「2020年代のエリートと生活者ーー自明性の喪失と育成について」@ 「2020年代の日本と世界」 研究会報告資料

1. 2020年代のエリートと生活者
ーー自明性の喪失と育成について
2018年9月6日
＠ 「2020年代の日本と世界」研究会（於 サントリー文化財団）
西田亮介
東京工業大学リーダーシップ教育院／リベラルアーツ研究教育院
／環境・社会理工学院准教授
ryosukenishida@gmail.com

2. 概要
① エリートの自明性の喪失
ーーイノベーターと生活者の利益相反
「エリート」の「善導」が期待できない時代？
※余談
「育てること／育てられる人材」の価値再発見に向
けて
2

3. コンテクスト：「現実」、社会意識、社会実態
• 筆者の認識における社会学者の仕事:
① 「社会」における「実態」「現実」「出来事」を活写
し、
② 意味評価を同定しながら（「社会意識」）の理解
を試み、
③ 学術と、社会的には弱者を擁護する論理の構築
に貢献？（ex.
フェミニズムetc）
※ 間主観性と公共性、共同幻想
3

4. 認識の前提
• 平成とは：「昭和」の完成と崩壊
– 戦後日本の達成が平成前半に訪れ、後半に解体が加速。
– 昭和のモメント（「昭和の面影」）:
– 日本の人口約1.2億人、昭和生まれ約9600万人
• ポスト東京2020の困難
– 政治的困難
• 自民党の圧倒的一党優位状況。野党の困難。政策の貧困と財政的制約によるフリー
ハンドの減少。
– 経済的困難
• 少子高齢化と労働力人口の減少、地方の維持可能性、重い社会保障費、財政課題。
– 社会的困難
• 予見可能性の低下、伝統的≒昭和型ライフスタイルの抜本的見直しの必要。
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5. 平成29年推計値
（日本の将来推計人口）
実績値
（国勢調査等）
○ 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は
38％台の水準になると推計されている。
人口（万人）
生産年齢
人口割合
51.4%
高齢化率
38.4%
合計特殊
出生率
1.44
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060
生産年齢人口（15～64歳）割合
高齢化率（65歳以上人口割合）
合計特殊出生率
15～64歳人口
14歳以下人口
65歳以上人口
60.7%
26.6%
1.45
(2015)
12,709万人
11,913
3,716
6,875
1,321
8,808
3,381
4,529
898
（出所） 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
厚生労働省「人口動態統計」
2015
人口の年次推移
高齢化のピーク
（65歳以上人口
が最大）
2
5
厚生労働省『日本の将来推計人口(平成29年推計)の概要』より引用

6. ○ ５年ごとの国勢調査（平成27年調査）の結果を受けて、これを出発点とした日本の将来の人口推計を国
立社会保障・人口問題研究所が実施。（概ね５年に１度実施。今回は戦後で15回目）
○ 今回の推計では、近年の30～40歳代の出生動向の改善等を反映し、出生率の仮定は前回推計（平成
24年推計）より上方に設定。（前回：1.35（出生中位）→ 今回：1.44（出生中位））
○ このため、前回推計と比較すると、将来に向けた人口減少の速度や高齢化の進行度合いが緩和。
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
実績値 推計値
1億2,709万人
（2015年 実績）
（千人） 総人口の推移（出生中位・死亡中位推計）
（年）
人口ピーク
1億2,808万人
（2008年 実績）
今回推計
前回推計
今回推計
8,808万人
（2065年）
前回推計
8,135万人
（2065年）
673万人
増加
日本の将来推計人口（平成29年推計）
3
6厚生労働省『日本の将来推計人口(平成29年推計)の概要』より引用

7. 7
財務省「一般会計税収の推移」
（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm）

8. 8
厚生労働省「各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移」
『平成27年 国民生活基礎調査の概況』
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-
tyosa15/index.html

9. 9
『平成28年版男女共同参画白書』
（http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai
/index.html#pdf）p.47

10. 10
朝日新聞デジタル「１８・１９歳の半数、比例区で自公に投票 朝日出口調
査」（http://www.asahi.com/articles/ASJ7652VKJ76UTFK00B.html） より引用。

11. 予見可能性
• ベック、ギデンズらの「リスク社会」と「計算可能性」概念
– 『危険社会』『再帰的近代化』
– 環境問題と原発事故（1979年スリーマイル島、1986年チェルノ
ブイリ）
• 昭和後期以後の日本は人為的に計算可能性を高め、生
活者の予見可能性を高めていた？戦後日本、つまり昭和
の完成とは「予見可能な社会」の完成？
– 会社社会、自民党一党優位、長期ローンの開発（ただし、「証
券化支援による新型住宅ローン」、現在の「フラット35」の開発
は2003年）、日本型雇用
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12. 「予見可能な社会」の功と罪
• 功
– 生活設計の安定
– 「カイゼン」への邁進？
– 心の余裕？
• 罪
– 階級、人間関係、人材流動性等の固定化、既得権益
化
– イノベーションの停滞？と、急激で連続的な変化への
対応困難
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13. 2020年代の日本社会の実態とは？
• 予見可能性の低下、「予見可能な社会」の終わり
– メディア：マスメディアからネットメディアへ。影響力の変化と体感的な
「信頼」の揺らぎ、フェイクニュースの流通
– 経済：日本経済の存在感の低下、日本の財政問題、消費税増税
– 国際政治、社会：伝統的世界観の終焉とカオス化
– 国内政治、社会：憲法改正とその動向、2021年入社組からの就活
ルールの廃止？（経団連）
※ 超自民党一党優位状況は例外的に予見可能性が高く思える？
• 「リスクの個人化」にどのように向き合うか
– 主たる対応主体×アプローチの組み合わせ
• 政治的、政策的対応（パターナル？）
• 社会的対応（中間的？）
• 個人（自己責任、ネオリベラル的？）
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• ハードランディング（急進的？）
• ソフトランディング（漸進的？）
×
※ 個人的には、一般的な生活者にとって「政治的、社会的」×「ソフトランディング」が望ましく
思えるが、時代の趨勢は、「個人的」×「ハードランディング」に向かいがち？

14. 課題：エリートと生活者の利益相反
• 伝統的エリートの変容：知識人から「イノベーター」へ？
• 伝統的エリート：『坂の上の雲』、前衛大衆図式、ともにエリートと
生活者の利益合致が暗黙に前提とされてきた。
• だが、前述のポスト2020の変化予測を踏まえるとき、両者の利益
は合致し続けるのか。
– 新しい「エリート」：国外脱出インセンティブ大、国内回帰インセンティ
ブ減（法人税率、個人所得税高、社会保障費負担増）
– 新しい生活者：生活コスト大、社会保障への政府支出増を要求
– 両者が合理的に振る舞えば、振る舞うほど、両者の利害関係は離れ
ていき、新しい「エリート」たちは自己利益中心の主張を行うようにな
るのではないか／なっているのではないか。
– 社会を先導するエリートに期待できない社会のリーダーとは？
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15. 余談： 「育てること／育てられる人材」
の価値再発見に向けて
• 超大国中国の台頭と、日本の凋落（とはいえ、かなりの期
間GDP世界3位にとどまれるか）。
• 「選択と集中」による競争モデルは母数が大きくないと機
能せず、隣国中国と同種の方法での競争は勝ち目に乏し
い。
• 大学に限定すれば、すでに「凋落後」。
– Times
Higher
Education「Asia
University
Rankings
2018」では、
東大8位、京大11位、東工大33位、慶應大127位。
– QS「QS
Asia
University
Ranking
2018」では、東大13位、東工大
14位、大阪大15位、慶應大36位
• デフォルトのステータスに限らず（≒トップエリートではなく
ても）、「丁寧に」「落ちこぼれ」「吹きこぼれ」も作らず育て
られることなら価値を見出すことができる？
• それらができる≒「育てられる人材」に価値？
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