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- 3. 最近５年間の私の履歴 平成18年 関西館事業部長 「関西館中期基本計画」策定 平成19年 関西館次長（機構改革による） 同計画の具体的実現 近畿圏・学研都市の大規模調査研究図書館 平成20年 主題情報部長 リサーチ・ナビの開発 派遣研修の本格実施 平成22年 現職 3
- 5. １.公共図書館に対する現状認識 第一章 設立及び目的 第一条 （略） 第二条 国立国会図書館は、図書及びその 他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務 の遂行に資するとともに、行政及び司法の各 部門に対し、更に日本国民に対し、この法律 に規定する図書館奉仕を提供することを目的 とする。 （「国立国会図書館法 昭和23年2月9日法律第五号」から抜粋 5
- 6. 図書館経由の利用 第八章 一般公衆及び公立その他の図書館に 対する奉仕 第二十一条 国立国会図書館の図書館奉仕 は、直接に又は公立その他の図書館を経由 して、両議院、委員会及び議員並びに行政 及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、 日本国民がこれを最大限に享受することがで きるようにしなければならない。 （「国立国会図書館法 昭和23年2月9日法律第五号」から抜粋 6
- 8. 2.新しいタイプの図書館の誕生 地域等の特性に応じた様々な取り組み 千代田図書館、川崎県立図書館等の事例奈良県立 図書情報館 関東圏の図書館の事例 これからの在り方 (1)大人へのサービス（ビジネス支援） (2)地方議会、行政、大学等教育機関、博物館・美術館・ 文書館、民間企業、異なる館種等他機関との密接な 連携による地域中心コミュニティの再構築 8
- 9. 3.当館の図書館協力業務の歴史 約30年前、永田町立図書館？ ↓ 来館サービスと非来館型サービス 図書館協力部の設置 「国立国会図書館日本銀行論」 「出島論」 ↓ 各部局の機能に応じた図書館協力業務 9
- 10. 資料群別→機能別 収集部、図書部、逐次刊行物部、専門資料部 ↓ 収集部 書誌部 全国書誌連絡会議 資料提供部 遠隔複写サービス、図書館間貸出 主題情報部 レファレンス、派遣研修 10
- 13. 図書館経由のサービス OPAC経由の遠隔複写サービス 図書館経由 → 個人 年間：約３０万件 図書館間貸出 年間：約１万５千冊 文書（メール）レファレンス 図書館経由が原則。 年間：約８千件 13
- 15. 特 徴 今年の６月２８日の時点で、参加館は518館 内訳 大学図書館１３３館（総数１，６７３館： ７．９％） 公共図書館３３５館（総数３，１６４館： １１％） うち、都道府県立図書館５４館 （総数６２館：８７％） 専門図書館４０館 国立国会図書館１０館 国立国会図書館の数値には支部図書館を含む 15
- 16. メリット データの総登録数：５３，７０４件 一般公開している件数：３２，６９８件 自館の作ったレファレンス事例や調べ方マニュアルを味わっ てもらえることで、インターネットを通じた参加館の助け合い、 離れていても、規模が違っても、館種が違っても助け合える、 という、まさに図書館同士のコラボレーション、連携・協力事業 がインターネット上で実現している、といえます。先ほど申し上 げた「インターネット版図書館協力事業」の典型といえる。 そのために、参加館支援機能として、未解決事例メールを 配信したり、コメント機能、コメント通知メール配信、 掲示板な どの仕組みが盛り込まれている。 16
- 17. 参加館による初期投資は不要 システム運用は国立国会図書館側で行う 初期投資なし、でレファレンスデータベース を持つことが可能。 データの１つ１つが、固有のURLを持ってい るので、自館のホームページにレファレンス事 例集、調べ方マニュアル集を簡単に作ること も可能。 17
- 18. ４つのデータ種別 レファレンス事例データ 調べ方マニュアルデータ 特殊コレクションデータ 参加館プロファイルデータです。 18
- 19. レファレンス事例データ 参加館におけるレファレンスサービスの記録 利用者からの「質問」 それに対する「回答」だけではなくて、 「回答プロセス」 「参考資料」などが記載されている 実際の画面：「二酸化炭素の排出」について調べ る。 • 19
- 20. 調べ方マニュアルデータ。 特定のテーマやトピックに関する情報源や探索方法に関 する情報。 「調査テーマ」とその「調べ方」が記載されている。 特殊コレクションデータ 個人文庫や貴重書など、参加館が所蔵する特殊なコレク ションに関する情報が盛り込まれている。「内容」「来歴」「所 蔵点数」などが記載されています。 参加館プロファイルデータ 本事業に参加し、データベースにデータを提供している参 加館に関する情報。連絡先の他、「利用条件」、「特色」など が記載されている 20
- 21. 21
- 22. レファ協のまとめ さまざまな活用が可能。 この協同事業による巨大なデータベー スを構築が前提。 レファレンス協同事業データベースは、 今後の図書館の在り方として、明確な一 つの方向性を示している 22
- 24. 24 利用案内 複写サービス 図書館員の方へ 東京本館 関西館 国際子ども図書館※ 国会サービス関連 資料の検索 調べ方案内 電子図書館 電子展示会 刊行物 国立国会図書館年報 国立国会図書館月報 日本全国書誌 ［立法調査資料］ レファレンス 調査と情報-ISSUE BRIEF- 外国の立法 調査資料 ［連絡情報誌］ びぶろす（Biblos） アジア情報室通報 NDL書誌情報ニュースレター 記録集 ［英文ニュースレター］ NDL Newsletter（英文） CDNLAO Newsletter（英文） Books on Japan（日本関係欧文図 書目録） ［研究資料］ カレントアウェアネス※ カレントアウェアネス-E ※ 図書館調査研究リポート※ 図書館研究シリーズ※ ［当館刊行物案内］ 新刊案内 編集･刊行物一覧 取扱所一覧 写真の中の明治・大正 史料にみる日本の近代 描かれた動物・植物 インキュナブラ 近代日本人の肖像 蔵書印の世界 日本国憲法の誕生 日本の暦 ディジタル貴重書展 世界の中のニッポン 常設展示 近代デジタルライブラリー ※ 貴重書画像データベース※ インターネット情報選択的蓄積事業 （WARP） ※ デジタルアーカイブポータル （PORTA） ※ テーマ別調べ方案内 レファレンス協同データベース※ 統計資料レファレンス･ガイド 企業・団体リスト情報○ 参考図書紹介○ 近現代日本政治関係人物文献目録 ○ データベース・ナビゲーション・サー ビス（Dnavi） ※ Books on Japan （日本関係欧文図 書目録） 日本科学技術関係逐次刊行物総覧 ○ 常設展示 日本と世界の議会･法令･官庁資料 （議会官庁資料室） アジア情報室 NDL-OPAC（蔵書検索･申込） ※ アジア言語OPAC 電子ジャーナル提供タイトルリスト 憲政資料室の所蔵資料 ［総合目録］ 総合目録ネットワークシステム※ 全国新聞総合目録データベース ※ 点字図書･録音図書全国総合目 録※ 児童書総合目録※ デジタルアーカイブポータル （PORTA） ※ ［書誌］ 日本全国書誌 近現代日本政治関係人物文献 目録○ 統計資料レファレンス･ガイド 日本科学技術関係逐次刊行物 総覧○ 国会会議録※ 帝国議会会議録※ ［日本法令索引］ 日本法令索引 日本法令索引 ［明治前期編］ 日本と世界の議会･法令･官庁資料 （議会官庁資料室） 近現代日本政治関係人物文献目録 ○ ［立法調査資料］ レファレンス 調査と情報-ISSUE BRIEF- 外国の立法 調査資料 ○は現レファレンス情報システム上のコンテンツ ※はドメインが別のもの NDL－OPAC ※ ポータル（PORTA） ※ 検索 新着・更新／ランキング 一般資料の検索／申込み 一般資料の検索（拡張）／申込み 雑誌記事索引の検索／申込み 規格・リポート類の検索／申込み 点字・録音図書全国総合目録の検 索／申込み 登録利用者制度のご案内 雑誌記事索引採録誌一覧 サイト内検索 よくあるご質問 オンラインサービス一覧 国会議事録 サイトマップ 国立国会図書館について 納本制度、等 近代デジタルライブラリー 日本全国書誌 ホーム ページ
- 26. 目次データベースとは？ 平成10年度より入力開始 約50,000件の目次を収録したデータベース 章単位だけでなく、節や項の単位まで検索できるの が特徴。 技術系に強い出版社の資料がヒットする 以下の分野で構成されている 楽譜・曲名、地方誌、日本の議会資料（官庁資料）、 軍事関係資料、日本の法令集、白書、医療情報、 市場動向レポート、技術動向レポート、企業・団体名鑑索引 憲政資料細目、古典籍細目 26
- 31. 派遣型研修の必要性 集合型研修：人数が限定される、旅費の負担 遠隔研修：基礎的な内容にとどまる 派遣型研修：地域の多くの図書館員の参加が可能 平成20・21年度実績 平成20年度 平成21年度 合 計 申込館数 30 31 61 実施館数 26 31 57 研修生総数 約1,000 約1,000 約2,000 講師総数 32 64 96
- 32. ＜未派遣の県＞ • 北海道 • 宮城県 • 岐阜県 • 福井県 • 滋賀県 • 三重県 派遣状況マップ ＜リピーター＞ • 茨城県図書館協会 • 千葉県立中央図書館 • 千葉市中央図書館 • 沖縄大学図書館協議会 ＜リベンジ？＞ • 長岡市立中央図書館 ＝平成20、21の両年度派遣 ＝平成21年度派遣 ＝平成20年度派遣 • 和歌山県 • 鳥取県 • 岡山県 • 香川県 • 徳島県 • 鹿児島県
- 33. 平成22年度の予定 レファレンス協同事業デ―タベース事業の 紹介 リサーチ・ナビなどインターネットで使えるレ ファレンス・ツールについて 図書館によるビジネス支援に関するレファレ ンス・ツール紹介 法令・議会・官庁情報の探し方 アジア関係資料の探し方 33
- 36. デジタルー・アーカイブにおける連携・協力 デジタル情報資源ラウンドテーブル 博物館、図書館、文書館との連携（MLA連携）の促進、共通する 諸課題の解決を目指して、館種を超えた協議、検討を行うための場 としてを今年３月１日に設置 公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議 ラウンドテーブルに先駆けて２月から活動を開始 ＜目的＞ 当館が全国の公共図書館におけるデジタルアーカイブ事業を推進す る それらのコンテンツを統合・横断検索するべく当館が運営している デジタルアーカイブポータル（略称PORTA）のコンテンツの拡充を 図る。 そのため、この会議では、全国の公共図書館がデジタルアーカイブ 事業を進めていく上での課題を整理し、それらの課題の解決に向け て、当館等、国がどのような協力、支援を行えるかを検討する。 36
- 37. 国のデジタルアーカイブの現況調査 2009年度、「文化・学術機関におけるデジタルアー カイブ等の運営状況に関する調査」を実施 対象：公共図書館のほか、大学図書館、専門図書 館、博物館、文書館、行政機関等4,325機関 運営しているか否かを問う一次調査と、具体的な運 営状況に関する二次調査の二段階 37
- 38. 一次調査の結果概要 回答のあった2,076機関のうち、553機関（26.6％）が 「運営している」と回答 公共図書館による回答 38 回答館数 運営している館 比率（％） 都道府県立 41 27 65.9 政令指定都市立 11 6 54.5 中核市立 26 5 19.2 市区町村立 652 40 6.1 合 計 730 78 10.7
- 39. 一次調査の結果概要（続き） 「実施していない」と回答した機関に、その理由を質問（複数 回答） ノウハウがない」と回答した公共図書館が比較的多いのが特 徴的 39 公共図書館（％） 全 体（％） 予算がない 84.0 79.7 人員がいない 74.7 74.2 実際的なノウハ ウがない 70.0 59.4
- 40. ５．テーマ「図書館にとっての真実と幸福な未 来の模索」に関する問題提起 信用力による差別化 質だけではなく、量も揃えなければならない それゆえ、強く幅広い連携・協力が必要 意識改革 公共図書館も国立国会図書館もともに、変貌す る必要あり。 40
- 49. 電子議会（e-Parliament)の目的 議会の代表性、透明性、アクセスの しやすさ、説明責任、効率性の実現 地球規模の課題への対処 民主化の促進、世界平和への貢献 発展途上国への支援 49
- 50. 電子議会（e-Parliament)の考え方 Modern parliaments（→libraries) must work and communicate in ways that are congruent with the ways in which their citizens work and communicate. ～世界電子議会報告2010「結論」から抜粋～ 50