DX認定制度システム開発裏話：調達編

DX認定制度システム開発裏話
：調達編
DX認定制度システムをDX指向開発で挑んだ話
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DX認定制度システム開発裏話#2（『チーム改革のスイッチ』#24 第16回現場改善会議）
https://jpinnova.connpass.com/event/228513/

政府調達とは・DX認定制度とは
◦政府調達とは、「政府機関や地方政
府等公共セクターが、購入する又は
リースによって行う、物品及びサービ
スの調達」。
◦ＤＸ認定制度は、「情報処理の促進
に関する法律*」に基づき、「デジタ
ルガバナンス・コード」の基本的事項
に対応する企業を国が認定する制度。
◦ *情報処理の促進に関する法律：（基準に適合する事業者の認定）第三十一条
経済産業大臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところ
により、当該事業者について、前条第二項各号に掲げる事項に関する取組の
実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適
合するものであることの認定を行うことができる。
◦独立行政法人情報処理推進機構（Ｉ
ＰＡ）が、本制度に関わる「ＤＸ認定
制度事務局」として各種相談・問合せ、
及び認定審査事務を行っている。
2
再掲

アジャイルはPO、SO が大事と言いますが（座組）
3
事業（制度）オーナー
【経産省】
業務執行（認定事務）
【 IPA 】
サービス利用者
【事業者】
情報処理の促進に関する法律第三十条～
認定制度
システム開発運用：
【シロッコ社】
申請手続において
システム利用者＝大半は企業
申請管理・審査認定管理において
システム利用者、業務運用者
法が定義する認定制度の所管
＝制度のオーナー
＝事務のオーナー

内閣・行政権
DX認定制度を取り巻く課題意識
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【経産省】
【 IPA 】
【事業者】
認定制度
法律を逸脱することは出来ない
簡単に申請したい
事業者連絡で誤送信NG
申請審査手続きを円滑にしたい（年1,000件申請想定）
国内中小企業360万社
国内上場企業4000社
申請は公文書
法律上も認定審査事務を遂行する立場にない
法に基づいた行政事業事務の執行者：独立行政法人
法律上の認定審査事務を遂行する立場
予算勘定も
税制優遇措置をインセンティブに
情報処理システムの高度利用の促進は急務（国家の課題）
企業価値の向上に
DX認定制度を軸に
情報処理の高度利用を促進する施策なので、
利用者を増やすことが課題解決の源流。
つまりは「“仕組み”により発生する全体フロー
申請～通知を滞りなく行えること」が前提になる
問い合わせ対応を円滑に

DX認定制度を取り巻く現状の障壁
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【経産省】
【 IPA 】
【事業者】
認定制度
特殊なセキュリティアプライアンスやN/Wでも動作して！
法に根拠があることは、改正は立法権側で確定するのでコロコロ変えられない
DX認定の申請とはいえ末端は違うんですIE11で動作して！
調達公告の時点でも「認定事務の全容」は決めづらい
• CIA要件は刻一刻と変わる
• より良いアイデアがあれば事務オペは変えたい
• 小さいPDCA（V字）を回して良くしたい
→ 業務を開始前に確定するのもリスクに
政府調達で情報処理システム調達を行うことでの要求水準の高まり
内規で社内稟議が必須だけど、ウェブ転記だとミスが…
入力フォームで項目100個選択とか対応なんて出来ない！
かといって Web API で申請出来ても嬉しくない（2年に1回）
（相似する前例はあっても）誰もが未経験の事務作業を決める必要
事業者の情報システムの高度利用を促したいが制度の認知度が/認定取るだけにならないで
先々公開される情報が多いが、非公開が望ましい情報も取り扱いあり
日々最低5件前後の審査は必須（申請数次第ではもっともっと）

DX認定制度を取り巻く背景・周辺課題
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認定制度
【経産省】
【 IPA 】
【事業者】
2025年の崖
gBizID の普及（電子政府・電子行政の前提の一つ）
クラウドの活用
内製志向の光と影の認識
SDGs
高度IT人材の不足
率先し情報システムの高度利用を実践することへの期待
ゼロ・トラスト / IDマネジメント
変えていける情報システムの設計・利用の実践
会計監査に対して説明可能なエビデンス確保体制
生産年齢人口の劇的な減少

情報システムを中心とした政府調達の課題
◦総務省：「情報システムに係る政府調達の基本指針」の公表（2007年）
• https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html
◦ 政府は、行政内部の効率的な事務処理や国民等への質の高い行政サービスの提供を図るためにも、情報システムを有効に活用していく必要が
あり、そうした中で、当該情報システムの調達は、便利で効率的な電子行政を実現するための重要な手続と位置付けられる。
◦ 情報システムに係る政府調達においては、過去には、事業者独自の技術仕様に基づく情報システムの構築という形態が主流の時期もあったが、
現在では、情報通信技術の進展に伴い、多様な技術や製品によって設計・開発あるいは将来の改修を行うことが可能な柔軟性のある情報シス
テムの構築が可能となってきた。また、社会全体の情報システム化、ネットワーク化の進展に伴って、官民間、国・地方間等の情報システム
間の相互運用性を確保することが一層重要となっている。
◦ 他方、情報システムに係る政府調達においては、競争環境が適切に確保されていないのではないかといった調達手続上の課題、調達工程の進
ちょく管理や調達成果物の品質管理が適切に行えていないのではないか、情報システムに係る経費が割高となっており適切な費用対効果が得
られていないのではないかといった調達管理上の課題等、従来からの課題が未だに解決されていない状況にある。
◦ 以上のことから、情報システムに係る政府調達に当たっては、情報システムにおける業務処理や技術仕様のブラックボックス化のリスクを極
力排除し、いわゆるベンダーロックインを招くような調達を回避するとともに、情報システムの信頼性・セキュリティの確保に留意しつつ、
ハードウェアとソフトウェアとの柔軟な組合せ、情報システム間の円滑な相互運用等を最小限のコストで可能とする戦略的な調達を行うこと
が重要となる。
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「DX」や「2025年の崖」の背景にある課題意識は、
2007年の時点で、既に明文化されている。

DX認定制度の調達は“課題解決”を指向していた
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https://www.ipa.go.jp/about/kobo/tender-20200529.html

調達仕様での背景の説明と課題意識の表現
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* 全て https://www.ipa.go.jp/about/kobo/tender-20200529.html 掲載資料より抜粋
マイクロサービス！
クラウドネイティブ！
アジャイル開発！
CI・CD！！
脱サイロ化！
Idp 統一指向！
認定事務の効率化簡素化！
開発時に意思決定する！
無駄にHW追加しない基盤！

IPAの覚悟が表現されている調達仕様
◦当たり前のようで、PJ管理と要件定
義の主担当に事務オーナーを「●：主
担当」と記載することは覚悟がいる。
◦要件定義には、システム開発上の都
合も前提にすべきであり、請負者も同
時に「●：主担当」になっている。
◦→ 事実上の共創体制を指向
◦受け入れテストもIPAサイドで●にす
る（当然だが重たい）覚悟。
◦→ 「ないがしろ」にされやす
い部分。これを明確に記述。
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* https://www.ipa.go.jp/about/kobo/tender-20200529.html 掲載資料より抜粋

本気の調達仕様に対して本気の応札資料
◦プロジェクト計画の初段に精神論
◦システム化調達で「精神論」を
振りかざすのはタブー？
➝ DX認定制度を支えするシス
テムをDX指向で実践するなら
宣言は必須との判断。
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◦一方でシステムのCIA設計指針も。
◦セキュア・バイ・デザインを表
明、詳細設計の前から、アンチ
パターンの認識状況を明示。
◦➝ 詳細ドリルダウンを詳細提
案資料に反映
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◦システム設計の足回りは提案時点
でほぼ確定させている。
◦変え易さを実現するには業務と
実装設計・実行基盤の決め必須
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◦ゴミになる資料は作りませんが、
価値があるデジタル資産は残しま
すと明言。
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• 税金を使う事業であり、適切な運営であることを
広く理解してもらう（監査可能）必要あり。
• 一方で専門技量の実践・成果の評価は未だに困難。
適切な技量とその担保を説明する方法は
現時点では標準化が困難。
• 説明が適切かは、将来の判断を待つ必要がある。

認定事務
開発時の仕様検討で変え続けての調整の結果
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• 当初仕様を超えてワークフローを
前提に置いたレイアウト変更と
操作系の調整、内部データ構造の
変更、検索機能の高度化を実現。
• 要求仕様を変更し、画面を無くし
開発効率・安全性を向上した
機能もあり。
このWFから機能を再設計
機能廃止

変えやすい仕組みによる仕様変更の実践
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◦認定証の作成処理は最後まで揺れた機能
◦業務実践に関係するステークホルダーが多数
存在、誰がどこで何をいつまでに作業するこ
とができるか、の観点で決定が遅延。
◦➝ 当該業務処理の差替ができるようにシステ
ムを分離。ギリギリまで変更要求に追従した。
◦IPAサイドの強い期待「企業側の稟議申請を円
滑化せしめ、申請書面も電子書面として保全
を前提とする」という仕組みが要求仕様に。
◦Officeファイル依存するため“ウェブっぽく
ない”が、事業者側での稟議申請は円滑化す
るはず。ファイル入力する前提は維持。入力
を多数のWebフォームで受け付けることはし
ない。
◦➝ ファイルを安全に保全する仕組みをクラウ
ドネイティブ実装化。
認定申請
代表的な仕
様調整箇所

挑戦を俯瞰して
◦「調達」もつまるところ「妥当性の説明の塊」
◦法定遵守は、行政施策が法に則っていることを説明する行為。
◦要求仕様は、作りたいものが妥当性であることを説明する行為。
◦会計監査は、費用と成果物の妥当性を確認する行為。
• 未来に、属人性を可能な限り排除した状態で説明することが求められる。
◦システム開発も当然に
◦費用の妥当性を説明し、設計の妥当性を説明し、実装の妥当性を説明
し、納品物の妥当性を説明する。
◦でも妥当性を語る手段が時代で変わるとしたら…？
◦誰がその妥当性を妥当だと言い切るのか？の設計が全てのキモ。
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妥当である、とは？
◦契約は不完備（不完全）であることを受け入れた場合
◦推定可能な範囲での見積が、その時点の一般的な期待に沿うものであ
れば、妥当だとして良いといえるが、
◦➝ では、非専門家が判断する場合に必要なことは何か？
• 例えばアジャイル開発とシステム設計の非専門家である会計監査員は、詳しくて
も実践者ではないので、“ホントのところ”からは遠い位置に居る
◦「この説明は、これこれこういう観点で説明しているので、ここの内
容を判断してもらえれば、妥当であることが客観点に判断できるはず
です」というエビデンスを残す手立てが、現実的な一歩。
• 例：チケット管理システムのバックアップデータ一式、変更管理システムのデー
タ一式、それらデータの完全性を向上するためのデータの変更記録そのもの、操
作ログなど ➝ ヒューマン・リーダブルではないが、恣意的に紙にするよりも、
高い品質で完全性を向上することが出来る、と説明する。
• ※当然に、高度な技術は嘘をつけるが、これを完全に防ぐことは出来ない。
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妥当である、とは？
◦契約は完備（完全）であるはずだ、と確信した場合
◦言わずもがな完備は不可能なので、思考実験さえも無駄。
◦否、政府調達でも情報システム開発は不完備にしかならない
◦（一般的にこの手の規模のシステム開発は/前例もない故判断基準が未
整備なので）請負契約で成功の確度を高める前提で契約締結しなけれ
ばならない。が、
• ソフトウェア開発は請負だから成功が確約されるものでもない。（昔からそう
• 準委任契約で失敗した場合、失敗は誰の責任？（行政担当者？非専門家に酷過ぎ
◦法律が根拠なので「着地すること」が大前提。
• 「着地しませんでした」の責任は、内閣・行政権の失態とイコール。
◦他方、私企業なら失敗は企業の範囲に閉じるので、実践はまだ容易。
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妥当性の嘘が剥がれてきた
◦ソフトウェア開発の妥当性の説明の嘘が剥がれてきた
◦要求仕様は定まっていて然るべき（エンジニア談）
• ➝ んなわけない。逆に、書いたコードにバグがないことを保証しろ、と言われて
ることと同義。
• 既に定まっている要求仕様は、過去に誰かが決めて成果にした要求仕様。
◦見積精度が適切であればプロジェクトは失敗しない（PM談）
• ➝ その適切さの判断基準が案件次第で難しい、と言ってるから、循環論法的。何
も言ってない。
• 精度が高い見積は、過去に誰かが決めてその前提環境で成功した見積。
◦調査によれば、平均1画面1人月で着地します（CIO談）
• ➝ 「そうなるように調整した環境でそうなるように開発を絞って、そうなるよう
に利幅を設計したから、そうなっている」費用が可視化されただけ。画面単位っ
て、SPA時代に何を言うてはるの…？
• 新規案件での精度が高い人月は、もともとで嘘の塊。
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プロジェクト編：論旨の整理
◦オーナーの決心も、課題解決の品質と速度に直結する。
◦丸投げ下請けはエンジニアリングではない
• 意思決定は課題をコントロールする可能性がある場でするべき。
• 仕様の最終決定、動作確認、運用と改善のPDCAは業務現場にある。
◦仕様を決める覚悟、仕様を決めない覚悟
• 変えない仕様、変わる仕様に覚悟が必要。ステークホルダーの茶々に折れない。
• 技術を知っていることには価値なし、技術が実現することと実世界とのバランス
を取る視野と胆力。
◦やはり実際は属人的な世界
• 担当者で如何様にも実現価値が変わることから目をそらさない。政府調達だろう
が私企業の社内業務だろうが、同様。では、それを持続可能とするにはどうすれ
ばいいのか。（人月SIモデルでの永続性は幻想だったが、では未来は？）
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調達編：〆
◦DX認定制度のシステム開発（政府調達）は、機に恵まれた案件。
◦適切な人材が、開発側、オーナー側に揃うことができた
◦プロジェクト推進の障壁が少なかった
◦要求事項と調達リソース、外部環境（クラウド）が揃った
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設計・製造のモダン化と、調達・要求事項のモダン化には、
やはり共創的なチーム協力が必須。

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