経済産業省によるデジタルトランスフォーメーションについての説明です。経済産業省情報プロジェクト室吉田さんによる発表資料です。

1. 経済産業省におけるデジタル化の取組
2 0 1 9 年 ５ 月
経 済 産 業 省
商 務 情 報 政 策 局

2. 行政サービスと民間サービスとの圧倒的な質の
差が見過ごせないレベルになってきている
1

3. デジタルトランスフォーメーションで行うこと
職員の効率的・効
果的な業務の実現
国民・事業者にとっ
て便利な行政サー
ビスの提供
2

4. デザイン
思考
アジャイル
開発
データ
分析
ユーザー視点での
サービスデザイン
ユーザーニーズ
に対応した開発
ユーザーデータ
に基づく政策実施
「ユーザー中心」のサービスへの移行
3

5. 良いユーザーエクスペリエンスを提供することでデータが集
まり、分析によってサービスが改善されるようなサイクルを
目指す
4

6. DX室長
（経済産業省CIO）
DX室（全体統括）
• フロントサービスの強化（攻めのIT）：情報プロジェクト室
• バックオフィスの強化（守りのIT） ：情報システム厚生課
• BPR・データに基づいた政策(EBPM)：政策評価・広報課
秘書課
（人事・給与・勤怠等）
会計課
（予算管理手続）
中企庁DX室
産業保安G
制度審査室 ・・・
フロントサービス バックオフィス
デジタル専門人材チーム
• CIO補佐官
• デジタル化推進マネージャー
• 官民交流人材
2018年7月に経産省DXオフィスを立上げ
5

7. プロフェッショナル転職サイトでデジ
タル化マネージャーを募集
大臣の前でモックイメージ
に中小事業者からヒアリ
ング
総合職2年目にデザイン思考やデー
タ利活用に関する研修を実施
タブローを試験的に活用開始。
データを見える化
CIO補佐官、デジタル化マネージャー、官民交流で専門家
チームを結成
シビックテック、クラウドソーシング、アジャイル
開発を得意とするベンチャーとの協業
組織の変革に向けた取組を実施
6

8. 法人デジタルプラットフォーム（全体像）
事業者の認証
補助金
申請
計画認定 許認可 届出
データA データB データC データD
手続システム
（手続を処理）
GビジネスID
（認証システム）
データベース
（データを蓄積）
API API API API
API API API API
データ交換基盤
（省内/官民データ連携）
法人インフォ等
（民間向けデータの開放）
7

9. 8

10. 9

11. 現状の代表的な補助金フロー
行政・執行団体
国民・事業者
公募
事業管理/審査/
承認
通知
交付
通知
各種
手続き
公募
申請
結果
通知
交付
申請
各種
手続き
• 紙や押印のフローが多数存在し非効率な状況。また補助金毎に業務フローやシス
テムが別々となっている。
独自システム
など
紙や押印
個別最適の
システム
煩雑な
申請項目
個別フォロー
独自フロー
10

12. jGrantsの全体構造
行政・執行団体
①
管理者
登録
国民・事業者
②
補助金
情報
登録
③
公募
④
審査/
承認
⑤
通知
⑥
交付
通知
⑦
各種
手続き
①
法人共通認
証基盤
登録/ログイ
ン
②
公募
申請
③
結果
通知
④
交付
申請
⑤
各種
手続き
• 補助金適正化法で定められた手続きをベースに、シンプルな機能を提供する
• 国民・事業者向け機能（フロント機能）と行政・執行団体向け機能（バックエンド機能）を提供
11

13. 法人共通認証基盤
データ分析基盤 「ミラサポplus」
補助金申請システム
中小企業支援プラットフォーム
支援制度ナビ
事例ナビ
「中小企業支援プラットフォーム」の構築 （2019年度開発）
中小企業支援施策を事業者のニーズや事情に合わせて簡易に入手（リコメンデーション）、共通IDで申請可能
に。オンライン手続き等により得られたデータを活用し、行政サービスの質の向上を実現
～ 中小企業向けオンライン行政手続サポートサイト ～ ～ 中小企業施策統合分析基盤 ～
経営力向上計画申請
専門家派遣システム
認定支援機関申請
経営者向け経営状況可視化
事業者情報管理
各種サイトと情報連携
ワンスオンリー用API
蓄積されたデータの有効活用を実現。補助金等の
提出データを取り出せるほか、法人インフォ・統計
等の定量データを掛け合わせた分析を行う。
中小企業事業者データベー
ス
省外(ユーザー)向けサービス 行政執行機関向けサービス
連携
各種申請に関連
する情報発信
電子申請サイト
のポータル
申請サポート
機能
レポート機能
12

14. 法人データ交換基盤（2019年度実証予定）
法人データストア
（仮） 業務Ｂ 業務Ｃ 業務Ｄ
民間企業
DB1
民間企業
DB2
中小企業等
法人データ交換基盤
法人共通認証基盤
業務Ａ
行政
データ
民間
データ
データ入力 データ入力
オープン化でき
るデータ
1つのアカウントで複数の
行政手続を可能に
申請等
官民データ連携を通じて、
添付書類撤廃・ワンスオンリー
を実現、手続を簡素化 法人イン
フォメーショ
ン
l 添付書類撤廃・ワンスオンリーの実現、データに基づく政策の分析・立案の基盤として、法人関連
のデータを連携して申請処理等に活用する、法人データ交換基盤の構築を進める。
l 今年度、海外の先行事例等の調査研究を実施中。この結果を踏まえ、2019年度にプロトタイプ開
発・試行運用を目指す。
業務Ｅ
13

15. 14
行政サービスが社会に溶け込んだ世界を目指す。
サービスデザイン思考とアーキテクチャー思考の両立。
行政×テックを実現するエコシステムを広げていく。