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運営指針
- 2. 第一 基本的な考え方
- 3. 協同農業普及事業とは？ • 農業改良助長法の規定に基づく • 都道府県が国と協同して普及指導員を置 く • 直接農業者に接して農業経営及び農村生 活の改善に関する科学的技術及び知識の 普及指導を行う 主体的に農業経営及び農村生活の 改善に取り組む農業者の育成 農業の持続的な発展及び農村の振興
- 5. 「我が国の食と農林漁業の 再生のための基本方針・行動計 画」 • H23/10月決定 • 今後5年で競争力・体質強化、地域振興に 向けた施策を集中展開 • 東日本大震災からの復旧・復興及び原子 力災害対策への取組も課題
- 6. 協同農業普及事業では何をする？ • 食糧自給率の向上 • 農業・農村における新たな価値の創出 • 国民に対する安全な食糧の安定供給
- 7. 普及指導員は何をする？ • スペシャリスト機能 農業者に対し、地域の特性に応じて農業に関する高度な技術及 び当該技術に関する知識（経営含む）の普及指導を行う • コーディネート機能 地域農業について、先進的な役割を担う農業者及び地域内外の 関係機関との連携の下、関係者による将来展望の教諭、課題の 明確化、課題に対応するための方策の策定及び実施等を支援す る 技術を核として、農業者と消費者等との結びつ きの構築を含め、地域農業の生産面、流通面等 における革新を総合的に支援する
- 10. 農業・農村の六時産業化等による 収益力向上に向けた取組に対する支援 • 地産地消の推進 • 加工、直接販売等による農畜産物等の付 加価値向上 • 地域資源を活用した産業の創出 • 消費者、実需者ニーズに応じた農畜産物 等の供給 • 当該ニーズの創出、生産コストの縮減、 輸出の促進
- 14. 農村の振興に向けた取組に対する支援 • 鳥獣被害対策の推進 • 遊休農地の有効活用 • 多様な関係者が連携した農業・農村を支 える活動の推進
- 15. 東日本大震災からの復旧・復興及び 原子力災害対策への取組に対する支援 • 農業者の集団化 • 新たな品目や高度な生産・管理技術の導 入 • 高付加価値化の推進 • 原子力災害に対応した安全な農作物の生 産
- 21. 向上を図るべき資質 • 農業に関する高度な技術と関連知識 • 地域農業における課題を明確化し、対応 するための方策を策定し実施への支援を 行う技術と知識 全ての普及指導員は共通して備えるべきで、 継続的な向上を図る必要がある ※ マーケティングに係る資質についても、農畜産物の安定供給と付加価値向上 に向けた取組を支援するため、向上を図る必要がある。
- 22. 資質向上の方法 • 国と県との役割分担を踏まえた上で、経 験年数や知識、技術の習得状況に応じた 研修体系を策定する • 計画的にOJTを行う • 国が行う研修を活用する • 先進的農業者、大学、試験研究機関、民 間企業、普及指導員の経験者等と連携す る • 調査研究の実施と成果の共有に関する取 組も、資質向上に活用する
- 24. 普及指導活動の重点化 • 課題の重点化 農政の展開方法・各地域の状況に応じ、 必要性・緊急性の高いもの • 対象の重点化 認定農業者や青年農業者などの、経営改善に 意欲的な農業経営及びその集団 新規就農者や新規参入者 経営参画に意欲的な女性農業者
- 25. 関係機関等との連携 • 地域の関係機関 • 試験研究機関 • 教育機関 • 行政機関 • 民間 …etc. との役割分担と連携強 化 地域農業の振興
- 26. 関係機関等との連携 地域の関係機関との連携 • 市町村、農業委員会、農業協同組合、金 融機関などと連携 • 普及事業推進のための協議会（普及指導 員や地域の関係機関を中心として構成） も活用 • 林業・水産業に関する普及指導員、商工 会議所など農業以外の産業に関する指導 機関との連携にも留意する
- 27. 関係機関等との連携 試験研究機関、教育機関等との連携 • 都道府県試験研究機関や農業者研修教育 施設との一体的な取組の充実強化に努め る • 課題の内容に応じ、独法、大学、民間企 業など技術シーズを有する者と連携 • 国民の農業への理解増進、将来にわたっ ての農業従事者確保に資するよう、農業 に関する教育に対して必要な協力を行う ※シーズ：(seeds) 企業（主に製造業者）が持つ新技術のこと。シーズをベース にした新製品を提示することで新たなニーズが発掘されることもある。技術の
- 28. 関係機関等との連携 行政機関との連携 • 国の重要政策や技術政策を踏まえた普及 指導活動の実施に努める。 • 補助事業、制度資金などの活用を支援す る。 • 普及指導活動を通じて得られた効果や課 題については積極的に情報発信をする。
- 29. 関係機関等との連携 民間等との連携の強化 • 普及指導協力委員制度を利用する、など により、民間の専門家や先導的農業者の 協力を得る。 • 民間企業など多様な者との連携を強化。 • 経営改善や六次産業化に向けて、金融機 関や支援機関と適切に役割分担を行い連 携して実施する。
- 33. 普及指導センターの運営 • 農業者等に対する情報提供・相談の場 • 普及指導員の活動拠点の場 ※ 名称は普及指導センター等でなくとも良い。ただし、農業者等には普及指 導センターであると分かるようにすること（どうやって…？）
- 34. 農業革新支援センターの整備 • 高度相談・支援部門として 先進的農業者等からの高度かつ専門的な技術 や経営に関する相談に対応する 先進的農業者等からの直接相談、普及指導セ ンターで対応が困難な相談に適時適切に対応 • 全国的ネットワークを通じ、必要に応じ て関係者からの協力や情報を得る ※ 名称は農業革新支援センターでなくとも良いが、農業者等には農業革新 支援センターであることが分かるように配慮する（だからどうやって …？）
- 35. 研修教育の充実強化 • 農業者研修教育施設 実践的な研修教育、職業訓練を行う中核機関 研修の効率化のため、他機関と連携に努める リーダーとしての資質向上に向けた研修教育 も行う • 普及指導員や農業者研修教育施設、青年 農業者等育成センターは連携し、就農前 後の継続的な支援に努める • 地域では市町村、農協、先導的農業者と 連携して農業の担い手を支援する体制を 整備