第4回中国・四国・九州・沖縄地区大学図書館職員フレッシュパーソンセミナー 日程：平成23年9月15日（木）会場：九州大学附属図書館

1. これからの大学図書館（員）に必要なもの －ある大学図書館員のつぶやき－
第4回中国・四国・九州・沖縄地区大学図書館職員フレッシュパーソンセミナー
日程：平成23年9月15日（木）会場：九州大学附属図書館
文部科学省研究振興局情報課 学術基盤整備室大学図書館係 首東誠

2. 平成15年10月（28歳）～
広島大学（図書館）情報サービス課
利用者サービスグループ
学術情報整備グループ
平成20年4月（33歳）～
文化庁（長官官房著作権課）著作権普及係
企画審議係
平成22年4月（35歳）～
文部科学省（研究振興局情報課学術基盤整備室）
学術情報第一係
大学図書館係
ある大学図書館員の歩み
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3. ○大学図書館の整備について（審議のまとめ）
－変革する大学にあって求められる大学図書館像－
○ある大学図書館員のつぶやき
○大学図書館コンソーシアム連合
内容
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4. 大学図書館の整備変革する大学にあって求められる大学図書館像
大学における学習、教育研究の質的充実・向上
●学習、教育、研究支援の拠点
●大学の内外で生み出される「知」の集積及び
発信の拠点
学習・教育・研究支援機能の強化
■ラーニングコモンズ等による自発的
学習・実践の支援
■教育活動への直接的関与、研究活動に即した支援
■機関リポジトリの構築・運営
コレクション構築とナビゲーションの充実
■電子ジャーナルの効率的な整備
■利用者ニーズを踏まえたコレクション構築の推進
■多様な学術情報への的確なアクセスの確保
■重要な学術情報基盤としての戦略的な位置
付けの明確化
■安定的な財政基盤の確立
■核となる職員を中心とした業務体制の整備
状況変化に対応できる職員の確保
■専門職として学習、教育、研究に積極的に関与
■図書館職員の効果的な育成・確保
近年における大学、大学図書館を巡る環境変化
●社会全体における電子化の一層の進展と学術情報流通の変化
●大学の教育機能に対する社会的要請の高まり
●大学の研究機能に関する社会的説明責任
●大学の財政面、制度面の変化
■学内外の関連組織・地域との連携強化
■世界の大学図書館の動向把握、外国人留学生
受入れ推進に資する環境整備
大学図書館組織・体制の整備
他機関等との連携・国際対応の充実
大学図書館の新たな在り方
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5. 平成16年（2004年）～
江戸川大学図書館
平成19年（2007年）～
大分大学学術情報拠点（図書館）
平成23年4月（2011年）～
京都工芸繊維大学附属図書館
大学図書館が直面する、ある動き
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6. ○経緯
平成21年12月、内閣府官民競争入札等監理委員会において、国立大学法人に係る施設の管理運営業務及び
事務（図書館業務）について市場化テストの導入を含めた公共サービスの見直しを進めることについて検討す
ることとされた。
これを受けて、同委員会の下に置かれた国立大学法人分科会において、平成22年2月、都内7大学に対する
ヒアリングが行われるとともに、全国立大学に対するアンケート調査が実施された。
○内閣府官民競争入札等監理委員会における検討状況
平成22年4月8日開催の国立大学法人分科会における、国立大学法人の施設管理、図書館運営業務等につい
ての「評価結果」（委員会ＨＰ掲載）
・法人化して6年経過した国立大学法人（86校）の経営改善のスピードを速める必要がある。現状は、国の行政
機関が公共サービス改革法等により施設管理等の経営の改善を行うのと比べて遅れている。
・図書館運営も民間委託すべき業務を切り分けて民間委託すべき。
○検討結果（公共サービス改革基本方針）
平成22年7月6日、改訂公共サービス改革基本方針が閣議決定された。
（図書館業務への言及は見送られた。）
「国立大学法人関連業務への官民競争入札等の活用に関する検討等」に係る措置内容：
国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨を踏まえ、業務の特性に配
慮しつつ、経営効率化の観点から、既に他の国の行政機関等において官民競争入札等の対象とされ
ている施設の管理・運営業務、内部管理業務、試験実施業務、医業未収金の徴収業務等について、
官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会の指摘も踏まえ、引き続き経営改善の取組に努める。
公共サービス改革（市場化テスト）
（http://www5.cao.go.jp/koukyo/）
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7. 図書館職員の構成推移
○大学図書館職員（専任・臨時）の割合単位：%
平成11年度平成14年度平成17年度平成20年度
臨時40.1 43.7 50.6 51.8
専任59.8 56.2 49.3 48.1
出典：学術情報基盤実態調査
59.8 56.2 49.3 48.1
40.1 43.7 50.6 51.8
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
平成11年度平成14年度平成17年度平成20年度
臨時
専任
○公共図書館職員（専任・専任外）の割合単位：%
平成11年度平成14年度平成17年度平成20年度
専任外35.1 40.3 50.2 56.2
専任64.9 59.7 49.8 43.8
出典：社会教育調査
64.9 59.7
49.8 43.8
35.1 40.3
50.2 56.2
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
平成11年度平成14年度平成17年度平成20年度
専任外
専任
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8. ○司書課程を有する大学数237大学
（平成21年4月現在）
○司書講習を実施する大学数13大学
（平成23年度）
○年間約1万人が取得。
司書資格
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9. 大学図書館員として
図書館総合展http://2011.libraryfair.jp/
2011年11月9日(水)～11日(金)
パシフィコ横浜
大学図書館問題研究会全国大会
国立国会図書館（NDL）http://current.ndl.go.jp/
@ca_tweet
日本図書館協会（JLA）http://www.jla.or.jp/
@JLA_information
大学図書館問題研究会（DTK）http://www.daitoken.com/
@daitoken
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10. ○外の世界を実際に体験する。
これからの大学図書館員として
○外に対して能動的になる。
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11. 著作権課での日々
○関連会議
・文化審議会著作権分科会、小委員会、ワーキングチーム
○セミナー、講習会
・都道府県著作権事務担当者講習会
・教職員著作権講習会
・図書館等職員著作権実務講習会
・著作権セミナー
○法改正
・平成21年改正
国立国会図書館における所蔵資料の電子化、
障碍者の情報利用の機会の確保など
○教材開発
・「はじめて学ぶ著作権」
文化庁ホームページ（http://www.bunka.go.jp）
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12. 11

13. 学術基盤整備室での日々
文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/）
@mextjapan
分掌事務
文部省学術国際局学術情報課大学図書館係
「国立大学の附属図書館における学術に関する情報資料の収集、保存及び
活用に関すること」
「大学又は研究機関の附属図書館その他の学術に関する図書施設に対し、
学術の振興のための援助と助言を与えること」
「大学の附属図書館に関する基準を設定し、並びにその組織及び運営に関し、
援助と助言を与えること」
文部科学省研究振興局学術機関課大学図書館係
「大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設に関すること」
「国立大学の附属図書館に関する予算案の準備に関すること」
「国立大学の附属図書館における教育及び研究に関すること」
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室大学図書館係
「大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設に関すること」
「国立大学の附属図書館における教育及び研究に関すること」
○大学図書館係
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14. 3月
9月
国立国会図書館と大学図書館の連絡会
外国雑誌センター館会議
国立大学図書館協会理事会（春）
NPO法人日本医学図書館協会総会
科学技術関係資料整備審議会
12月
11月
私立大学図書館協会総会・研究大会
国立七大学図書館協議会
（国公私立大学図書館協力委員会）
（国会図書館長と大学図書館長との懇談会）
7月
6月
5月
国立大学図書館協会理事会（秋）
公立大学協会図書館協議会総会
国立大学図書館協会総会
大学図書館職員長期研修
国公私立大学図書館協力委員会
○大学図書館係関連会議
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15. １．「審議のまとめ」に関する周知、啓発
大学図書館、大学の管理運営関係者等に対し、「審議のまとめ」について、概要やポイント等を積極的に周知、啓発。
２．先進的事例の把握・公表、当該取組に対するインセンティブの付与
大学図書館の先進的な取組を事例集としてとりまとめたうえ、公表するとともに、それらを積極的にエンカレッジし、大学図書館
にインセンティブを付与する方策を検討。
３．各大学図書館におけるアクションプランの策定を要請
今後の図書館整備の指針となるアクションプランを大学図書館自らが策定することを要請するとともに、それに基づく取組等に
関し、審議会を活用するなどして、フォローアップを実施。
４．大学図書館の整備の視点を評価指針等の検討の際に考慮することについて要請
大学図書館の役割・機能強化が求められる中、各大学の年度計画策定の際に大学図書館整備の視点を考慮すること、及び
認証評価においても当該視点が重要視されるよう、認証評価機関に対し、評価指針等に関する検討を要請。
大学図書館の整備に関する「審議のまとめ」の
具体化に向けたアクションプラン（案）
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16. ○リーフレット（案）
変革する大学にあって大学図書館に求められるもの
－学習・教育・研究活動を支える学術情報基盤として－
■ラーニングコモンズ等による自発的学習・実践の支援
■教育活動への直接的関与、研究活動に即した支援
■機関リポジトリの構築・運営
■電子ジャーナルの効率的な整備
■利用者ニーズを踏まえたコレクション構築の推進
■多様な学術情報への的確なアクセスの確保
■重要な学術情報基盤としての戦略的な位置付けの明確化
■安定的な財政基盤の確立
■核となる職員を中心とした業務体制の整備
■専門職として学習、教育、研究に積極的に関与
■図書館職員の効果的な育成・確保
②コレクション構築とナビゲーション
③大学図書館の組織・体制
④状況変化に対応できる職員の育成・確保
①学習・教育・研究支援機能の強化
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17. 経緯
・昨年末に各大学図書館に対して、メールにて先進事例の提出を依頼。
【応募数：189件】
・国公私立大学図書館協力委員会から推薦された図書館職員（10名）の協力を得て、事例集に掲載すべき先進
的事例かどうか区分け作業を実施し、学術調査官にも確認の上、各大学図書館の参考となりうる事例を選定。
【事例数：36件】
評価基準
1）取組み内容が先進的であり、他大学図書館のモデルとなりうる。
2）同種の取組みがあるものの、内容や手法が高度化されていて、他大学図書館のモデルとなりうる。
----------
3）独自性がある。
4）他に先駆けて実施しており、継続性がある。
5）各大学の固有の事情（大学規模、国公私の種別、各大学の理念や目標など）に照らして優れている。
内容
・取組みの「目的・趣旨」、「実施内容」、「実施成果」、「今後の展開」の４つの観点から構成。 先進的な取組みを推奨する観点からも、大学図書館関連団体等とも連携を図りつつ、こうした取組みに ついて情報収集し、事例集として取りまとめて公表するなど、先進的な取組みの普及促進を図ることに ついて検討していくことが望まれる。 各大学図書館においては、各大学の理念や目標を踏まえて、先進的な取組みを参考としつつアクション プランを策定することなどにより、こうした取組みを一層推進・拡大していくことが期待される。
○実践例集
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18. Ⅰ．学習支援
学内協働による学生支援、ラーニングコモンズ、Student Assistant
Ⅱ．教育活動への直接的関与
情報リテラシー教育のためのテキスト作成、教員との協働による授業
Ⅲ．研究支援（機関リポジトリ）
サブジェクトリポジトリ、他システム（研究情報・電子出版）との連携、コミュニティの形成
Ⅳ．コレクション構築とナビゲーション
ディスカバリサービス（次世代OPAC）、配架方法の改善、デジタル・アーカイブ
Ⅴ．地域社会連携・国際対応
館種間・地域・国際連携
Ⅵ．組織・運営体制
文献複写料金支払の拡充、計画に基づく改革
Ⅶ．職員の育成・確保
職員派遣研修（外国、館種間）、大学院設置、資格認定
大学図書館における先進的な取組みの実践例
－大学の学習・教育・研究活動の質的充実と向上のために－
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19. ・目的：国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク）に
ついての現状を明らかにし、その改善・充実を推進するための基礎資料とする。
大学図書館の現状把握を目的として、昭和41年度（1976年）から大学図書館
実態調査として実施していたものに、大学におけるコンピュータ及びネットワー
クの実情に関する調査を加え、平成17年度（2005年）から学術情報基盤実態
調査として実施。
・調査対象：国公私立大学（平成22年度国立86、公立80、私立598の計764）
・調査方法：各大学長あてに調査票を郵送。
各大学における記入後、電子的に回収の上、集計。
・調査基準日：毎年5月1日現在
（調査項目によっては、前年度末あるいは前年度実績）
・回答率：100％（平成22年度）
学術情報基盤実態調査
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20. ・目的
学術情報基盤（学術研究全般を支えるコンピュータ、ネットワーク、デジタルな形態を含む学術図書資料等）
を取り巻く状況を把握し、課題等について整理するとともに、学術情報基盤の整備に関する推進方策等に
ついて検討するために設置。
・審議事項
「学術情報発信・流通（循環）」
「情報基盤センター等及び学術情報ネットワーク」
「大学図書館」
各大学の実績報告書より、学術情報係関連と大学図書館係関連の記載を学術基盤整備室の方針に基づき抽出。
国立大学法人・大学共同利用機関法人の実績に関する評価
科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会
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21. ○基盤的設備等整備分0千円（22年度予算：8件638,700千円）
22年度補正8件1,125,452千円
・学内LAN等22年度補正4件709,800千円
（22年度予算：3件230,000千円）
老朽化等による設備更新が必要な学内LAN等の整備
（山形大学、茨城大学、自然科学研究機構、情報・システム研究機構）
・図書館設備22年度補正4件415,652千円
（22年度予算：5件408,700千円）
老朽化、狭隘化による設備更新が必要な自動書架等図書館設備の整備
（小樽商科大学、岩手大学、新潟大学、愛知教育大学）
○全国共同利用共同実施分29,681千円
(22年度予算：29,681千円）
・学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点における
共同研究推進
東京大学情報基盤センターを中核とする8大学情報基盤センター
ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の運営に必要な経費
○国立情報学研究所
・新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備6,328,965千円(22年度予算：6,227,863千円）
22年度補正325,000千円
高速・高機能・高信頼性の回線整備及び高度学術研究教育支援機能の強化
○統計数理研究所
・統計数理クラウドシステムの開発37,417千円(新規）
最新の統計的モデリング、データ解析等のための統合プラットフォームの構築
Ⅱ．大学共同利用機関法人
Ⅰ．国立大学法人関連
【学術情報基盤整備関連】
国立大学法人等運営費交付金（特別経費）
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22. 大学図書館コンソーシアム連合
1．背景
○これまでのコンソーシアムの問題点
・国立大学図書館協会コンソーシアムと公私立大学図書館コンソーシアム
（PULC）の連携が不十分。
・スケールメリットを活かした交渉が不可。
○審議会等からの提言
・科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤
作業部会（平成21年7月）
→交渉力強化の観点から、国公私立大学全体を包括する交渉のための組織
のあり方について検討が必要。
（http://www.nii.ac.jp/content/justice/）
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23. 2．新コンソーシアムの創設
○新コンソーシアムの発足
・国立大学図書館協会コンソーシアムと公私立大学図書館コンソーシアム
（PULC）を統合し、新コンソーシアムを発足。
・名称は「大学図書館コンソーシアム連合（略称、JUSTICE）」とし、発足は
平成23年4月1日。
○組織と運営
・「運営委員会」と「事務局」により運営。
・運営委員会は、交渉方針等の基本事項を策定。
・事務局は、国立情報学研究所に設置し、交渉準備、参加館への情報提供、
調査、連絡・調整等を担当。
○業務移行
・2つのコンソーシアムの業務は平成23年度中に完全移行。
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24. 3．使命と業務
○使命
・電子ジャーナルや電子ブック等に係る契約、管理、利用提供、保存、人材
育成等を通じて、わが国の学術情報基盤の整備に資する。
○業務
・電子リソースの共同購入（出版社交渉）。
・その他の業務。
・ナショナルコレクションの拡充、長期保存とアクセス保証、電子リソースの
管理と提供、人材育成。
4．課題
〇安定的・持続的な運営の検討
・組織の強化、財源、人的資源の確保のためのロードマップを作成。
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25. 国立大学図書館協会http://wwwsoc.nii.ac.jp/janul/
公立大学協会図書館協議会http://wwwsoc.nii.ac.jp/pula/
私立大学図書館協会http://www.jaspul.org/
参考
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26. 担当連絡先
文部科学省研究振興局
情報課学術基盤整備室
（大学図書館係）
電話：03－6734－4079（直通）
E-mail：jyogaku@mext.go.jp