freee みんなの会社設立実態_2017

2017/11/28
freee株式会社
みんなの会社設立実態 2017

Copyright 2012-2017 © freee.K.K
この資料を作った背景
● 起業手続きに関するデータに基づいた情報があまり存在しない
○ 先輩起業家や士業などのプロの方でも、原則と実体験以上のアドバイスをするのが難しい
○ 法人登記の解説ページや書籍には、「～すべき」「～した方がよい」「～は可能」という記載があるが、
「実際にはどの程度重要なのか」「どの程度採用されているか」など、最終判断の参考になる情報に
乏しい
● 起業家には、もっと本業にフォーカスして欲しい
○ 会社設立の実態をオープンにすることで、より多くの起業家が登記手続きについて迷う時間、考える
時間を減らし、本業に費やす時間を増やしてほしい

注意
● 本資料については様々な用途に使いただきたいと考えておりますが、内容の正確性を担保するため、
freeeの承諾なく改変、販売、出版、翻訳、加工することはお控えください
● 会社設立freeeの利用データを元にした情報であり、全ての新設法人を代表するものではありません
● 縮小以外の加工を行って利用する場合や、追加での情報が欲しい場合は、利用前に
launch-pm@freee.co.jpに加工内容や利用用途をご連絡ください
● その他、本資料をどこかで利用する際は、利用用途をご連絡いただけると、担当が喜びます

会社設立freeeとは？
● 2015年6月にリリースし、6,000社以上の会社設立に利用されてきた会社設立支援サービス
● ガイドに従うだけで会社設立が完了
○ 1度情報を入力すれば、会社設立に必要な約 20の書類がダウンロードできる
○ 書類の作成だけでなく、設立前に必要な公告や法人印鑑の入手も可能
● 登記だけでなく設立完了まで
○ 登記手続きだけでなく、設立後に必要な行政手続きもカバー
○ 銀行口座やクレジットカードなどと連携し、事業開始に必要な民間サービスの手続きも効率化

みんなの会社設立実態 2017

集計方法と資料の読み方
● 対象
○ 2016年11月から2017年10月までの1年間に、会社設立freeeで設立を完了した法人（※）
○ ノイズの除去、法人ナンバーとの照合により、情報確度が高い利用者を選定
○ その上でランダムに 1,000法人を抽出し、各項目ごとに設立データを集計
※設立を完了した法人＝会社設立 freee上で登記日を登録した法人
● 資料の読み方
○ テーマごとの利用状況を確認しつつ、そのテーマのポイントが分かるように作っています
データ（グラフ・集計方法）
テーマに関するポイントや通説、
留意事項
データに対するコメント
テーマ

会社形態（株式会社か合同会社か）
● 株式会社の方が多いが、新設法人の 40%弱が合同会社で設立
➢ 合同会社は平成20年から毎年増加し、平成 28年には約4.4倍にまで増加（参考：法務省統計）
➢ 合同会社は設立費用や手続きの負担が少なく手軽な反面、資金調達方法の制限や社員同士の対立の
リスクがあることに注意（参考：合同会社の特徴）
(n=1,000)

資本金
● ぴったり100万円が最も多く、85%以上が300万円以内
● 「1円起業」をしている企業はほぼいない
平均値
1,996,129円
中央値
1,000,000円
(n=1,000)
➢ 1円でも設立できるが、利益が出るまでの運転資金を準備するのが一般的（参考：創業期のコスト）
➢ 1000万円未満なら税制上有利だが、許認可の制限も要考慮（参考：資本金の決め方）
➢ 資本金が融資審査の基準になることもあるが、クラウドファンディングなど資金調達方法は多様化

定款の認証方法（電子定款か紙定款）
● 電子定款が全体の8割
※集計方法：
会社設立freee上の「電子
定款を共有」機能の利用者
数を集計
(n=1,000)
➢ 紙定款での認証は印紙代 4万円が必要なため、電子での定款認証の方が費用負担が少ない
➢ ただし、自分で電子認証を行う場合、申請サイトが分かりにくい上、非常に手間がかかる（参考：電子認証
の手順）ため、freeeは認証部分を専門家に代行依頼することを推奨

事業目的の数
平均値
14.8個
中央値
12個
※集計方法：
「事業目的」をカンマ(,)、読点(、)、セ
ミコロン(;)で分割した時の、事業目
的の数を集計
(n=1,000)（個）
● 平均で15個ほどの事業目的を設定
● 9割が30個以内に収まっている
➢ 将来やる可能性がある事業を念のため書くのがポイント。特に、許認可取得に必要な事業目的は忘れ
ずに記載しておく（参考：事業目的の書き方）
➢ 法人出資をする場合は、出資する法人と同じ事業を含んでおくことが求められる

決算月
(n=1,000)（月）
● 3月と6月が最も多く、四半期末にピークがある
➢ 設立月の決め方は、繁忙期や税金を考慮するなど、ポイントがいくつかある（参考：決算時期の決め
方）
➢ 決算月と税金に関しては次ページ参照

決算月と設立月の関係
● 64%の法人が設立月の前月（正確には 11か月後）に設定
● 約85%が最も遠い4半期に設定しており、多くの法人が税金を最優先にしているとみられる
➢ 条件を満たせば設立から 2期目まで消費税を免税されるため、 1期目をできるかぎり長く取れる設
立月を設定すると税制上有利（参考：創業期のコスト削減について）
※集計方法：
決算月から設立月を引いて
算出
(n=1,000)（ヶ月後）

設立した曜日
● 金曜の設立が最も多く、次点が月曜日
➢ 法務局が休みの日には登記できないため、登記日は土日祝日や、年末年始（ 12/29~1/3）には会
社設立ができない
(n=1,000)

登記準備期間
平均値
53.3日
中央値
28日
※集計方法：
会社設立freeeの利用開始日時か
ら、設立日を引いた値を集計
(n=1,000)
● 約60%が1週間～1か月半前に登記準備を開始
● 1割以上が登記まで3か月以上の期間を要している
➢ 登記手続き自体は1~2週間で完了できる（次ページ参照）が、記載内容の確認・修正や、必要なも
の（印鑑証明書、会社印など）の取り寄せのため、 1か月程度は余裕を持ちたい

定款作成から登記完了までの日数
平均値
19.4日
中央値
14日
※集計方法：
会社設立freee上の「電子定款を共
有」機能の利用日時から、設立日を
引いた値を集計
(n=795)
● 半数以上が定款を作成してから 2週間ほどかかっている
➢ 希望登記日がある場合は、事前に一度法務局で確認し、再度希望日に訪問すると確実。
➢ 定款作成後も、登記までに 2箇所の役所、登記後に 3箇所以上の役所で手続きが必要
➢ 銀行口座開設など民間サービスの準備も必要なので、事業開始までは余裕を持ったスケジュール
を引いておく

一株の価値（株式会社のみ）
平均値
15,070円
中央値
10,000円
(n=625)
● 75%が10,000円に設定
➢ 一株の価値は、1円〜資本金額の間で、かつ資本金額を割り切れる金額を指定する（参考：資本金
・株式について）
➢ 1株の金額が大きすぎると小額の出資を受けにくく、小さすぎると将来株式を安く発行することがで
きないので注意

発行可能株式数（株式会社のみ）
平均値
-
(外れ値があるため非公開)
中央値
10,000株
(n=625)
● 半分以上が10,000株に設定
● 制限がないため、非常に多い株式数を設定する企業も
➢ 一般的に、設立時に発行される株式数（ =資本金 ÷ 一株の価値）の4倍～10倍と言われているが、
実際には変更の手続きを省くために、多めに設定しておく企業も少なくない
➢ 株式の譲渡制限を設けていない会社（公開会社）であれば、株式の 4倍までが上限

発行可能株式数 x 一株の価値（株式会社のみ）
平均値
-
(外れ値があるため非公開)
中央値
100,000,000円
(n=625)
● 出資可能額は1億円に設定する企業が約半数
➢ 発行可能株式数 x 一株の価値で出資可能額が算出できる
➢ 発行株式数を変更する場合は、株主総会において定款変更の決議をした後、法務局へ定款変更
登記申請が必要

株式の譲渡制限（株式会社のみ）
(n=625)
● 86%が代表取締役の承認により株式の譲渡を決定
● 設立初期から取締役会に譲渡権限を与えている企業はほとんどいない
➢ 株式譲渡制限を付けると取締役会を設置する必要がなくなり、取締役の任期延長が可能になるなど
様々なメリットがある
➢ 株主譲渡制限を設けない場合のリスクが大きいため、会社設立 freeeでは必ず制限を設定

公告の方法（株式会社のみ）
※集計方法：
会社設立freee上の「電子
定款を共有」機能の利用者
数を集計
(n=625)
● 72%が電子公告を利用
● 22%の法人が自分で電子公告の掲載場所を用意
➢ 株式会社は毎年の決算公告義務のため、主に官報掲載か電子公告が選ばれる（参考：公告とは）
➢ 官報は掲載に6万円かかり、電子公告は掲載場所を用意する必要がある（参考：公告の方法）
➢ なお、合同会社では決算公告の義務はない

（番外編）会計ソフト導入時期
対象：2015年11月~2016
年10月に会社設立freeeで
登記した利用者のうち、会
計freeeと有料契約した
ユーザーから300名をラン
ダムで抽出
※集計方法：
会計freeeの契約日-会社設
立freeeでの登記日
(n=300)
● 設立前後1ヶ月以内に利用開始したのが 71%
● 導入者の90%以上が設立後3ヶ月後までに契約開始
➢ 登記や創業準備に費用がかかるため、設立後すぐに会計の管理が必要（参考：開業費と創立費）
➢ 本業で忙しくなってからでは、会計・経理の準備をする時間が取れないため、事業開始前に会計や経理
の準備は整えておく

（参考）会社設立の手順
● 法人設立には、登記申請時に 2箇所、登記後に3箇所以上の役所への手続きが必要です
● 役所手続き以外にも、事業開始までに様々な手続きを済ませなければなりません
登記準備登記手続き登記後手続き事業開始
● 事業計画の立案
● 基本事項決め
● 必要物の準備
（印鑑証明書、法人
印鑑購入など）
● 設立書類作成
● 定款の認証
（公証役場）
● 資本金の入金
● 登記申請
（法務局）
● 各役所へ書類提出
（年金事務所、税務
署など）
● 民間サービス手配
（銀行口座、事業用
クレジットカードな
ど）

● 2017年の世界銀行の調査では、日本の「起業のしやすさ」が 190カ国106位とされました
● 日本では、起業時に手続き・費用ともに大きな負担があります
（参考）会社設立の負担
※発起人2人・取締役2人で会社設立した場合（ freeeの例）
設立にかかった日数
24.2日
会社設立にかかる費用
約112,000円
※会社設立に必ず必要な費用（定款認証費用や登録免許税等）は除く
※2015年6月自社調査「会社設立社向けアンケート」より
16ヶ所〜の
押印作業
23通〜の
書類準備
6ヶ所〜の
書類提出

おわりに
● 起業を検討している皆様へ
○ 本資料へのフィードバックや、「こんな情報も追加してほしい」というご要望はlaunch-pm@freee.co.jpにお寄
せください。次回更新時に参考にさせていただきます
○ freeeは起業時の様々な負担を軽減するサービスを提供しています。起業の際は是非ご利用下さい。
■ 2年強で6,000社が設立。起業の手続きを分かりやすく簡単に：会社設立freee
■ かんたんに経理ができてクラウド会計シェアNo.1(※2)：クラウド会計ソフトfreee
■ 起業時に必要なものを特別条件でまとめて揃える：freee開業応援パック
● 起業支援をされている皆様へ
○ ぜひ、起業家支援にこのデータをお役立てください
○ 資料に足りない点、追加したほうが良い点などありましたら是非ご指摘ください
○ セミナー登壇依頼や、追加データの請求は、お気軽にlaunch-pm@freee.co.jpにお尋ねください(※1)
※1: お受けできない場合もありますので、予めご了承ください
※2: 2017/10 BCN調べ

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