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パブリッククラウド活用コンセプト
- 1. Page 1 Copyright 2016, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication 現状： 自前主義 すべて自前で準備 自力調達可能な機能範囲でサービスデザインしようとする 今後： パブリッククラウド活用 IoT時代に対応するにはパブリッククラウドの高度技術（AI,BI,SNS連携など） 活用が必須 課題： 住民データをパブリッククラウドで処理してよい？ 自治体の不安を解消するための新たなルール作りが必要 IoT時代における自治体の課題
- 2. Page 2 Copyright 2016, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication 地域情報プラットフォーム 住 基 税 福 祉 国 保 介 護 行政システム高度化 アーキテクチャ 連携データ標準 プライバシー対応ルール サービスの認定基準 etc. 連携 連携 パブリッククラウドで展開されるサービス 電 子 母 子 手 帳 防 災 対 策 高 齢 者 ・ 子 供 見 守 り 地域情報プラットフォーム で標準化された業務 パブリッククラウド活用に向けて 行政保有のパーソナルデータ （地プラで標準化済み） パブリッククラウド上の 新規サービスでの活用促進 （サービスの認定、カタログ化）
- 3. Page 3 Copyright 2016, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication 地域情報プラットフォーム 住 基 税 福 祉 国 保 介 護 クラウドアーキテクチャ実装イメージ 基幹システム（自治体クラウド） 中間層（ＧＷベンダ） サービス層 （ソリューションベンダ） ＰａａＳ層 （クラウドベンダ） ①基幹システム側Ｉ／Ｆ 実際には各業務ユニットが実装 する可能性大 データなどの業務要件含む 追加要件なしが理想 ②ＧＷ機能 自治体が安心、安全にパブリック クラウドを利用する上で必要な多 くの機能をこの層でカバーする 標準化が望まれる層 ③ＰａａＳ機能 サービス側が満たすべき共通要 件をＰａａＳでカバーする セキュリティ対応含め、高度な対 応をできるだけＰａａＳでカバー ④サービス側要件 サービス側が満たすべき要件を 定義する必要あり できるだけ②、③でカバーし、ソ リューションベンダの負担軽減を 考える必要あり
- 4. Page 4 Copyright 2016, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication 庁内のデータ連携 地域情報プラットフォーム標準仕様 業務 ユニット （例：住民税） SOAP I/F 業務 ユニット （例：福祉） 対応製品は標準化された I/Fをすでに実装している I/Fの例 個人住民税情報I/F 識別番号 相当年度 異動区分 更正年月日 更正事由 課税非課税区分 非課税区分 未申告区分 市区町村民税額 総合分 分離分 合計所得額 総所得等の額 ・ ・ ・ マルチベンダー実現のた め、業務システム間の情 報連携を標準化 自治体内で流通する主要 情報が定義されている
- 5. Page 5 Copyright 2016, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 26 55 60 70 80 92 10623 50 191 336 494 599 667 1 10 18 23 31 37 52 24 40 60 登録ユニット製品数 サービス基盤 自治体業務 GIS 教育 防災 50 115 269 429 629 769 887 地域情報プラットフォーム準拠登録製品 【準拠登録状況(平成27年3月31日現在)】 準拠ユニット製品総数 909ユニット製品 ＜内訳＞■自治体業務アプリケーションユニット 689ユニット製品 ■サービス基盤 106ユニット製品 ■GISユニット 52ユニット製品 ■教育情報アプリケーションユニット 60ユニット製品 ■防災業務アプリケーションユニット 2ユニット製品 登録企業数 78社 0 500 1000 1500 福祉 地方税 住基 全体 1549(89％) 1406(81％) 1446(83％) 1570(90％) 導入自治体数 ※グラフ内％は、全国1742市町村を母数とした割合 0 100 200 300 400 500 稼動済 （N=557） 未稼働 （N=1165） 326.7 420.3 （円／一人） 28.6％ 削減 稼動自治体と非稼動自治体における 保守経費比較 すでに実装されおり、９０％に普及している
- 6. Page 6 Copyright 2016, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication 新たなサービスで利用できる情報がすでにある （実装されている） 例： PHRなど健康情報系での活用情報の候補 個人住民税情報 市区町村民税額、合計所得額、扶養人数 etc. 国民健康保険情報 国保記号番号、資格区分 etc. 障害者福祉情報 各種手帳情報、身体障害者療護施設入退所情報 etc. 後期高齢者被保険者情報 被保険者番号、被保険者資格取得事由 etc. 介護保険資格-高額給付情報 被保険者番号、要介護状態区分、高額給付情報 etc. 児童手当情報 要件児童数、児童数3歳未満、児童数3歳以上小学校修了前 etc. 生活保護情報 生保受給開始年月日、生活保護救護施設入退所情報 etc. 乳幼児医療情報 受給者証番号、乳幼児医療申請事由、資格区分、認定情報 etc. ひとり親医療情報 受給者証番号、ひとり親医療申請事由、認定情報 etc. 児童扶養手当情報 資格区分 etc. 児童生徒健康診断票情報 発達測定、視力、張力、心臓 etc.