2018年度地域フィールドラボ募集説明会資料 神戸市②
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2018/5/16に開催した地域フィールドラボ募集説明会で神戸市が発表したフィールドワーク・テーマの紹介資料
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2018年度地域フィールドラボ募集説明会資料 神戸市②
- 1. 神戸市 住宅都市局 建築技術部 保全課 老朽公共施設の事故防止支援システムの開発に向けて
- 4. 60年超え 51～60年 41～50年 31～40年 21～30年 11～20年 10年以内 ◎ 神戸市の公共施設の年齢 4 （※）市役所、区役所庁舎、消防署、地域福祉センター、 公民館、児童館、保育所、体育館、ホール、展示場、 博物館、図書館、研究所、事務所ビル、公園便所等 → 老朽化が進行 建築系施設の床面積（837万ｍ２ ） 庁舎等一般施設(※） 学校園 市営住宅 企業会計用施設等 220万㎡ 180万㎡ 322万㎡ 115万㎡ 2% 建築後30年を 超えるもの40% 4% 15% 19% 10年後 建築後の経過年数 35% 20% 5% 建築後30年を 超えるもの75% ■神戸市公共施設等総合管理計画（平成28年3月） ↓
- 5. ◎ 目 次 5 施設管理とは 施設保全推進事業について 1年間で共有された課題 潜在するリソース 今後の展開イメージ 神戸市立博物館 1935(S10)年竣工 1988(H10)登録文化財 ↓ ↓
- 6. ◎ そもそも施設管理とは 6 設 備 維 持 管 理 者 外部委託・指定管理 施 設 管 理 者 ▼法的には ・建築基準法第８条 ・その他各種法令に遵守 建築基準法、消防法、電気事業法、建築物における衛生的環境の 確保に関する法律（ビル管法）、水道法、浄化槽法、エネル ギー の使用の合理化に関する法律（省エネ法）、ポリ塩化ビフェニル 廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）、 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン 排出抑制法）等々… 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造 及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければな らない。 → 専門家がいないと管理が行き届かない ▼施設管理【施設の運用・保全】 建築物の当初の性能の維持・確保のほか、法令や社会的・経済的 な要請として必要とされる性能を維持できるように良好な状態に 保つことが必要 ▼施設管理者は誰？ 市職員（専門ではない事務職員の場合もあり） 指定管理者（施設管理専門業者、社会福祉団体、地域団体、NPOなど) 適正な日常管理
- 8. 8 ◎ 施設保全推進事業の状況 緊急度が高いと判断した不具合事例 ＝ 事故を未然に防止した事例 ●コンクリートの剥落・浮き ●目隠しルーバー・換気フードの脱落、発錆 ●屋外盤腐食（雨水浸入による漏電の可能性） ●空調室外機固定不良（転倒の恐れ） → 危険度は高まっている
- 9. ◎ 1年間で共有された課題 9 パトロール施設の約3割で緊急修繕が必要だったが、マンパワー不足で修繕の発注が追いつかない。 本来は各施設管理者（市の施設所管課職員＆指定管理者）が適正に日常管理を行い、事故リスクの 低減に努めるべきだが、必要な専門知識がない。（施設管理が本業ではないので当然） 適切な維持保全のためには、専門技術者による施設管理者への継続的な技術支援が必要。 3年のパトロール期間終了後、現在とは異なる手法で施設の不具合対応が必要。 → 何らかの対策が必要
- 12. ◎ 今後の展開イメージ 12 施設管理者を始めとした多くのステークホルダーをつなぐシステムがあれば、 老朽施設対策に有効な手法になるのではないか。 【具体的システム案】 緊急対応技術者自動配置・事故情報緊急通知・遠隔現場確認・点検状況確認 .. 施設管理者 （市職員・指定管理者） 地域の専門技術者 （工務店等） 施設所管課 （予算担当） 保全課 消防・建築指導部 等 効率化 適正化 迅速化 簡易化 老朽公共施設の事故防止支援システム