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- 3. 3 課題は何！？ふたつの課題（寄付） 認 知 症 発 症 ご 逝 去 課題① 認知症になると・・ 財産の管理・運用・処分等が できなくなる！ 課 題 ② ご 相 続 人 が い な い と ・ ・ （ 何 も 対 策 し て い な い と） 国 庫にすべて帰属してしまう！ 「判断能力が失われている間も、管 理・運用・処分をする必要がある財産 （賃貸不動産、有価証券等）」を持っ ている場合、事前対策が必要！ 「特定の誰かに寄付したい財産」 がある場合、事前対策が必要！ 現 在 寄 付 先 2019（ｃ）
- 4. 4 ふたつの選択肢。あるいは合わせ技。 管理・運用・処分 現 在 認 知 症 発 症 任意後見（事前） 信託 ×法定後見（事後） ご 本 人 寄 付 先 管 理 ・ 運 用 ・ 処 分 の 自 由 度 小 大 選択肢１ 選択肢２ 遺言 ご 逝 去 ほぼ無 承継 2019（ｃ）
- 5. 5 信託イメージとは【自益信託】 信託とは、「財産を持っている人（委託者）」が、法律上の所有権と税務上の所有権を切 り分けて、「信頼して預けられる人（受託者）」に法律上の所有権を渡して信託目的のも とで管理してもらい、自分や第三者が税務上の所有権を持って利益を得る制度のことをい います。 委託者（預ける人） 固 有 財 産 ( 農 地 、 不 動 産 、 株 券 、 金 銭 ） ③ 管 理 ・ 運 用 ・ 処 分 等 ① 法 律 上 の 所 有 権 を 渡 す 受託者（預かる人） ② 税 務 上 の 所 有 権 を 渡 す 受益者（利益を得る人） 信 託 財 産 （ 箱 ） 2019（c）
- 6. 6 項目 遺言 信託 財産の管理・運用 ×不可（承継機能のみ） 〇信託の目的範囲で可 管理・運用に伴う事務負担 ― △信託事務負担あり 関係者 〇自分のみ △自分以外に関係者 （受託者、受益者等）が必要 内容変更の可否 本人のみで可 一定の範囲で可 後継ぎ遺贈 （次の次まで承継先を決める） ×不可 〇一定範囲で可 遺言と信託の比較 2019（c）
- 7. 7 項目 任意後見 信託 財産の範囲 基本的に全財産が対象 信託財産として定めた物に限定。 追加信託も一定の範囲で可能 身上監護 〇可 ×不可 契約の発動 △家庭裁判所の関与必要 〇家庭裁判所の関与不要 財産の管理・運用・処分 の自由度（換金化+寄付 のしやすさ） △小 任意後見監督人の監督がある。 〇大 信託目的に基づく制限があるが 監督人等は必須でない。 イニシャルコスト 〇数万円～ △高額になることもある 不動産の場合、登録免許税等も必要 任意後見と信託の比較 2019（c）
- 8. 8 受託者委託者 第１受益者 信 託 財 産 （ 箱 ） 一 般 社 団 法 人 な ど 第２受益者 寄 付 先 ご 本 人 目的：①判断能力低下時も、信頼できる人に、財産の適切な「管理・運用・処分」 を行ってもらえるようにする。 ②ご希望の寄付先に（換金化の上）承継することができるようにする。 ✔ 財 産 の 管 理 ・ 運 用 ・ 処 分 等 を 受 託 者 に 任 せ 、 家 賃 等 の 収 入 は ご 自 身 で 得 る 。 （ 一 般 社 団 法 人 の 活 用 に よ り 、 お 元 気 な う ち は 、 ご 自 身 で の 実 質 管 理 も 可 能 で す 。 ） ✔ 最 後 は 換 金 し て 寄 付 す る 。 ✔ 承 継 先 は 原 則 事 前 指 定 す る 。 賃料 ご提案【不動産・有価証券など管理処分信託】 順次追加 固有財産 （遺言信託の対象） 信託契約 収益交付 適正な管理 運用・処分 ご 本 人 2019（c）
- 10. 生産緑地：2022年以降「生産緑地」を所有する家族は重大な決定をしなければなり ません。現状維持でよいのか。売るのか。売れるのか。難しい判断が求められます。 家族信託：生産緑地（農地）はそのままでは家族信託を活用できません。（家族）信 託制度と任意後見制度をうまく組み合わせて、問題を解決します。 信託予約 生産緑地 後見予約 生産緑地 認知症・・・ 2022年経過 後見スタート 信託スタート 所有権移転 売却・活用・現状維 持を自由に決定！2019年 補足：生産緑地信託（お引き受けには別途審査があります） 一 般 社 団 法 人 な ど 2019（c） 10
- 11. 権利部（甲区） （所有権に関する事項） 順位 番号 登記の目的 受付年月日・受付番号 権利者その他の事項 ２ 所有権移転 平成×年×月×日受付第×号 原因 昭和53年10月22日相続 所有者 東京都○○ A ３ 所有権移転 平成×年×月×日受付第×号 原因 平成25年4月1日信託 受託者 東京都○○ B 信託 余白 信託目録××号 ４ 所有権移転 令和×年×月×日受付第×号 原因 令和1年6月1日信託財産引継 所有者 東京都○○ C ３番信託登記抹消 余白 原因 信託財産引継 11 登免：課税なし 不取：課税なし 登免：本則0.4% 不取：課税なし 登免：本則2% 不取：本則4% 登免：1,000円／個 不取：課税なし 補足：信託に関する不動産登記 2019（ｃ） 前提 委託者兼受益者：A 受託者：B 帰属権利者：C 登免：相続人0.4% 不取：相続人課税なし
- 12. 補足：不動産等管理処分信託契約に係る基本的検討事項一覧 決定すべき事項 内 容 不動産：課税明細等で確認 農地・生産緑地への対応検討 有価証券（自社株含む）： その他の財産： 金銭：＜＜ ＞＞円 （最低５０万円） 経済的なゴール：検討 管理・処分・運用（借入の可能性など） 3 委託者（財産を預ける人） ＜＜ ＞＞ 4 受託者（財産を預かる人） 当初受託者：<< ＞＞ 法人の可能性検討 Ａ．信託終了する Ｂ．誰か別の人に託す→後継受託者は？ イ）『後日決定』 ロ）＜＜ ＞＞ 受益者①＜＜ ＞＞ 受益者②＜＜ ＞＞ 受益者③＜＜ ＞＞ 受益者①＜＜ ＞＞ 受益者②＜＜ ＞＞ 受益者③＜＜ ＞＞ 受益者①＜＜ ＞＞ 受益者②＜＜ ＞＞ 受益者③＜＜ ＞＞ 受益者代理人・信託監督人 ※信託契約にて権限・責任・報酬の範囲を定めます。 信託期間設定する＜＜ ＞＞から＜＜ ＞＞ 終了事由を定める。当初受益者の死亡。＜＜ ＞＞ Ａ．一切禁止 Ｂ．受託者の承認を得て可能 Ｃ．制約しない。 12 信託報酬（委託者から受託者への支払報酬） Ａ．無報酬 Ｂ．その他 13 受益者代理人報酬 Ａ．信託終了時の受益者 Ｂ．受益者が死亡している場合は、＜＜ ＞＞ Ｃ．その他 当初受益者（預けられた財産から得られる利益を得る人）6 第２受益者（預けられた財産から得られる利益を得る人） 第３受益者（預けられた財産から得られる利益を得る人） 信託期間、信託の終了事由・方法10 7 8 9 ＜＜ ＞＞ 将来金融機関から融資を受け可能性があれば、第三者の受益者代理人が必要となることがあります。 11 受益権処分制限（受益権を勝手に処分させないための制限） 14 信託終了時の残余財産受益者 or 帰属権利者 1 信託財産 2 信託目的 5 信託法５６条第１項各号に定める事由により、当初受託者の任務が終了した場合 2019（c） 12
- 13. 補足：不動産等管理処分信託までの一般的なスケジュール イベント 内 容 （１）信託契約内容の決定 ２のご検討事項をご決定いただきます （２）公証役場にて信託契約書の起案 （１）で決定した事項に基づき、当方にて公証役場と調整を行います （３）公正証書の作成 委託者兼受益者様（現不動産所有者様）及び受託者様、後継受託者様ご同席のもと、 公証人に出張いただき、不動産等管理処分信託契約を公正証書にて締結いただきま す。 ※ 信託の効力発生 （４）所有権移転及び信託登記申請 （３）にて信託の効力発生後、信託された不動産について所有権移転（保存）登記 及び信託の登記を申請いたします。 ※ 登記申請人は信託契約締結当事者様となります。 （５）受託者様が金融機関より、信託 不動産へ担保権を設定しご融資 実行 （４）にて信託された不動産へ、受託者様を債務者とする担保権設定登記を申請い たします。 （６）融資を原資として収益物件を建築 土地家屋調査士にて受益者様を所有者とする建物表題登記を申請 （７）（６）で建築した建物の信託の登 記申請 （７）の登記完了後、建築建物について所有権保存及び信託財産の処分による信託 登記申請をいたします。 併せて（５）にて設定した担保権に追加担保権を設定いたします。 ○ （ １ ） の 信 託 契 約 内 容 が 決 定 し た 後 、 （ ２ ） ～ （ ４ ） 信 託 登 記 ま で 約 １ ヶ 月 ～ １ ヶ 月 半 ○ （ ５ ） ～ （ ７ ） に つ い て は 、 金 融 機 関 よ り 融 資 を 受 け る 際 に 必 要 と な る 手 続 き と な り ま す 。 2019（c） 13
- 14. 14 補足：信託事務 関連書類 ◆定期的に必要となる書類 ①事務関連 書類 作成時期 備考 財産状況開示資料（財産目録） 毎年３月３１日迄に （信託計算期日から３ヶ月以内） 信託帳簿 随時信託事務の処理に関する書類 信託財産の処分に関する契約書 ②税務関連 書類 提出期限 備考 信託の計算書（税務関連書類） 毎年１月３１日迄に 但し、信託に関する収益の額の合計額が3万円（計算期間 が1年未満である場合には、1万5千円）以下であるときは、 信託計算書の提出は法律上は不要。 ◆一時的に必要となる書類（一例） ①事務関連 書類 作成時期 事由 受託者に対する各種届出書 随時 受益者が変更した場合、 受益者の印鑑・住所等を変更した場合、等 信託財産の処分に関する契約書 随時 信託財産を売却等で処分した場合 ②税務関連 書類 提出期限 事由 信託に関する受益者別（委託者別）調書 信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表 事由が生じた日の翌月末日まで 信託の効力が生じた場合 （但し、委託者と受益者が同一の場合、法律上は不要） 受益者等が変更した場合 信託が終了した場合 信託に関する権利の内容に変更があった場合 支払調書 支払いの確定した日の属する年 の翌年１月３１日まで 受益権を譲渡した場合 2019（c）
- 15. 15 所要期間・費用報酬についてFAQ① １．どれくらいの期間で組成できますか。 目指すゴールが確定してから３ヶ月程度です。 ２． どのような実費かかりますか 公正証書作成手数料、登録免許税が発生します。 ３． 報酬はいくらくらいかかりますか (ア) 信託財産価格（原則として不動産は固定資産税評価額、自社株は簿価総資産 額）の０．１～０．５％が組成コンサルティング報酬として発生します。 ５億円までの部分 0.5% １０億円までの部分 0.4% １５億円までの部分 0.3% ２０億円までの部分 0.2% それ以上の部分 0.1% (イ) 基本報酬（設計の内容によって３０万円・５０万円・１００万円）をいただ きます。 2019（ｃ） 基本報酬のご案内 原則として、相談時の事情が下記の場合です。 基本報酬 財産について 受益権について 相続について 300,000 円 自宅 自益 遺言代用：帰属権利者＝受託者 500,000 円 2種類以上 自益 遺言代用：帰属権者が明確。「協議による」も含む。 1,000,000 円 2種類以上 自益・他益 遺言代用：帰属権利者が未定、または連続