ローカルLPWA IoT 説明資料 Ver2 和歌山大学 災害科学・レジリエンス共創センター 秋山教授作成 2020.7.20

1. ローカル通信キャリアの創設※と
地産地消IoT普及による地域産業創出地産地消IoT普及による地域産業創出
首都圏
交付税
補助金
～ 紐付き交付金産業からSDGs型地域産業へ ～
※通信事業者の創設ではありません
交付税
補助金
地方
コンサル費
通信費
設備費
地産地消
GDP
地方
地産地消
GDP
設備費
域内
コンサル
ローカル
通信
地産地消
IoT
• 地方交付税や補助金等、多くの資金が中央から地方へと
供給されてきますが、そのほとんどはコンサル費や設備費、
通信費などにより中央に回収されてしまう、自動的な「紐付
き」構造から脱却することが困難でした。
• 特に通信インフラは中央の大手キャリアが独占しており 人特に通信インフラは中央の大手キャリアが独占しており、人
口減少 / 少子高齢化を迎えるコロナ後の地域経済で重要
性を増すIoT / ICTによる国土強靱化（防災 / 減災）や農林
水産業のスマート化でも、地方から多くの収益を中央に吸
い上げてしまいます。
/ 分野で必要となる通信では カルキ リアを創設• IoT / ICT分野で必要となる通信ではローカルキャリアを創設
し、IoTの地産地消化を進めることで、地産地消によるGDP
を増加させるSDGs型地域産業の育成が必要です。

2. ローカル通信キャリア創設の重要性
電気通信事業 売上高 売上高 内訳
• 電気通信事業の売上高は年々増大し14兆円規模となって
いますが、そのうち中央の大手3通信キャリアの売上げが
兆 千億円を超え おり 通信費はほぼ中央に吸い上げ
（出典）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
13兆6千億円を超えており、通信費はほぼ中央に吸い上げ
られています。
電気通信産業のGDPは全産業の8.6%を占めると言われて
おり、これがそのまま地域GDPから中央に吸収される構図
となっています。
• 電気通信事業のうち、データ伝送が占める割合は55%を超
えて増加を続けています。今後IoT / ICTの発達により更にこ
の比率は増加すると考えられます。
• 地域を跨ぐ長距離通信は従来の大手キャリアに任せると同
時に 地域内で増加するデ タ転送に関して ロ カル通時に、地域内で増加するデータ転送に関して、ローカル通
信キャリアを創出してGDPの域内還元を行う事が重要です。
• ローカル通信は電気通信事業として実施するのでは無く、
無料のインフラや計測システムの一部として運用します。

3. LPWAによるローカル通信ネットーワク
ローカル通信
同一プロトコル
ハードウェア使用
• LPWA（Low Power Wide Area）は少ない電力（例えば単三電
池2本を使い、10分毎に半年間河川水位データを送信可能）
で長距離（陸域で～5km、海上で～10km、上空には数百km）
の通信を実施する事が出来ます。ただし大容量（写真や動
画）の転送は出来ません。
• 様々な種類のLPWAが提案されていますが、LoRa WANは以
下のような特徴を持ち、ローカル通信ネットワークでの利用に
最適です最適です。
 地上のみの回線利用では通信費が無料
 技適を取得しており免許不要（地上 / 衛星利用）
 衛星利用でも通信プロトコルは共通、ハードウェアも同じ

4. 地産地消 IoTによるSDGs型地域産業
上左：LoRa WANを使った水位計
上右：水位計データ出力例
webブラウザ画面
右 :LoRa WAN 汎用ボード
送受信機 / プログラム機能付
• LoRa WANによる通信機能（送受信可）およびプログラミング
機能（Arudino互換）を搭載したワンチップボードが既に開発
されており（数千円 / 1枚）、これを使って水位や温湿度等、
様々なデータを取得 送信することが可能です また受信機様々なデータを取得、送信することが可能です。また受信機
能も備えているため、広範囲に設置されたノード（情報送信
機）のプログラムアップデートも設置したままで実施可能です。
• 装置の組立やプログラミングは簡単で、高校生でも実施可能
です。地域のIot / ICT教育教材として取り入れる事により、将
事来地域の電設会社等で活用いただく事も可能です。
• 従来のように中央コンサルや大手電機メーカにシステム構
築・設置・製造依頼が不要であり、地方企業による地産地消
によるSDGs型地域産業の創出が可能です。

5. 費用対効果 / 産業創出予測
大手キャリア利用 / 域外IoT製品利用の場合
機材費
設置費
50万円
通信費
9 600円
イニシャルコスト 100台分だと・・・・
イニシャルコスト2億5千万円
ランニングコスト960万円が
地域外へ流出
※通信機機のイニシャルコストは
ノード費用
機材費
200万円
9,600円
年間ランニングコスト
※通信機機のイニシャルコストは
大手キャリアが負担、通信費ランニ
ングコストに反映されている
イニシャルコスト 100台分だと・・・・
地域キャリア利用 / 地産地消IoT製品利用の場合
イニシャルコスト
機材費
10万円
設置費
5万円
100台分だと
イニシャルコスト1千5百万円
が地域経済で流通。
また共有可能なGWは
300万円程度で共有可能。
1,000台に増やしても
1億5千万円。
一般の市れべるだと10万円程
度×20～30箇所にGW（ゲート
ウェイ）を設置。ただしGWは
ノード種類を問わず共有可能
ノード
費用
通信
費用
• 従来型の「紐付き」交付金型産業に比べて1/10以上のコスト
ダウンが可能、かつランニングコストは不要に。
※ローカル通信キャリア運用初期において、GWの共用利用は効率的
将来的にはデータの秘匿性を高めるため、個別運用GWの設置も可能
• コストダウン分を機器の増加に振り分けることで、地域の防
災 / 減災や農林水産業、生活関連インフラをスマート化する
ことで、SDGs型地域産業への移行推進が可能に。
• 従来都市部では需要が無く、開発も進んでいなかった「イノシ
シ罠」や「漁業用海水温計測」等 地域ニーズに即した新しいシ罠」や「漁業用海水温計測」等、地域ニ ズに即した新しい
IoT製品が地域で開発・製造可能となり、またエンドユーザ向
けの情報発信方法（ソフトウェア）開発も地域主導に。
• 超小型衛星を使った山間部等でのLoRaWAN通信に関しても、
地方での製造・運用実施可能 （ex. 富山県 ・京都府）

6. 国立大学法人和歌山大学国 大学法 和歌 大学
災害科学・レジリエンス共創センター （事務担当：林）
〒640-8510 和歌山市栄谷930
電話073-457-8503、FAX 073-457-8535
メール ifes_info@ifes.crea.wakayama-u.ac.jp