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イノベーションと法規制設計
Airbnbと民泊を事例に
東北学院大学 経営学部
尾田 基
1 2015/12/10Hajime Oda
東北学院大学 経営学部
「おもてなしの経営学」第12回
2015年12月10日2時限 @842
一般公開用
スライドの一般向け公開にあたって
2015/12/10Hajime Oda2
 元々は尾田が経営学部3年生向けの授業用資料として
作成したものです。
 2015年12月10日現在の情報に基づいており,本スラ
イドで取り扱った民泊に関する情況は刻々と変化し
ておりますのでご留意ください。
 著作権の都合でスライドの一部分を削除しています。
 お問い合わせはhoda[at]mail.tohoku-gakuin.ac.jp へお
願いいたします([at]を@に置き換えてください)。
本日は2部構成
2015/12/10Hajime Oda3
前半:経営学の学修における
正統的周辺参加(LPP)の重要
性について
 正統的周辺参加とは?
 女将の講演に見るLPP
 大学生の立場でできるLPP
後半:イノベーションと法規
制設計
 Airbnb事業概要
 様々なトラブル
 主な法的論点
 各ステイクホルダーの主張
と目的
 最近の動き
 東北のホテル・旅館の立場
から
正統的周辺参加とは
2015/12/10Hajime Oda4
 Legitimate Peripheral Participation(LPP)
 徒弟制などの学習プロセスを調査し,新参者がコミュニティに協
働参加していく中で,どのように熟練していくかを示した理論
 新参者は低リスク・単純な作業をしながら,コミュニティを観察
することで,コミュニティに埋め込まれた語彙やタスク,目的,
原理原則などを身につけていく
 学習という現象を「個人の頭の中」で完結する行為ではなく,
「コミュニティという状況」に埋め込まれた社会的相互作用とし
て捉えた理論
Lave, Jean and Etienne Wenger (1991), Situated Learning: Legitimate Peripheral Participation, Cambridge University Press(佐伯
胖訳(1993)『状況に埋め込まれた学習―正統的周辺参加』産業図書。)
ビジネスを学ぶ上でのLPPの重要性
状況に依存しない知識 状況に埋め込まれた知識
2015/12/10Hajime Oda5
 経営戦略論や管理会計論などの
理論や分析枠組み
 5 forces model,CVP分析・・・
 多様な産業・業界や状況に対応
できる
 汎用的なチェックリスト,フ
レームワーク
 経営学は,理論だけでなく対象
に固有の知識も重要
 どういう企業があるのか,どう
いうビジネスモデルなのか,誰
が顧客なのか,など,その場限
りの知識(ローカル・ナレッ
ジ)をよく知っていること。
 業界の中の当事者達が,どのよ
うなことを問題視しているのか,
経営者や企業人になったつもり
で考える。
女将の講演内容に見るLPP
2015/12/10Hajime Oda6
 正統的周辺参加(LPP)
 跡継ぎをいきなり役員として処遇するのではなく,「経営企画
室長」とするのが流行っていた
 その場限りの知識(ローカル・ナレッジ)
 「お寺さんと仲良くなるために仏教に詳しくなる」
 「お客さんの顔と名前,好みなどを覚えなければいけない」
 「水産業に詳しくなる」
 経営者の立場にたって考える
 「旅館に戻ってきたばかりの新人ではあるが,他の従業員には
経営者の一員であると見られている」
大学生はLPPできるか?
2015/12/10Hajime Oda7
 “正統的”参加は難しい
 インターンはLPPに近いが,内容による
 要は,状況固有の知識を知ることと,経営者や企業の立場で考えること
 普通の新入社員と,経営者のつもりで考えている新入社員では学習効率が違う
 一般消費者としての日常生活でもできる。
 企業人向けに書かれている情報に触れる
 意識だけ高くてもずれていってしまうので,「こういう立場の人はこういうこと
を気にする,こういう立場の人はこう考える」という人間理解の参照点を持つた
めに情報を集める。
 学習や情報の優先順位を考える上で,LPPの考え方は有用
大学生が日常的にできるLPP
『日本経済新聞』よりも『日経産業新聞』を
2015/12/10Hajime Oda8
 『日本経済新聞』は投資家のための新聞
 投資家(企業外部の人)のための新聞
 企業情報だけでなく,業績予想に必要な政治やマクロ経済の動向
を含む
 『日経産業新聞』
 事業会社の人のための新聞。各業界や企業内部でどのような出来
事が生じているのか
 企業から発信されるプレスリリースが主たる情報源
(記事も企業の立場に即した文面であることが多い)
 各業界の主要なニュースが網羅されている
(業界紙の1面記事が数日後に『日経産業新聞』に載ることが多
い)
紙面構成の違い
2015/12/10Hajime Oda9
1. 1面
2. 総合・政治
3. 総合
4. 経済
5. 金融
6. 国際
7. 企業総合
8. 企業
9. 投資・財務
10. マーケット総合
1. フロント
2. 総合1
3. 総合2
4. アジア・グローバル1
5. アジア・グローバル2
6. デジタルBiz & Tech
7. デジタルトレンド
8. 先端技術
9. フロンティアビジネス
10. 環境・エネルギー
11. 証券
12. 商品
13. 経済教室
14. 消費
15. テレビ・ラジオ
16. 地域経済
17. スポーツ
18. 社会
19. 文化
11. ものづくり1
12. ものづくり2
13. 生活・サービス
14. 新製品
15. 中小・ベンチャー
16. ビジネスQ&A
17. ケーススタディ
18. 働く
日本経済新聞は政治・経済に特化しているが,実は個別企業の記事は少
ない
日本経済新聞の紙面構成 日経産業新聞の紙面構成
大学生が日常的にできるLPP
業界関係者等が書いた単行本など
2015/12/10Hajime Oda10
 いろんな本が本屋で見つかる
 経営者の自伝
 業界関係者が自分の経験を書いた本
 新聞記者やジャーナリストが取材内容をまとめたもの
 多数存在する際の読むべき優先順位としては,
1. 経営者自身や熟練した高度専門職が書いた物
2. 業界関係者や,その業界を専門とするジャーナリストが
書いた物
3. 複数業界にわたって書いているジャーナリストや
証券アナリストなどの第三者が書いた物
どれから読む?
2015/12/10Hajime Oda11
A) 村上信夫(2004)
『帝国ホテル厨房物語―私の履歴書 (日経ビジネス人文庫)』
 村上 信夫(むらかみ のぶお、1921年5月27日 - 2005年8月2日)は、日本のフランス
料理のシェフ、元帝国ホテル顧問。愛称はムッシュ村上。日本でフランス料理を
広めた人物である。帝国ホテルの料理長を26年間務め・・・(wikipediaより)
B) 川名幸夫・帝国ホテル ホテル事業統括部(2006)
『帝国ホテル 伝統のおもてなし』
 川名幸夫,他に著作無し
C) 宇井洋(著)・ダイヤモンド社(編集)(2000)
『帝国ホテル 感動のサービス』
 宇井洋の他の著作『なぜデルコンピュータはお客の心をつかむのか』『荘内銀行
はなぜ顧客に選ばれるのか?』
イノベーションと法規制設計
Airbnbと民泊を事例に
Airbnb事業概要
様々なトラブル
主な法的論点
各ステイクホルダーの主張と目的
最近の動き
東北のホテル・旅館の立場から
2015/12/10Hajime Oda12
Airbnb(エアビーアンドビー)
2015/12/10Hajime Oda13
 事業概要
 米国サンフランシスコ発のウェブサービス
 宿泊場所を探す旅行者と空いている部屋を貸したい人をつなげ
るマッチング・ウェブサイト
 ホスト,ゲストの双方から手数料収入
 沿革
 2008年開始
 2012年のロンドンオリンピックで一躍有名に
 2015年現在,190カ国超,34000都市,200万部屋以上(全世界
のホテルよりも多い)
社会的コンテクスト①
2015/12/10Hajime Oda14
 シェアリング・エコノミー
 不要な物を譲ったり,自分一人で全てを所有しないで共有する
ことで,効率的に過ごしたり,付随するコミュニケーションを
楽しむ
 特に,ICTによって既存の血縁・地縁を超えた範囲にまでシェ
アを拡大すること
 子供服をゆずる,自動車を共有する,活用していないスキルを
売りにだす・・
 配車サービスUberなどと共に,Airbnbはシェア経済の代表例と
して挙げられる
 国内だとメルカリ,タイムズカープラスなど
 ICTの進歩による,サービス評価情報の効率化
 情報が限定されている状況下では,ホテル選びは価格や大手
チェーンのブランドに頼るしかなかった
 宿泊旅行サイトの発展により,個々の部屋の広さや設備,利用者
の口コミなどの情報を我々は精細に利用することができるように
なった。
 Airbnbでは,ホストとゲスト両方の信用情報が蓄積される
 Facebookなどとともに,これからはレピュテーション・エコノ
ミー(評価経済)の時代だと評する人もいる。価格情報に要約さ
れた評価だけでなく,偏在する評価情報を直接やりとりできるよ
うになるという考え方。
C to C (Consumer to Consumer)の商取引の進展
社会的コンテクスト②
2015/12/10Hajime Oda15
借り手のメリット
2015/12/10Hajime Oda16
 家主との交流を含めて楽しむサービスとして
 家主の居住している家の中で,一室を借りる
 夕食を共にしてコミュニケーション
 抹茶の体験などの付加サービス
 普通は住むことができない高級マンションや住宅に一泊
 住戸を丸ごと借りるケース。ホストのおもてなしなどはなく,
対面しないことが多い
 ホテルよりも安い物件も
 仮設例)1ヶ月5万円のアパートを1泊4000円で貸し出すと,13
泊で損益分岐点超
 未活用の物件(相続した実家など)を短期で貸し出す
 賃貸物件の空き室で,次の借り手が見つかるまでの機会
損失補填
 長期旅行・出張中の我が家に
貸し手・借り手双方に様々な利活用が期待されている
貸し手のメリット
2015/12/10Hajime Oda17
様々な外部性と規制
2015/12/10Hajime Oda18
 外部性
 ある取引が行われることによって,取引の当事者ではな
い第三者に生じる影響
 特に,望ましくない影響が生じる場合を負の外部性,あ
るいは外部不経済と呼ぶ
 課税や補償などで外部性を内部化する他,法律による直
接規制などの手段で是正される
世界各国で生じたAirbnbのいろいろな問題
(解決済みの物も含む)
2015/12/10Hajime Oda19
 サービス初期には様々な問題が生じた
 設備・備品の破損に対する弁償問題
 借り主が出て行かない
 同居人が勝手に貸し出したのをやめさせたい
 賃貸期間中に貸し主あるいは借り主の死亡
 夜通しのパーティーによる騒音,設備破損
 監視カメラ,盗撮
 当事者間や規約改訂や保険で対応できる物もあれば,
第三者に悪影響がでるものも・・
日本国内で挙げられている法的論点
2015/12/10Hajime Oda20
 旅館業法
 衛生面の規制,伝染病の予防
 旅行業法
 仲介業者に対する登録管理
 消防法
 不特定多数の人が出入りする場所は,普通の住居よりも規制が厳しい
 都市計画法
 ホテルを建設して良い場所は限られている
 その他,契約上の問題
 事業活動利用を禁止した賃貸契約
 住宅ローンの契約上の問題
イノベーションと法制度
2015/12/10Hajime Oda21
 法制度は既存の事業を前提に設計されている
 イノベーションの中には,既存の法制度で違法扱いされてしまうも
のもある
 イノベーションの推進者はどのようにして,自社事業のが有益であ
ることを社会に認めさせることができるか
 ロビイング,ロビー活動
 議員やその候補者,公務員への直接・非公開コミュニケーションによる説得活
動
 パブリック・アフェアーズ
 公共的側面についての企業広報や,ステイクホルダーとのコミュニケーション
 アドボカシー活動
 社会問題などへの政策提言(公開コミュニケーション)
規制動向の読み方
2015/12/10Hajime Oda22
 関係するステイクホルダーを確認する
 焦点となっているクレイムについて,各アクターの
立場や成果,目的を確認する
 やっていることは前半部で述べたLPPと近い
 最初から論点が整理されているわけではなく,各アク
ターが正当化のために新たな論点を創出して,説得合戦
を行う(クレイム申し立て活動)
 消える論点・アクターと残る論点・アクター
 著しい事件などで急変することもある
米国での運動例
2015/12/10Hajime Oda23
 法律や条例を改正するなどの対応をとっている都市もあるが,
多くの国・都市では違法状態のまま運用されている
 http://mashable.com/2015/07/15/short-term-rentals-lobbying
 ホテル業界が反対のために打ち出した“怖い体験”募集サイト
 http://www.overnightoversight.com/
 ニューヨークでは保有者不在の状況で30日未満の貸し出し禁
止,罰金措置
 Airbnbは専用サイトを立ち上げて反論
 https://www.airbnbnyc.com/
日本国内のステイクホルダー
2015/12/10Hajime Oda24
 Airbnbなどの仲介業者
 規制改革派
 規制遵守,規制回避派
 ホスト側
 副業を行いたい個人
 サブリース会社
 ホスト向けにクリーニングなどのサービス提供業者
 ゲスト側
 安価に泊まりたい消費者
 外国人観光客
 ホテル・旅館業界
 物件の近隣住民,マンションの管理組合
 政府
 行政
合法的に対応しようとする業者
2015/12/10Hajime Oda25
 五島民泊潮騒塾
 旅館業法の許可をとった上で,民泊は演出として提供する
 消防法令適合認定及び旅館業法の営業許可を取得し、年に1回以上の保健
所の衛生管理講習会を受けた民家さんが受入れしております。また「衛
生管理基準」を設け、衛生上の管理を強化いたしております。
 http://www.gotominpak-siosaijuk.jp/qa/
 とまれる(株)
 (株)百戦錬磨の子会社,国家戦略特区での参入を予定
 マッチングサイトTOMARERU
 「旅館業法の取得要件を踏まえると一般的な民家で旅館業の認可を受け
るのは不可能に近く,現状法的にブラックなので当社はホワイトになっ
てからスタートするつもりです」
『月刊レジャー産業資料』2015.07,p.54。
その他,合法的な民泊
2015/12/10Hajime Oda26
 行政内でも,文部科学省や農林水産省が民泊を推進
していた時期がある
 農村振興目的で,小中学生が農家に宿泊するイベントが
開催されるケース
 修学旅行等の一環で,地方での民泊が日程に組み込まれ
るケース(教育目的)
 ただし,Airbnb関連の議論では特に主張なし
ホテル・旅館業の立場
2015/12/10Hajime Oda27
 異なる規制・コスト負担で競争させられるのは不公
正だ,と主張
 ただし,近年供給量不足が生じている
 インバウンド需要やオリンピックに向けて,一時的な需
要拡大が見込まれるが,いずれ人口減少することを想定
すると,ホテルの新設による供給量拡大は容易ではない
■ホテル業界にとっての弱点。社会的責務を果たして
いないと思われてしまう
ホテル・旅館業の立場
2015/12/10Hajime Oda28
 宿泊特化型のホテルや,カプセルホテルなどの簡易
宿泊所は供給増
 旅館業法の規制の問題
 カプセルホテルなどの簡易宿泊所は,窓がなくても対応
できるので,既存のビルの中にカプセルのモジュールを
はめ込むことで比較的容易に工事できる
政府・政治家の立場
2015/12/10Hajime Oda29
 政府
 アベノミクス第3の矢
 規制改革会議の議題にも挙げられている
■これは法整備に向けて大きな進展のシグナル。少なくとも行政が前向き
でなかったとしても政策課題として“なかったこと”にはできなくなる
 政治家の場合,目に見える成果が挙げられたかどうかが問題となり
がち
 イシュー・セイリアンス(issue salience)
 理想は,選挙の票になること
 実質的効果がなくとも,動きがめだつとか,観察可能であることが重視
される
行政の立場
2015/12/10Hajime Oda30
 関係省庁
 国交省 建築基準法,安全管理
 消防庁 消防法,安全管理
 観光庁 旅行業法
 民泊を仲介するAirbnbは旅行業?
 厚生労働省 旅館業法,衛生管理
 地方自治体 都市計画,保健所管轄,旅館業法の認可等
 各省庁は,短期的成果よりも,持続的に管理可能かどう
かを懸念する傾向にある
マンション自治の動き
2015/12/10Hajime Oda31
 ブリリアマーレ有明
 共用部分が高級なタワーマンション
 2013年にシェアハウスなどを禁止するマンション管理規約
 「民泊禁止の新築マンション 住友不動産、住民の不安
考慮」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HYW_X01C15A2E
A1000/
■ただし,これらの動きは合法化の後押しにもなる
 自治でわざわざ禁止するということは,自治の範囲外では社会
的には認められる権利であることを追認することでもある
結果:結果はまだ確定していない。
最近の傾向①
2015/12/10Hajime Oda32
 国家戦略特区による対応
 旅館業法を特例で適用除外
 訪日客向け,7日以上の滞在などの条件
 大阪府,東京都大田区などが条例を制定
■特区による対応というのは,進展しているようで実は立ち消えになる可
能性があり,よくないフラグ。社会を巻き込む変化に進展しづらい・・
 2015年度中 旅館業法の省令を変更予定,
営業許可に「民泊」区分を追加
 延べ床面積,宿泊名簿,入浴設備,換気などの規則緩和が見込まれる
 都道府県の許可制なので,行政にとっては実態を把握できるメリットが
ある
結果:結果はまだ確定していない。
最近の傾向②
2015/12/10Hajime Oda33
 法改正は?
 2015年11月27日 第1回「民泊サービス」のあり方に関する検
討会
■この種の検討会・研究会・懇談会には,本当にその場で議論す
るものもあるが,今回のは裏で各省庁の基本方針に合意がとれた
から開催できているものと推測される。小幅な押し合いはあるが,
行政としては法案提出まで見込んでいる
 2016年夏~秋に答申,2017年の通常国会提出見込み
 Airbnbのような仲介サイトには旅行業法か,別途登録・届出制
の案
含意:
東北のホテル・旅館業の立場でどう考えるか
2015/12/10Hajime Oda34
 東北の旅行客数,宿泊客
数は,震災前の水準まで
回復していない
 (主に近畿圏や都内のホ
テル不足に対応するため
に)特区や条例によらな
い全国的な民泊の法制度
整備が進むと,供給量が
増え,価格競争が激しく
なる可能性がある
追加必
要客数
新設・
増設計
画数
過不足
東北 0 1360 1360
東京 13843 9549 -4294
東京除
く関東
2418 4519 2101
近畿 23476 3765 -19711
(出所)『金融財政ビジネス』2015.8.20,p.19。

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尾田基「イノベーションと法規制設計:Airbnbと民泊を事例に」20151210