国際公共経済学会第36回研究大会シンポジウムでの西田報告資料です。

1. 近年のメディア・エコシステムの変容と
公共メディアのデジタル化
2021年12月11日
＠国際公共経済学会第36回研究大会
西田亮介
東京工業大学リーダーシップ教育院／
リベラルアーツ研究教育院／環境・社会理工学院准教授
ryosukenishida@gmail.com

2. 略歴
• 東京工業大学リーダーシップ教育院准教授。博士（政策・メディア）。
• 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。2014年慶應義塾大学より、博士（政策・
メディア）取得。同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情
報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師、立命
館大大学院特別招聘准教授等を経て、2015年9月より東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。
2016年4月より同リベラルアーツ研究教育院准教授、2018年4月より現職。
• 専門は公共政策の社会学。情報と政治、民主主義の普及、無業社会、情報化時代の文化政策等を
研究。この間、メディア、報道関係実務に多数携わる。
• 単著に『情報武装する政治』（KADOKAWA）、『なぜ政治はわかりにくいのか』（春秋社）『マーケティング
化する民主主義』（イースト・プレス）、『メディアと自民党』（角川書店）、『ネット選挙 解禁がもたらす日
本社会の変容』（東洋経済新報社）、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（NHK出版）ほか。
• （共）編著・共著に『民主主義 〈一九四八-五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻版』（幻冬舎）、
『無業社会 働くことができない若者たちの未来』（朝日新聞出版）、『「統治」を創造する』（春秋社）『大
震災後の社会学』（講談社）ほか。
• 研究室：https://www.ryosukenishida.com/ 2

3. • 毎日新聞社ネット選挙報道
– 2013年参院選、2014年東京都知事選、2014年衆院選
• 朝日新聞社「わたしの紙面批評」（2016年4月〜2018年3月）
• 毎日新聞社「政治プレミア」モデレーター（2018年8月〜）
• マスコミ倫理懇談会「ネット空間における倫理研究会」学術顧問（2019年2月〜）
• PHP研究所「AI社会と選挙ガバナンス」研究会（2010年）
• 総務省「公共放送の在り方に関する検討分科会」構成員（2020年〜）
• セーファーインターネット協会「DisinformaIon対策フォーラム」構成員（2020年〜）
• Abema NEWS 12時〜「ABEMAヒルズ」コメンテーター（2016年〜）。他、メディア関係の実務にも多数携わ
る。
• 毎日新聞社開かれた新聞委員会委員（2021年〜）
• 厚生労働省「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー（2021年）
• デジタル政策フォーラム（2021年〜）
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4. 4

5. 問題意識
• 新聞（社）の凋落とテレビの視聴危機と相対的地位向上も二元体制
概念堅持、ビジネス一辺倒のネットメディアという状況のなかで、「良
質な1次情報収集、流通のインフラ」と「偽情報からの防波堤」「『公
共』性の高い情報の流通環境の在り方」をどのように規定し、どのよう
に支え、デザインするか？
• 新聞退潮、ネット台頭するなかで、テレビ報道（含む、情報番組）はど
うあるべきか？ またデジタル化とどう向き合うか？
1. 日本のメディア生態系の概観（近年のインターネット、SNSの動向、広
告費etc）
2. イメージ政治と現代日本政治の情報化
3. コロナ禍のメディアをめぐる幾つかの論点
4. 「規範のジャーナリズム」から「機能のジャーナリズム」へ？
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6. 日本のメディア・エコシステムの概観
• メディアの影響力： 普及程度と信頼度の積で規定（重み付け必要）。発
信者の論理だけで規定されるわけではない。通信放送融合の現実化。
– 技術トレンド：ネット、SNSの普及とモバイル化、非テキスト化の進行。
– 広告トレンド：インターネット広告費とマスコミ4媒体広告費合計が拮抗。
– 信頼のトレンド：他方で、メディアに対する信頼感は既存秩序と大差なくマス
コミ優位（総務省『情報通信白書』『新型コロナウイルス感染症に関する情報
流通調査』etc）
• 新聞: 規制乏しく、蓄積、支社網有。他方「紙の新聞」の死。
• テレビ: 放送法による規律。支社網は限定的。当面持続可能。
– NHK： 最大の放送事業者。全国に支局有。7000億円受信料収入。持続的。
– 民放：放送法の事業で県域単位の事業が基本。報道はネットで融通。持続
可能だが、収益性改善圧に晒されている。
• ネット: 規制は乏しく自由度は高いが、蓄積、信頼、意欲に欠き、報道の
担い手の可能性は乏しい？⇒事業として報道が成立した前提要確認？
• 偽情報とその防波堤の必要性、シャープ・パワー、ハイブリッド・ウォー等、
介入リスク増？ コロナ危機の長期化。 6

7. 公共メディア？
• 近年、NHKが提唱。
– 「放送を太い幹としつつインターネットも活用」（NHK『ＮＨＫ経営計画（2018-2020年度）』
（https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/pdf/2018-2020_keikaku_02.pdf）
• 概念自体は、従来、放送法等に沿いつつ、明確とはいえない。
– 「公共的価値」 （NHK『ＮＨＫ経営計画（2018-2020年度）』）
1. 正確、公平・公正な情報で貢献
2. 安全で安心な暮らしに貢献
3. 質の高い文化の創造
4. 地域社会への貢献
5. 日本と国際社会の理解促進
6. 教育と福祉への貢献
• NHKの「本来業務」と「インターネット活用業務」
– 進化／進化する「インターネット活用業務」
• 中途半端な「常時」同時配信、それこそ野放図にテレビとネットの融合が進むのであれば、後者を本
来業務に格上げして適切にガバナンスすべきではないか？
– 根強い「肥大化」「民業圧迫」批判：最大（日テレに2倍程度）で、唯一の全国での放送事業者。
他方で批判は適切か？
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8. 「NHKインターネット活用業務実施基準」抜粋
• (業務実施にあたっての基本原則)
第4条 インターネット活用業務は、協会が行う放送を補完してその効果・効用を高め、 また
は国民共有の財産であるこれらの放送番組等を広く国民に還元するなど、法第15条の目
的を達成するために実施する。
• (理解増進情報の提供に係る基本原則)
第5条 理解増進情報は、法の趣旨を踏まえ、特定の放送番組に関連付けられた補助的な
情報の範囲のものとし、次の各号のいずれかに該当するものに限る。
一 放送番組を周知・広報するもの
二 放送番組等を再編集したもの
三 放送番組の内容を解説・補足するもの
四 放送番組のために収集した情報であって災害等の予防や被害の軽減に資するもの
五 協会が放送した放送番組(以下「既放送番組」という。)の一部を編集したもの
または当該放送番組のために収集した資料であって創作用素材として提供するもの
六 その他放送番組の視聴に関して参考となるべき情報
（h*ps://www.nhk.or.jp/net-info/data/document/standards/210112-01-jissi-kijyun.pdf より引
用）
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9. 「規範のジャーナリズム」から
「機能のジャーナリズム」へ？
• 「情報過剰のアノミー」「新しい介入」のもとでの生活者の理性への信頼の揺らぎ
と「即効薬」の不在。持続可能なデコーディングの専従主体の必要性？
• 規範のジャーナリズム
Ø 取材、速報、告発（情報過小の時代の前提）
Ø 政治とメディアの「慣れ親しみの関係」、情報量、チャネル、メディアの乏しい時代に大所高所
から規範を提示。
Ø 情報（量）、情報メディア環境の変化、受け手とリテラシーの変化に不対応。
• 機能のジャーナリズム
Ø 整理、分析、啓蒙（情報過剰の時代に対応？）
Ø 政治とメディアの「対立・コントロール関係」、情報量、チャネル、メディアの多い時代に、「意
図と構図、文脈」を提示？
※拙稿『Journalism』2016年5月号「『整理、分析、啓蒙』を重視した報道でネット時代
の権力監視機能を高めよ」等参照のこと
（h*p://webronza.asahi.com/journalism/arHcles/2016032900003.html）。
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10. 問題意識、論点の発展的再確認？
• 日本におけるシャープ・パワー、ハイブリッドウォー、偽情報の防波
堤は必要？
• メディア・エコシステムと公共概念の激変のなかで、現実的な担い
手とは？
• NHKを巡る「肥大化」「民業圧迫」諸懸念は妥当で、それから業務、
受信料、ガバナンスの「三位一体改革」は実現可能か？
• NHKにおけるインターネット活用業務の在り方を柔軟にガバナンス
すべきでは？
– 並行して、「NHKの通信社化」：アーカイブ、資源の民間活用、共同化
はありえないか？（「 #247 「公共放送の在り方に関する検討分科
会」始まる～構成員の3人（宍戸常寿氏、西田亮介氏、林秀弥氏）か
らのコメント～」 （h1ps://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2020/05/01/ ））
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