 日に以下規制に関し猶予措置を設けることを発表（ 2014 年 9
月末まで）
・最貧国における規制

10. EOR の位置づけ
EOR(Enhanced Oil Recovery)
・石油回収のために CO2 を活用。 60-70 % 程度が石油とともに回収され再度圧入
・米国では 49 百万トン / 年程度の CO2 需要。今後 EOR は 2-3 倍に増大の見込み
ポテンシャル
・北米、中国、インドネシア、中東、ロシアなど
米国の CO2 パイプライン
C2ES 資料

11. EU の 2030 年パッケージ
マグリットグループの 9 つの提案
（提案 5 ）
Recommendation 5: To support European leadership on green technologies including via
an ambitious R&D policy.
in smart technologies, carbon capture and storage, energy storage, demand-side
response, power to gas, distribution grid modernization, shale gas (in Europe),
alternative fuels infrastructure for transport, and not yet mature renewable energy
sources.
「気候とエネルギーのための政策フレームワーク」（ 2014 年 1 に案を
発表）
＜目標＞
温室効果ガスを 2030 年に 1990 年比 40 ％削減
再生可能エネルギー比率を 27 ％に
＜ CCS への対応＞
CO2 削減のための重要な方策であり 2030 年までに導入
コスト引下げのための R&D などの支援（輸送、貯留技術を含む）
⇒ 欧州電力事業者連盟やマグリットグループなどは支持

12. EU のガス輸入
BP 資料から
EU
発電の 20 ％がガス
⇒ 2035 年には 26 ％
に
ポーランド
電力の 86 ％が石炭
⇒ 気候変動対策でガ
ス転圧力
ウクライナ情勢とＥＵ気候変動政策への影響