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自治体業務システム標準化
2023.2.2
APPLIC 吉本明平
Akihira YOSHIMOTO (yoshimoto@applic.or.jp) 1

吉本明平（ヨシモトアキヒラ）
APPLIC 企画部担当部長、地域情報化アドバイザー
電子自治体だ！というころ（2007年ころ）
電子自治体の推進に関する懇談会オンライン利用促進WG委員
電子私書箱だ！というころ（2008年ころ）
電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会ユースケース検討WG構成員
ワンストップだ！というころ（2009年ころ）
次世代電子行政サービス基盤等検討PT引越ワンストップサービス実現検討WG構成員
マイナンバーだ！というころ（2011年ころ）
社会保障・税に関わる番号制度情報連携基盤技術WG構成員
オープンデータだ！というころ（2014年ころ）
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムオープンデータ研究会委員
官民データ活用だ！というころ（現在）
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会委員
クラウドだ、標準化だ！というころ（現在）
自治体システム等標準化検討会構成員
自治体のDXだ！というころ（現在）
地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会構成員
2
Akihira YOSHIMOTO (yoshimoto@applic.or.jp)

標準化の意味
3

自治体システム標準化コロナ対応
〇2018年7月
自治体戦略2040構想研究会第二次報告
〇2019年5月
スマート自治体研究会報告書
〇2019年12月19日
令和元年第14回経済財政諮問会議
新経済・財政再生計画改革工程表2019
〇2020年6月26日
第32次地方制度調査会
〇2019年8月26日
自治体システム等標準化検討会（第1回）
〇2020年9月11日
住民記録システム標準仕様V1.0
〇2020年6月23日
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改
善ワーキンググループ（第一回）
〇2020年12月25日
マイナンバー制度及び国と地方のデジタ
ル基盤の抜本的な改善に向けて
〇2020年10月15日
デジタル改革関連法案ワーキンググルー
プ（第一回）
〇2020年5月1日
特別定額給付金マイナポータル受付開始
〇2020年4月20日
「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」閣議決定
〇2020年7月17日
経済財政運営と改革の基本方針2020
〇2020年11月2日
地方自治体のDX推進に係る検討会(第1回）
〇2020年12月25日
自治体DX推進計画
標準化の意味

5
出典: 「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」
標準化の意味

6
標準化の意味

7
自治体の経営資源が制約される
中、法令に基づく公共サービス
を的確に実施するためには、破
壊的技術（AI やロボティクス、
ブロックチェーンなど）を積極
的に活用して、自動化・省力化
を図り、より少ない職員で効率
的に事務を処理する体制の構築
が欠かせない。
標準化の意味

自治体DXの意義
自治体戦略2040構想研究会第二次報告
１スマート自治体への転換
(1)半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体
(2)破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換
(3)自治体行政の標準化・共通化

9
職員数半減必至
スマート化必須
標準化不可欠
標準化の意味

10
出典: 朝日新聞デジタル
標準化の意味

11
予測された未来だった
標準化の意味

12
人口減少社会において、
効率性を求めるならば、
自治体の足並みを揃えなければ
ならない
標準化の意味

13
職員数半減必至
すべての団体が
スマート化必須
標準化不可欠
標準化の意味

14
自治体の足並みを揃え
全国的サービス展開を効率化し
地方自治の持続性を確保する
標準化の意味

15
今の状況が持続可能という前提で
考えてはいけない
標準化の意味

16
標準仕様の構成

17
Akihira YOSHIMOTO (yoshimoto@applic.or.jp) 出典：https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/

18

機能標準化基準 (業務標準)
機能、帳票
データ要件・連携要件
共通機能標準
標準非機能要件

24
ホワイトリスト方式です
実装しなければならないとされて
いる機能は
実装しなければならない
それ以外は実装してはいけない

25
標準オプション機能というものが
あります
実装してもしなくても良い機能
実装するかしないかは
ベンダーの自由

26
システム間の連携はすべて
データ要件・連携要件
で定められます
独自施策システムとの連携も含め
て定義されます

27
現段階で、
標準化されることによってシス
テムが近代化されるわけではあ
りません
極論、なにか良くなることもあ
りません

28
標準化の目的は
足並みを揃えることです

29
自治体の足並みを揃え
全国的サービス展開を効率化し
地方自治の持続性を確保する

30
いわば、あまりにバラバラな団体
ごとの現状を一旦リセットするこ
とです

31
2026 とにかく足並みを揃える
スタートラインに並ぶ
2027
2040
〜新たなシステムのあり様
に進化する

自治体DX推進手順書
32

33
Akihira YOSHIMOTO (yoshimoto@applic.or.jp) 出典: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000145.html
自治体DX推進
手順書

37
自治体DX推進
手順書
出典: 自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第 2.0 版】
P18
(1) 作業の順番・省略について
作業項目1から17までは、自治体側で想定され
る作業を順番に並べたものではあるが、必ずし
も、各作業項目が終わり次第、次のステップに
進むことを前提とするものではなく、自治体の
システムの状況等に応じて、各作業を同時に進
めることや作業手順を省略することも十分に考
えられるところであり、柔軟に対応されたい。

38
自治体DX推進
手順書
P19
ただし、RFI について詳細な内容を当初から
求めることでかえって情報が得られないケー
スも考えられることから、パターンの検討に
当たっては、まずは、パッケージ製品の標準
仕様対応の有無、提供可能時期など必要最小
限の情報に限って情報収集することも考えら
れる。

39
自治体DX推進
手順書
P19
各自治体において、A 又は B のパターンで得
られる効果や移行スケジュールの実現性等を
比較衡量し、適切なパターンを選択すること
が重要である。パターンの選択については、
ベンダ各社の状況など自治体とは別の主体の
状況によっても影響を受けるものであること
から、ベンダ各社との協議状況等によっては、
パターンに関する方針転換など、柔軟な対応
も必要となると考えられる。

40
自治体DX推進
手順書
P30
また、標準準拠システムへの移行に伴う文字
情報基盤文字への対応についても、作業内容
の確認及び同定基準作成等について、早期に
ベンダとの協議を開始することが望ましい。
また、データクレンジングにおいても、現行
ベンダの協力を得ながら、データチェック等
を事前に行うことで、移行フェーズ時の作業
負担を軽減することも可能である。

41
自治体DX推進
手順書
P30
文字同定作業については、現在デジタル庁にお
いて文字要件の詳細検討を実施されているとこ
ろであり、令和4年内に文字同定作業の方針が
策定され、令和4年度末に文字同定基準や「文
字情報基盤として整備された文字セット
(MJ+)」への変換マップの提供時期等の文字同
定に向けた具体な内容が示される予定であるた
め、本作業のスケジュールについては留意が必
要である。

独自施策システム
42

43
○ 標準化法第８条第２項は、地方公共団体にお
いて、「標準化対象事務以外の事務を地方公共
団体情報システムを利用して一体的に処理する
ことが効率的であると認める」ときは、「当該
地方公共団体情報システムに係る互換性が確保
される場合に限り、標準化基準に適合する当該
地方公共団体情報システムの機能等について当
該事務を処理するため必要な最小限度の改変又
は追加を行うことができる」旨規定してい
る。
出典:地方公共団体情報システム標準化基本方針

44
○ 地方公共団体が行っている独自施策のうち、
標準化対象外事務において、地方公共団体の基
幹業務システムの統一・標準化の目標等を踏ま
えると、標準準拠システムのカスタマイズにつ
いては、原則として不可であり、標準準拠シス
テムとは別のシステムとして疎結合で構築する
ことが望ましく、真にやむを得ない場合に限る
ものとする。

45
○ 標準準拠システム以外のシステム（外部シス
テムを除く。以下(1)において同じ。）は、標準
準拠システムと情報連携する場合には、原則、
標準準拠システムとは別のシステムとして疎結
合する形で構築することになる。
○ この場合、標準準拠システムと標準準拠シス
テム以外のシステムとの間の連携については、
連携要件の標準に規定する。

出典: 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のために検討すべき点について https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/

47
○ 標準準拠システムと情報連携する標準準拠
システム以外のシステムのうち、地方公共団体
が条例や予算に基づいて行う独自施策を実現す
るためのもの（以下「独自施策システム」とい
う。）や標準化対象外機能（明示的に標準化の
対象外としている施策に係る機能）等を実現す
るためのシステムは、標準準拠システムとは別
のシステムとして疎結合で構築すること等によ
り、原則として標準準拠システムをカスタマイ
ズしないようにする。

48
P44
なお、標準化対象業務において、パラメータの
変更等で対応できない自治体独自事業や国事業
への上乗せ助成事業、窓口業務支援等の標準仕
様書に記載されていない機能は、標準準拠シス
テムに実装できないこととなっている。当該機
能は外付けシステム等による対応が必要となる
ことから、当該事業に関する機能が含まれてい
ないか Fit&Gap 分析前に標準仕様書と現行シ
ステムとを比較し、機能を抽出することが望ま
しい。

50
(3) 標準化対象事務と標準化対象外事務（標準
化対象事務の範囲に含まれない事務をいう。以
下同じ。）について区別が明確になるように、
標準仕様書においてツリー図を作成する。ツ
リー図は、業務全体の事務を俯瞰し、標準化対
象外事務を可能な限り列挙する。

51
○ 標準準拠システムと情報連携する標準準拠シ
ステム以外のシステムのうち、地方公共団体が
条例や予算に基づいて行う独自施策を実現する
ためのもの（以下「独自施策システム」とい
う。）

52
○ 標準仕様書において、明示的に標準化の対象
外としている施策に係る機能である場合は、標
準準拠システムと疎結合で構築する。
標準化対象外機能

53
なお、(1)～(3)のいずれにも位置付けられてい
ない機能については、原則 (3)として扱うもの
とする。ただし、自治体や事業者の創意工夫に
より新たな機能をシステムに試行的に実装させ
て機能改善の提案を行う場合であって、他の地
方公共団体においても当該機能の必要性が高い
と考えられるものについて、当該機能の取扱い
を標準仕様書の作成・更新過程において検討す
ることとし、必要に応じて標準仕様書に規定す
る。

54
実験的に実装を希望する地方公共団体は、費用
対効果の検討結果を他の地方公共団体と共有す
ることを前提とするなど、標準仕様書の検討に
資するよう取り組むこととし、実装は標準準拠
システムと疎結合で構築する。
独自機能

55
(3) 実装不可機能は、標準準拠システムに実装
してはならない。また、標準準拠システムと疎
結合で構築することもできない。

56
標準化対象外機能
独自機能

57
○ ただし、標準準拠システムと標準準拠システ
ム以外のシステムを同一のパッケージとして事
業者が提供している場合には、その最も適切な
在り方を事業者と地方公共団体で協議していく
ことを前提に、当分の間、経過措置として、パ
ッケージの提供事業者の責任において標準準拠
システムと標準準拠システム以外のシステムと
の間の連携等を行うことを可能とする。

オールインワンPKG
標準化対象事務
独自機能
独自施策
システム
共通機能
標準化
対象外機能

59
既存ベンダーに
相談しましょう

60
P88
当分の間、経過措置として、パッケージの提供
事業者の責任において標準準拠システムと連携
対象システムの間の連携を行うことを可能とす
る」とされているため、導入する標準準拠シス
テムが当該経過措置を適用するか否かは、次期
移行に備えベンダに確認することが望ましい。
いまできること

出典: 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のために検討すべき点について https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/

62

64
いまできること既存ベンダーに
相談しましょう

65
文字同定
データクレンジング

66
P30
また、標準準拠システムへの移行に伴う文字
情報基盤文字への対応についても、作業内容
の確認及び同定基準作成等について、早期に
ベンダとの協議を開始することが望ましい。
また、データクレンジングにおいても、現行
ベンダの協力を得ながら、データチェック等
を事前に行うことで、移行フェーズ時の作業
負担を軽減することも可能である。

67
P93
MJ+が作成されるまでの間に、文字情報基盤
の文字セットへ同定できる文字については、
先に同定作業を進めること。この際、IPAmj
明朝フォントに同定できない文字及び IPAmj
明朝フォントへの同定文字を一意に選択でき
ない文字については、経過的に「外字」とし
てそのまま残しておくこと。その上で、デジ
タル庁が MJ+を作成し、MJ+縮退マップを整
備した後に、当該縮退マップを活用して、経
過的に「外字」として残している文字を MJ+
へ同定すること。この手順により、文字同定
作業を早期に着手することが可能となる。

68
ガバメントクラウド
共同利用方式
なのか？

69
P61
【移行計画を作成するに当たっての留意点】
移行計画の策定に当たり、ガバメントクラウド
の利用等について、以下の内容を検討する必要
がある。
1)ガバメントクラウドの利用の有無
自治体がガバメントクラウドを利用することは、
標準化法第 10 条により、努力義務とされてお
り、中略ガバメントクラウド以外のクラ
ウド環境その他の環境を利用することを妨げな
い。」とされており、

70
いまできること移行時期は？

71
P19
各自治体において、A 又は B のパターンで得
られる効果や移行スケジュールの実現性等を
比較衡量し、適切なパターンを選択すること
が重要である。パターンの選択については、
ベンダ各社の状況など自治体とは別の主体の
状況によっても影響を受けるものであること
から、ベンダ各社との協議状況等によっては、
パターンに関する方針転換など、柔軟な対応
も必要となると考えられる。

72
いまできること標準オプションの方針

73
いまできること独自施策システム等
の対応確認

74
いまできること PKGとのFit & Gap

75
P54
【Fit&Gap 分析の進め方の効率化について】
前述のとおり、本手順書 1.0 版にて Fit&Gap
分析の進め方を示して以降、各業務の標準仕様
書の機能・帳票要件のエクセル化や共通機能
標準仕様書データ要件・連携要件標準仕様書等
が作成されたことから、より効率化した
Fit&Gap 分析の進め方について以下に示すので
参照されたい。

76
そもそも
適合してるよね？

77
P82
機能標準化基準の適合性の確認については、標
準準拠システムを利用する自治体が一義的に責
任を有しており、標準準拠システムは、実装必
須機能及び標準オプション機能を実装し、それ
ら以外の機能を実装してはならないことから、
自治体は、標準準拠システムを利用する前に、
それらの機能が実装されていること及びそれら
の機能以外が実装されていないこと、標準化対
象外システムとの連携がデータ要件・連携要件
標準仕様書に基づいた項目等になっていること
を確認する必要があるとされている。

78
P82
なお、各機能・帳票毎に適合していることを示
したマニュアル等をベンダに提示するよう求め
ることが望ましいが、RFP 時点で当該資料が
存在しない場合は、少なくとも前述の通り、標
準仕様書の要件を満たす方針であるかについて
は確認を行い、今後の開発スケジュールの提出
を求めることが考えられる。

79
P83
契約時においては、各機能・帳票毎に適合して
いることを示したマニュアル等の提示について
も、契約上担保することが望ましいが、契約
時点で当該資料が存在しない場合は、今後の開
発スケジュールの提出を求めるとともに、少な
くとも検収時までに当該資料を提出させるよ
うにすることが考えられる。

80
END
ヨシモトアキヒラ
yoshimoto@applic.or.jp

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