Sph20120630

SPHサロン 
 
東北復興における 
医療福祉介護の可能性について 
 
 
NECt CHANGE co., ltd. 
CEO / Future Designer 
山村友幸 
 
平成24年6月30日

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自己紹介
・１９７７年（昭和５２年）　１１月１１日生まれ　３４歳

・大阪府吹田市出身

・学歴

　−　私立灘高等学校卒　→　東京大学法学部卒業

・職歴

　−　経営コンサルティング会社

　　　（アクセンチュア、ボストンコンサルティング）

　−　企業再生

　　　（カーチスホールディングス）

　−　エグゼクティブコーチ

　　　（Coach
A）

　−　復興シンクタンク

　　　（気仙広域環境未来都市）

・現住所

　大船渡市大船渡町（２０１２年６月１日から）

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1

３・１１を経て 
「このままではこの国はダメだ」と思い 
仕事を変えようと決めた 
 
Facebookやブログで 
好き勝手なことを書いていたら 
今の仕事を紹介された

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2

医療福祉介護に興味を持った出会い　①

デンタルサポート

寒竹郁夫社長

小医は病を癒す

中医は人を癒す

大医は国を癒す

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3

医療福祉介護に興味を持った出会い　②

北原国際病院

北原茂美

医療は情報産業であり

今後の輸出産業である

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4

今やっている仕事　〜環境未来都市〜 
国のモデル都市を作る

気仙広域環境未来都市

検討資料から

２市１町の複合的連携を実現


検討資料から

環境未来都市　チーム構成
コーディ

プロジェクト

構成
ネーター

Ａ太陽光発電と

宮田
東北電力、日立製作所、CTC、明電舎、オリックス、
エネルギー
NEC、横河電機、社会システムデザイン

Ｂコンパクトシティと

矢野
ホーマック、インデックスコンサルティング、日本自動
新交通システム
車研究所、オリックス、NTT Docomo、CTC、横河電機、
日立製作所、東京大学大学院大和研究室、リマテッ
ク
Ｃ農業・水産加工業の

田中
日立製作所、SCSK、前川製作所、横河電機、
振興
キューピー、社会システムデザイン、リマテック

Ｄ木造環境住宅団地

野本
インデックスコンサルティング、森林組合(*)、地元建
設業者(*）、リマテック
Ｅ医療・介護

山村
医療法人勝久会、医療法人財団青山会、社会医療法
人若弘会、横河電機、横河医療ソリューションズ、
NTT Docomo、CTC、社会システムデザイン

（＊）調整中
検討資料から

このプロジェクトに”ハマった”理由①

東京大学大学院

システム創成学科

宮田秀明

このプロジェクトは難しいよ

すごい難しい

だから僕たちがやるんだよ

だって僕たちがやらなかったら

誰もやらないかもしれないだろ

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8

このプロジェクトに”ハマった”理由②

医療法人勝久会

全国老人保健施設協会会長

日本認知症グループホーム協会会長

木川田典彌

大切なものは

地域であり尊厳である

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9

このプロジェクトに”ハマった”理由③

わかこうかいクリニック院長

全国老人保健施設協会名誉会長

川合秀治

ワシが行って

イチ医師として

働かないかんのやろなあ

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10

このプロジェクトに”ハマった”理由④

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11

復興で 
お金と人が集まっていることを活かし 
日本の様々な課題を解決するモデル地域にする 
 
このテーマで 
地域の方々にも希望を持ってもらうとともに 
多くの人を呼び寄せ 
地域の魅力を再生する

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12

日本の課題
・エネルギー問題

　−　原発と資源

・少子高齢化

　−　子どもを産み育てる若者を応援していない

　−　高齢化社会への対応は見えない

・産業の空洞化

　−　特に若い人の雇用

・財政、教育、食料自給、安全保障　etc

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13

この２０年で家庭の電力消費は７０％以上増えている
1990〜2010年の国内電力消費　家庭用とその他の推移 (単位：TWh)

700

600

500
1990年
2010年
変化

家庭（電灯）　　　　　　　
177TWh
304TWh
71％増
400

家庭以外
482TWh
602TWh
25％増
300

全体
659TWh
906TWh
37％増
200

100

家庭（電灯供給）
家庭以外

0

1990
1995
2000
2005
2010

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14
出所：日本貿易会

エネルギー源は迷走
1990〜2008年の国内一次エネルギー源の推移　（単位：ペタジュール）
13,000

12,000

11,000

10,000

9,000

8,000
石油関連
7,000
石炭関連
6,000

天然ガス
5,000

原子力
4,000

3,000
水力
2,000

1,000

0

1990

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

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15
出所：経済産業省HP

輸入金額の３０％近くが化石燃料
2011年の商品別輸入金額（単位：兆円）

化石燃料
14.5

17.4
食料品
電気機器
一般機械
4.7

化学品
5.2
原料品
5.4

その他
5.4
8.1

総額：60.6兆円

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16
出所：日本貿易会

出生は増えない　金も出せない
OECD諸国における出産／子育て支援の規模と合計特殊出生率
2.40
アメリカ、チリ
メキシコ

2.20

スロベニア、ラトビア、
合  エストニア、ギリシャ、
計  2.00

ルーマニア、スイス、
フランス,フィンランド,
ポーランド、韓国、
特  スウェーデン,ベルギー,
スペイン、リトアニア、
デンマーク,オランダ,
殊  イタリア、ポルトガル、
出 
1.80
日本
カナダ、ブルガリア
ニュージーランド,
ノルウェイ,アイスランド,
生  イギリス,アイルランド,
1.60
オーストラリア
率
(2009年）

1.40

ドイツ、オーストリア、
チェコ、ルクセンブルグ、
1.20

スロヴァキア、ハンガリー

1.00

0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00

出産／子育て関連での公的援助の合計(※)がGDPに占める％（2007年）
出所：OECD統計
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17
※：税制援助、施設補助、現金支給の合計額

未婚率の上昇／出生率の低下
未婚率が上昇している
３０才以上の出生率のみ上昇

年齢階層別未婚率の推移
年齢階層別出生率の推移
47%

44%

43%

37%

33%
32%
33%

27%

33%

23%
30%

19%
26%

22%

20%

18%

14%
14%

男性　30〜34歳
10%
男性　35〜39歳
8%
女性　30〜34歳
女性　35〜39歳

1990年
1995年
2000年
2005年
2010年

出所：厚生労働省統計
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18

若い人の年収は上がらなくなってきている

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19

高齢者と死亡者はどんどん増える
65-79才人口は
2019年がピーク
65才以上の人口と死亡数の予測
85才以上人口は
2038年がピーク
：2423万人
：1044万人
40000

35000

30000

90-‐

25000
85-‐89

20000
80-‐84

75-‐79

15000

70-‐74

10000
65-‐69

5000

0

2011
2016
2021
2026
2031
2036
2041
2046
2051

0

500

1000

1500

65才以上死亡数は
2000
2040年がピーク
：156万人
出所：国立社会保障・人口問題研究所資料から分析
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20

高齢者になるほど医療費が嵩む
年齢階層別　一人当たり年間医療費（2009年単位：千円）

出所：厚生労働省医療費統計
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病床数は増えない　死ぬところがない
病床数の推移

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22
出所：厚生労働省統計

高齢者の貧困

年齢別の相対的貧困者の比率（％）

　18-25 　26-40 　41-50 51-65 66-75 76以上平均
日本　　 16.6 　12.4 　11.7 14.4 19.5 23.8 　15.3
OECD平均 11.5 8.7 　7.5 8.9 11.4 16.5 　10.4
　

※75歳以上の単身者では相対的貧困率は43.0%

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23
出所：OECD統計

人は１人では生きられない（特に男性）
４０歳時における配偶者の状況と平均寿命

男　性
女　性

45

43

41

39

37

35

30
29

未婚
配偶者有
配偶者死別
配偶者離別
未婚
配偶者有
配偶者死別
配偶者離別

※：平成17年国立社会保障・人口問題研究所
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24

財政　詰み

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25
出所：財務省HP

なぜ医療なのか

医療・福祉・介護は

人間にとって最も重要なライフラインであり

かつ、地域社会では完全な輸入産業

医療分野（とエネルギー分野）で

イノベーションを起こせれば

日本は変わる（と信じている）

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26

復興の難しさ（岩手県沿岸）
・津波がきたところにはものが建てられない

　−　神戸との決定的な違い

・被災した人と被災していない人の格差

　−　数メートル高台にいた人は無事

・課題先進地域

　−　高齢化、孤立、産業の流出

・物理的な復興にかかる時間と心のケア

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27

陸前高田市　被災の状況

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28

陸前高田市　中心市街地　２月

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29

大船渡市　工業地域　５月

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30

大船渡市　中心市街地　５月

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31

大船渡市吉浜　津波被害がほとんどなかった集落

嗚呼惨哉海嘯　の碑

明治２３年の津波を記す

「昭和８年の津波以来、国道の下には建物を造らないと
いう不文律ができて、田んぼしか作らなかった。過去
の津波では８００人以上の被害者が出たが、今回の
津波では１人ですんだ。」

津波の記憶　の碑

「規制なんか作らなくても、今回水が来たところに家を昭和８年の津波を記す
建てる人はいない」

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32

若者とお年寄りの就業場所が不足
年齢階層別　就業率の地域比較
　
日本全国
岩手県
気仙地域
大船渡
陸前高田
住田
総数（男女別）
54.1%
54.6%
51.8%
52.1%
51.7%
49.9%
　　15〜19歳
13.1%
9.9%
8.4%
9.1%
7.8%
5.7%
　　20〜24歳
59.3%
65.1%
63.6%
58.0%
80.6%
60.1%
　　25〜29歳
72.9%
77.3%
80.7%
79.4%
82.3%
83.3%
　　30〜34歳
72.0%
78.7%
81.1%
79.1%
83.2%
88.8%
　　35〜39歳
72.8%
79.3%
82.8%
81.5%
84.6%
85.7%
　　40〜44歳
75.2%
80.9%
83.3%
81.4%
86.2%
86.0%
　　45〜49歳
77.8%
81.8%
84.1%
84.0%
84.1%
84.6%
　　50〜54歳
77.3%
80.5%
81.9%
82.1%
81.3%
82.9%
　　55〜59歳
71.7%
74.7%
75.3%
75.7%
74.7%
75.1%
　　60〜64歳
56.3%
58.4%
58.1%
58.2%
58.0%
57.8%
　　65〜69歳
36.4%
37.6%
34.1%
32.7%
34.8%
40.5%
　　70〜74歳
22.7%
26.7%
24.5%
23.8%
24.1%
29.9%
　　75〜79歳
14.2%
17.8%
16.4%
15.7%
17.4%
16.7%
　　80〜84歳
9.0%
10.5%
9.7%
8.4%
10.9%
12.1%
　　85歳以上
3.9%
3.7%
3.2%
3.1%
3.0%
3.9%
　（再掲）65歳以上
20.4%
21.3%
19.3%
18.8%
19.5%
20.8%
　　（再掲）75歳以上
9.8%
11.8%
10.7%
10.0%
11.3%
11.5%

※：平成22年国勢調査、東日本未来都市研究会

就業の定義：賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした人。家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店
の仕事など）の手伝いをした場合は、無給であっても、就業者に含む
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33

65才以上のみの世帯が増えている
気仙地域の人口と世帯数の推移

出所：平成12年、平成17年、平成22年国勢調査
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34

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

0-‐19

2026

2027

2028

2029

20-‐64

2030

2031

2032

2033

65-‐74

2034

2035

75-‐
2036

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2037

2038

年齢階層別　２市１町人口予測

2039

2040

人口は減少傾向にある

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

35

PTSDハイリスク層は20％以上
中越地震後のPTSDリスク調査結果

出所：「新潟県中越地震後の地域メンタルヘルス活動」
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36
　　　　　直井　2009

この地域で実現したいと思うこと
・エネルギーの地産地消

　−　ガソリン代のかからないまち

・世代がつながるまち

　−　子どもも若者も大人も年長者も

・土地に根ざした文化が紡がれるまち

　−　集落や住環境の維持

・日本の地域都市のモデルになるまち

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37

地域のエネルギーを生み出すメガソーラー

蓄電池


検討資料から

地域の木材を使った住宅と新交通システム


検討資料から

・エネルギー拠点

エネルギーとまちづくりの連携
　—　無料EV充電器

　—　地域の蓄電拠点

・防災拠点

　—　ガソリンへの代替

　　　EV救急車、EVバス

ハイブリッドエネルギーシステム
　—　医療介護施設への給電

・まちの拠点と

　無料充電器に集まる人達

ＥＶインフラ

蓄電池


検討資料から

世代が循環する公共施設
地域交流
デイケア

エリア
エリア

食堂

エリア
託児／保育
小学校

エリア
エリア

公園／農場／食品加工／ペット　等


検討資料から

平成23年度事業　これまでの作業と今後の予定

平成24年2〜6月
平成24年7〜8月

②協議会構築準備
⑦初回協議会開催　→　特区申請
医療と
介護の
連携
③在宅専門
⑧配置・受入準備　→　稼働開始
医師の招聘

①
予
④ICT活用に
システム
備
向けた
⑨要件定義
調
ヒアリング
査

⑤まちづくり関連
⑩まちづくり関連
ワークショップ参加
ワークショップ参加
まち
づくり
⑥高齢者大学での
⑪高齢車大学での
講義及びヒアリング
講義及びヒアリング

環境未来都市事業報告書から
（社）東日本未来都市研究会
42

①予備調査(1/15)：医療のステージの確認

健常期（開業医／診療所／リハ・デイケア）

急性期（総合病院）

回復期（老健・リハ病棟）

慢性期（訪問医療／看護／介護／リハ・特養）

（社）東日本未来都市研究会
43

①予備調査(2/15)：地域医療を構成するサービスの整理

医療
トリアージ
情小規模多機能 
　消防・救急との連携
有床診療所
報歯科診療所
開業医
日常的急性期対応
総合病院
歯科診療
かかりつけ医機能
トリアージ機能
救命救急
連訪問機能
トリアージ機能
訪問診療機能
周産期医療
携口腔ケア
訪問診療機能
在宅看取り機能
精神科
リハ機能
リハ機能
（

登録医制病院
（

調剤薬局
登録医
回復期対応
教育・研修

地域密着型（小規模多機能）
老人保健施設
在宅支援
居宅介護事業所
医療・リハ・ステイ・デイケア

（少人数ステイ＋デイケア）
ケアマネジメント・教育・研修

働
居宅介護支援事業所

ー

グループ
ミニ
場ケアマネジメント
住まい
自宅
ホーム
特養
特養

交地地域包括支援センター

通通域ケアマネジメント・介護予防
手信総合相談・権利擁護
訪問サービス
多職種訪問事業所

段技訪問看護ステーション
訪問薬剤指導
こころのケア
訪問リハステーション
訪問栄養指導
術

訪問介護事業所
ケアマネジメント
２４時間対応機能
精神科医師・看護師・心理
）

士・精神保健福祉士
２４時間巡回訪問介護
キュアトリアージ
在宅看取り機能
）

44

①予備調査(3/15)：地域医療を構築する上での論点整理

論点１

各医療機関の最適配置

情医療
トリアージ
医療機関間の連携

報
小規模多機能 
連歯科診療所
有床診療所
携
開業医
総合病院
論点２

医療、在宅支援、住まい、地域
（

（

調剤薬局
ケア、訪問サービスの連携

地域密着型（小規模多機能）
在宅支援
老人保健施設
居宅介護事業所
論点３
働在宅支援施設の規模と配置、

ミニ
スタッフの育成を含めた連携

ー

グループ
場居宅介護支援事業所
住まい
自宅
ホーム
特養
特養
交地
通域地域包括

通
手信支援センター
訪問サービス
論点４
段技多職種訪問事業所
居住型施設の規模と配置、

術こころのケア
訪問介護事業所
スタッフの育成を含めた連携

）

）

論点７
論点５
論点６
訪問拠点の機能定義と

持つ情報、情報の場所、
ケアマネの育成・報酬、
担い手の育成・評価・報酬
シェアの手法、利用者許諾
運用とシステム化

論点８
論点９
論点１０

医療福祉介護と連携した
こころのケアを行う
規制緩和の考え方と

まちのインフラの設計と運用
人材の育成・組織化・運用
全体設計／運用の仕組み

45

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

0-‐19

2027

2028

2029

20-‐64

2030

2031

2032

65-‐74

2033

２市１町総人口予測

2034

75-‐

2035

2036

2037

2038

2039

2040

2041

2042

2043

①予備調査(4/15)：２市１町の総人口予測

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

46

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

65-‐69

2023

2024

2025

70-‐74

2026

2027

2028

75-‐79

2029

2030

2031

80-‐84

2032

2033

2034

85-‐89

2035

2036

90-‐94
2037

65才以上人口の推移予測（２市１町集計）

2038

2039

95-‐

2040

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

①予備調査(5/15)：２市１町の高齢者人口予測（65才以上）

47

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

75-‐79

2026

2027

2028

80-‐84

2029

2030

2031

85-‐89

2032

2033

2034

90-‐94

2035

2036

95-‐

2037

75才以上人口の推移予測（２市１町集計）

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

①予備調査(6/15)：２市１町の高齢者人口予測（75才以上）

2050

48

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

2012
6,000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

要支援１
2020

2021

2022

2023

要支援２
2024

2025

2026

2027

要介護１
2028

2029

2030

2031

要介護２
2032

2033

2034

2035

要介護３
2036

2037

要支援・要介護者数予測（２市１町集計）

2038

2039

要介護４

2040

2041

2042

2043

要介護５

2044

2045

①予備調査(7/15)：２市１町の要介護者数予測

2046

2047

2048

2049

2050

49

①予備調査(8/15)：在宅を支える診療所と老健の連携調査

老人保健施設いこいの森

定員：入所100名、通所60名

職員：医師1名、看護師15名、介護46名、理学
療法士6名、作業療法士2名、言語聴覚士1名、
支援相談員4.5名

入退所者数：240名/月

在宅復帰率：66.23％ベッド稼働率：95.35％

通所リハ利用：50名/日訪問リハ：14件/日

在宅療養支援診療所千里クリニック
・在宅を中心に考えた診療所と老健の連携

・医師４名は全て胸部外科医出身

診療科：内科、循環器科、呼吸器科、小児科、

外科、整形外科
・通所／入所／訪問診療／訪問看護／訪問リハ

規模：19床、医師4名、看護師15名、薬剤師1名、／訪問介護を組み合せて提供

介護4名、事務6名
・住民約２万人のエリアをほぼ全てカバー

稼働：外来130名、訪問診療105件、HOT10件/日
・救急受け入れは昼間のみ

50

①予備調査(9/15)：在宅支援サービスの連携例①　老老介護

◆年齢：８３歳　性別：男性　要介護：５　ADL：B2　認知症：Ⅰ〜Ⅱa
◆家族構成：老々介護（妻）妻・・・８２歳。
　　認知症はなく自立されているが、腰痛がある。
◆本人・妻ともに在宅での生活を望まれている。
◆膀胱留置カテーテルがあり、２週間に１回交換が必要。

日
月
火
水
木
金
土
ショートステイ

１
２
３
４
５
６
７
デイケア

８
９
１０
１１
１２
１３
１４
訪問診療

１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
訪問リハビリ

２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
訪問看護

２９
３０
個別リハビリ
51

①予備調査(10/15)：在宅支援サービスの連携例②　独居

◆年齢：９３歳　性別：女性　要介護：４　ADL：B１　認知症：Ⅱb
◆家族構成：独居本人：『自分の家で生活したい』
長女：『母が望む生活をさせてあげたい』。長女は同じ町内に在住。朝・昼・
晩のヘルパーのいない間の時間と、ヘルパーは２０時半に帰ってから就寝
するまでいっしょに過ごす。

日
月
火
水
木
金
土
１
２
３
４
５
６
７
デイケア
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
ヘルパー

１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
（朝昼晩各１時間）

２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
個別リハビリ

２９
３０
52

①予備調査(11/15)：在宅支援サービスの連携例③　老老介護
◆年齢：８６歳　性別：男性　要介護：４　ADL：B2　認知症：Ⅱa
◆家族構成：老々介護（妻）妻８２歳。認知症はなく自立だが、膝痛あり。
◆本人・在宅生活を希望。
妻・家で生活させたいが、自分も高齢で、ずっと家で介護するのは大変。
◆夏・冬に約３ヶ月のリピート入所を利用。（８年目）

日
月
火
水
木
金
土
１
２
３
４
５
６
７
デイケア

８
９
１０
１１
１２
１３
１４

１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
個別リハビリ

２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
53

①予備調査(12/15)：在宅支援サービスの連携例④　独居

◆年齢：８３歳　性別：女性　要介護：３　ADL：B１　認知症：なし
◆家族構成：独居長男・次男・三男は市外在住で協力不可。
本人は在宅での生活を希望。同じ市内に在住する四男の妻が、主介護者と
してヘルパーがいない時間に訪問。食事の用意等の援助している。

日
月
火
水
木
金
土
１
２
３
４
５
６
７
デイサービス
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
ヘルパー

２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
個別リハビリ

２９
３０
54

①予備調査(13/15)：現在の南三陸地域の総合病院
南三陸エリアの医療体制
至大槌

県立住田地域診療センター 
（人口６千人）
県立釜石病院（人口３万９千人）
診療科：内科、外科
病床：一般病棟２７２床
入院、手術施設なし
診療科：内科・消化器科・神経内科・呼吸器科・循
環器科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・泌
尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・放射線科・
麻酔科
収支：自治体負担4.0億、黒字1.8億

県立高田病院（仮設） 
（人口２万人）
診療科：内科・呼吸器科・小児科・外科・眼科・
耳鼻咽喉科・整形外科・皮膚科
入院、手術施設なし
県立大船渡病院（人口３万９千人）
収支：自治体負担2.7億、赤字0.8億
病床：一般３７０床、精神病棟１０５床、結核病床１
０床、感染症４床
診療科：内科・消化器科・神経内科・呼吸器科・循
環器科・精神科・小児科・外科・整形外科・脳神経
気仙沼市立病院  外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽
（人口６万９千人）
喉科・放射線科・麻酔科・病理科・リハビリテー
病床：一般４４７床、感染症４床
ション科
診療科：内科・消化器科・心療内科・呼吸器収支：自治体負担12.4億、赤字3.2億
科・循環器科・小児科・外科・整形外科・脳神
経外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・
耳鼻咽喉科・リハビリテーション科・放射線自治体負担と赤字額の合計は

科・歯科口腔外科
２市１町で１９．１億円

収支：自治体負担4.7億、赤字3.0億
NEXtCHANGE
55
気仙沼と釜石を加えると２９．０億円

55

①予備調査(14/15)：地域救急医療の今後の論点
市の総合病院による救急体制（被災前）
三次救急を統合したネットワーク体制

システム

 三次救急拠点に集中的に投資できる

メリット
 二次救急拠点までの搬送時間が短い
 ドクターの確保が容易になる

 総合病院赤字総額の縮小

 各病院の赤字経営の常態化
 搬送時間が長くなる可能性

デメリット
 ドクターの流出の可能性
 地域密着型医療が失われる可能性

 高度救急医療の欠如
56

②協議会構築準備(1/2)：モデル事例の調査（岐阜県）

・NPO “岐阜救急災害医療研究開発機構” を組織 
　岐阜大学医学部OBを中心に地域の医師を理事に
　地域協議会を組織し定期的に救急体制について議論しているほか
　国からの研究事業受託も行っている
・岐阜型救急ヘリ
　ヘリコプターに医師を乗せて現場に向かうタイプのドクターヘリ
　月５０件程度の搬送実績
　県内の救急救命センターからの転送に利用する率が高い（２８％）

岐阜救急災害医療研究開発機構の役員名簿

理事長
日野晃紹
副理事長
河田勝司
常務理事
小倉真治
理事

川出靖彦、二宮保典、堀部廉、速
水悟、山口均、波頭経明、豊田泉、
山田実貴人、熊田恵介、横森俊雄、
名知祥

監事

山田英脩
57

②協議会構築準備(2/2)：協議会メンバーの設定と関係者の同意

「気仙広域環境未来都市　医療・介護・福祉連携協議会」（仮称）

□自治体関係者
□介護・福祉関係者
①　２市１町　医療福祉関連部署
①　気仙地域介護サービス事業者連絡会
②　　〃　　　地域包括支援センター
②　岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会
③　　〃　　　民生委員協議会
③　岩手県の保健／医療／福祉を考える会
④　岩手県沿岸広域振興局
④　希望ヶ丘病院
　　　　　　　　　　　大船渡保健福祉環境センター
⑤　気仙地域障害者自立支援協議会

□医療関係者
□その他（アドバイザー、オブザーバー）
①　気仙医師会
①　気仙広域環境未来都市推進ボードメンバー
②　気仙歯科医師会
③　気仙薬剤師会
④　岩手県看護協会　大船渡地区支部
⑤　県立大船渡病院
⑥　県立高田病院

58

③訪問専門医師の招聘：若弘会　川合先生

川合秀治

昭和50年熊本大学医学部卒業

わかこうかいクリニック院長（現任）

全国老人保健施設協会会長として、

老人と医療介護の連携に尽力。

現在は自院のドクターとして訪問医療に従事

８月から勝久会に所属し、

フルタイムの訪問医療医師として勤務予定

主に仮設住宅を対象に訪問医療を実施する

全国老人保健施設協会の名誉会長であり、政治的にも実力的にも

医療介護の連携モデル構築を行うにあたって最適な人物
59

④ICT活用に向けたヒアリング(1/2)：大船渡市

「仮設住宅のどこに誰がいて、誰が緊急で医療を要する状態にいるのかわか
らない。これを何とかしたい」　（大船渡市長）

「仮設住宅の訪問体制はできているが、どういう訪問が行われてどういう結果
になっているのかは把握できていない」

「色んな人が訪問してきて似たようなことを質問をしてきて困る、とか、

訪問してきた人がなぜ自分の個人情報を知っているのか、といったクレーム
を受けることはよくある」（大船渡市保健介護センター）

「訪問員は日々仮設住宅を回っているが、基本的に平日の日中のみの稼働で
あり、訪問時の不在率は高い。」

「訪問結果は紙に書いたものを管理しており、データ入力の負荷は小さくない」
（大船渡市社会福祉協議会）

60

④ICT活用に向けたヒアリング(2/2)： 
仮設住宅訪問システムンのイメージ

61

⑤まちづくりワークショップへの参加(1/3)：末崎町

62

⑤まちづくりワークショップへの参加(2/3)：末崎町

63

⑤まちづくりワークショップへの参加(3/3)：赤崎町

64

⑥高齢者大学での講義(1/2)：「年長者の役割」について討議

65

⑥高齢者大学での講義(2/2)：「年長者の役割」当日資料抜粋

66

⑦第一回協議会開催と規制緩和特区申請

１．規制緩和には行政と地域による協議会が必要

２．事務局は東日本未来都市研究会が担当

３．規制緩和を申請する。

　　厚生省とは７月中に事前打合せを行う。

４．将来的にはNPO化。

　　補助金の受入れと医療データベース管理を行う。

67

⑧医師の受入れ準備と調整

１．24年度事業に向けた配置個所の調整

２．訪問看護・介護・リハビリ・薬剤師、

　　バックアップ医師との連携調整

３．医師会、県立病院医師との利害調整

４．社会保険福祉協議会、各種NPOとの連携調整

68

⑨ITシステムの要件定義

１．保健センターとの事前ヒアリング

２．社会保険福祉協議会、訪問NPOとのヒアリング

３．仮設住宅訪問の業務フロー確認

４．個人情報保護法等の確認

69

⑩ワークショップ参加
⑪気仙高齢者大学大学院の講義

１．地域の高齢者のニーズ聞き取りとまとめ

２．高齢者による主体的な行動の開始

３．まちづくりとの連携プランの精緻化

70

E
医療介護福祉の連携モデルのコーディネーター　　　　：　山村
開発と運用事業
現地コーディネーター　：　山村

概要
今後の連携について
•  地域で医療・介護・福祉サービスを行っている事業者と自治体 •  協議会設立にむけた調整支援

関係者での協議会の構築
•  医療モデル構築にむけた推進連携

•  復興特区の
•  地域にふさわしい地域医療モデルについて検討・推進
•  在宅生活とコミュニティとのつながりを重視し、高齢者の尊厳と
具体的な作業と費用
自己選択を実現する高齢者のケアの推進
•  協議会の運営と資料作成
•  現地医療介護状況の調査（グループホーム等での生活調査）

•  復興特区規制緩和に向けた調整と資料作成

→　1,000万円（150人日＋必要経費）

スケジュール（想定）
▼2012/09
▼2012/12
▼2013/03

気仙広域の中長期医療介
気仙地域の医療・介護・福祉における論点の整理、復興特区の調整と、次年度以護福祉整備計画（協議会で
降の整備計画の策定。
合意したもの）

在宅を支える訪問医療を専任で行うドクターを１名配置。協議会内での議論を具気仙広域における訪問医
体化・精緻化と、地域の福祉向上
療の実施結果と今後の方
向性に関する調査結果

71

E

概要
•  災害による心的トラウマ、災害後の生活環境の変化による健 •  各関係機関との連携支援

康状態の変化、仮設住宅やみなし仮設などの住環境の悪化な •  各関係事業者との連携支援

どの要因により、地域の保健衛生は震災前より悪化していると
考えられる。こうした状況に、数少ない医療介護福祉事業者が
効率的に対処するために、情報システムの設計・開発・運用
•  業務フロー及び関係者ヒアリング
•  システム詳細設計とプロトタイプ構築

•  プロトタイプ運用と結果のフィードバック


→　800万円（50人日＋システム設計構築運用費）

▼2012/09
▼2012/12
▼2013/03

保健士や支援員が仮設住宅を訪問する際の、情報入力システムとモ
バイル端末の仕様設計と開発
システム設計書 
仮設住宅訪問システム 
仮設住宅訪問システム運用結果報
告書 
モデル地域を選定した上での、上記システムの実運用とフィードバック
今後の地域医療データベース整備に
関する検討報告書

今後の地域医療データベースシステムのあり方に関する検討

72

E

概要
•  医療介護福祉の観点からみた、まちづくり及び産業振興のあ •  各関係事業者との連携に関する調整

り方へのフィードバックの実施
•  各関連産業の動向に関する情報共有

•  次の若い世代の生育を支援できるような高齢者の世代循環型
の拠点設計の検討

•  高齢者の生活調査（車いすでの生活調査、同居調査など）
•  公共施設設計に関するワークショップ塔への参加

•  世代循環型拠点の基本設計（外注）


→　700万円（50人日＋設計費400万円）

▼2012/09
▼2012/12
▼2013/03

高齢者の視点からみたまちづくり
高齢者の視点からみたまちづくりと産業振興のあり方に関する調と産業振興に関する調査結果報
査検討とワークショップの実施
告書

子育てと高齢者のケアとコミュニティ拠点を統合した、次の世代を
生み出しまちを紡いでいく拠点の設計に関する調査とワークショッ世代循環型拠点の基本設計書
プの実施

73

中期スケジュール案
24年6月
25年3月
26年3月

　② 地域医療福祉協議会による検討
① 協議会の
（２市１町担当部署 / 県医療局
組織化
医師会 / 薬剤師会 / 歯科医師会
看護 / 介護 / 福祉関連団体）
医療と

介護の

在宅医療連携拠点事業　等
連携
（厚生省補助事業）

県医療計画／国の医療計画との調整
（岩手県／厚生省）

③ 地域ＳＮＳ基盤
（大船渡市防災管理室／総務省）
地域医療福祉
データベースの
④ 仮設住宅入居者管理システム
設計/構築/運用
クラウドカルテ
システム
（大船渡市　保健センター）
+
等
他プロジェクトとの
仮設住宅入居者管理連携
システム 
（陸前高田市）

⑤ 小学校や公共施設の復旧と、医療福祉関連施設の復旧との連携
街作り
（大船渡市／陸前高田市）

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