1. 議員提出議案（5月17日提出） みんなの党市会議員団
議案番号 議 案 名 内 容 結果 ○：賛成 ×：反対
条例の一部改正 議第1号議案 横浜市会委員会条例の一部改正 常任委員会の委員の定数を変更する等のため、横浜市会委員会条 可決
例の一部を改正する必要があるので提案する。 ○
委員会の設置 議第2号議案 特別委員会の設置 特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第５条の規定 可決
により提案する。 ○
（本議案により設置された委員会） ・大都市行財政制度特別委員会
15人
・基地対策特別委員会 14人
・安全安心都市特別委員会 15人
・横浜経済活性化特別委員会 14人
・国際文化都市特別委員会 14人
・横浜まちづくり特別委員会 14人
人事議案 市第1号議案 横浜市監査委員の選任 議員のうちから選任された監査委員川辺芳男及び和田卓生の任期 同意
が本年4月29日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方 ○
自治法第196条第1項の規定により提案する。
（新たに選任された監査委員）
・川口正寿
・加藤広人
市長提出議案（5月24日提出）
議案番号 議 案 名 内 容 結果
専決処分報告 市報第1号 市営住宅等使用料支払請求即決和 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 了承 ○
（地方自治法第 解事件に係る和解及び市営住宅等 (2)調停の成立 件数:10件 総額:約4,101千円 平均:約410千円/件
180条） 使用料支払請求調停事件に係る調
停についての専決処分報告
市報第2号 自動車事故等についての損害賠償 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 了承
額の決定の専決処分報告 ○
合計：59件 総額：約18,084千円 平均：約307千円/件
市報第3号 損害賠償請求事件についての訴訟 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解 了承
上の和解の専決処分報告 ○
専決処分報告 市報第4号 横浜市国民健康保険条例の一部改 国民健康保険法施行令等の一部改正に伴う改正 承認 ○
（地方自治法第 正についての専決処分報告
179条）

2. 市報第5号 弁護士報酬請求事件に係る控訴の ごみ焼却工場焼却炉築造工事入札談合事件に係る弁護士報酬請 承認
○
提起についての専決処分報告 求事件の第１審判決に対する控訴
条例の一部改正 市第2号議案 横浜市地区センター条例の一部改正 コミュニティハウスの設置 可決 ○
市第3号議案 横浜市公会堂条例の一部改正 鶴見公会堂、神奈川公会堂、港南公会堂、保土ケ谷公会堂、旭公 可決
会堂及び金沢公会堂への指定管理者制度、利用料金制の導入 ○
市第4号議案 横浜市敬老特別乗車証条例の一部 敬老特別乗車証の利用者負担額の改定 可決 ○
改正
（内 容）
生活保護受給者：区分削除
市民税非課税者：世帯非課税の者…据置き(3,200円/年)
世帯に市民税課税者がいる者…3,200円/年 → 4,000円/年 等
（施行日）23年10月１日
市第5号議案 横浜市立学校条例の一部改正 高等学校附属中学校の設置 可決 ○
市第6号議案 横浜市立高等学校の授業料等に関 高等学校附属中学校の入学選考手数料を徴収するための改正 可決
する条例の一部改正 ○
道路の認定廃止 市第7号議案 峰沢第329号線等市道路線の認定及 （認 定）峰沢第329号線など48路線 可決 ○
び廃止 （廃 止）師岡第192号線など37路線
合計85路線
和解 市第8号議案 横浜市立中学校の授業中における傷 20年２月、中学校グラウンドにおいて当時２年生の生徒が、他の生 可決
害事件に係る保険給付についての和 徒が投げた砲丸によって負傷した事故の保険給付について和解す ○
調停 解
市第9号議案 特定調停（債務弁済協定）申立事件 る
横浜地方裁判所調停委員会の勧告に基づき、調停に合意する 可決 ×
についての調停 （申立人）財団法人横浜開港１５０周年協会
（相手方）ＴＳＰ太陽株式会社
（利害関係人）横浜市
（調停内容）協会に対する債権者であるＴＳＰ太陽株式会社は一定の
損失を負担すると同時に、横浜市も協会の総債務のうち固有の資金
により弁済できない額のおおむね２分の１相当額（44,738,749円）を
補助金として拠出して支援する 等
指定管理者の指 市第10号議 地域ケアプラザの指定管理者の指定 地域ケアプラザ（８施設）の指定管理者を指定する 可決
○
定 案
市第11号議 福祉保健活動拠点の指定管理者の （名称）西区福祉保健活動拠点（西区高島二丁目） 可決
○
案 指定
契約の締結 市第12号議 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終 地盤改良工 可決
案 処分場（仮称）建設工事（その11・地 ○
盤改良工）請負契約の締結

3. 市第13号議 南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に 橋脚基礎工事 可決 ○
補正予算 市第14号議 平成23年度横浜市一般会計補正予 歳入歳出予算補正 可決 ×
算（第2号） 補正額 △24,611,493千円
市第15号議 平成23年度横浜市国民健康保険事 歳入歳出予算補正 可決
案 業費会計補正予算（第1号） ○
補正額 21,310,000千円
市第16号議 平成23年度横浜市中央卸売市場費 歳入歳出予算補正 可決 ○
会計補正予算（第1号） 補正額 50,000千円
ほか市債補正
請願（５月24日委員会付託）
議案番号 議 案 名 内 容 結果
請願 請願第1号 戦争の必要のない地球共同体社会 世界を構築する前提の考え方を変え、戦争のない世界を実現するた 不採択
建設に関する決議について め、高度な地球共同体社会を建設する決議をされたい。 ×
請願第2号 マリンタワーの貸し付けに関する調査 (1)マリンタワーの貸し付けが正しかったか再検証されたい。 不採択
○
等について
(2)貸付料を再度算定し直されたい。
請願第3号 公共施設等への発電設備の設置に 発電機能を備えた設備の設置について、本市の公共施設全体の総 継続審
ついて 合調整を行われたい。 査 ×
請願第4号 横浜市立小学校・中学校への冷房設 横浜市立小学校・中学校への冷房設備設置に関連する予算の執行 不採択
備設置の延期等について を見合わせる、または中止するよう指導されたい。 ×
請願第5号 横浜市立中学校における給食等の実 横浜市立中学校における給食等の実施に向けて、次の事項を実施 不採択
施について されたい。 ×
(1)生徒の昼食状況を詳細に調査されたい。
(2)調査の結果、給食実施の必要性を認めた場合には実施に向けて
速やかに検討を開始されたい。
請願第6号 学校給食用食材の安全性の確保に 学校給食用食材について、放射能汚染の有無の検査を行うなど、食 不採択
ついて 材の安全性に十分配慮するよう、教育委員会及び市長に勧告され ×
請願第7号 たい。
防災体制の見直し及び防災備蓄庫の 防災体制の見直し及び防災備蓄庫等の備蓄資機材の総点検につ 不採択
資機材等の点検について いて、市長に指示されたい。 ×
請願第8号 学校給食費の不適切な執行に関与し 学校給食費の不適切な執行に関与した職員について、コンプライア 不採択
た職員への処分について ンス、職員の労務管理、公金・準公金の管理、公務員の犯罪防止の ×
見地から、適正な処分を行うよう、市長及び教育長に指導・勧告され
たい。

4. 請願第9号 学校給食用食材の安全性の確保に 学校給食用食材は、放射能汚染地域外から調達し、また産地偽装 不採択
ついて などの不正が行われないよう、厳しい監視体制を整えること及び食
材の放射線測定を行い、給食には国際的な食品安全基準値を採用 ×
することを教育委員会及び市長に勧告されたい。
請願第10号 市長による公立大学法人横浜市立大 公立大学法人横浜市立大学の理事長には、大学の経営に携わった 不採択
学理事長の任命に対する要望につい ことがある、または大学の経営に識見を持つ民間人を任命するよう、 ×
て 市長に要望されたい。
請願第11号 市職員の期末・勤勉手当の支給実態 市職員の期末・勤勉手当の支給実態を解明し、法的に問題があれ 不採択
の解明等について ば是正するよう市長に勧告されたい。 ×
請願第12号 市職員の天下りを規制する条例の制 市職員の天下りを規制する条例を制定されたい。 不採択
定について ×
請願第13号 敬老特別乗車証制度見直し案の慎 敬老特別乗車証制度の見直しについては、議会におけるこれまでの 不採択
重審議について 討議などの経緯を踏まえ、慎重な審議を尽くされたい。 ×
請願第14号 市会議員の辞職勧告について 自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記 継続審
載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議 査 継続審査
されたい。
請願第15号 市会議員の辞職勧告について 公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件につい 継続審
て、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、 査 継続審査
市会議員の辞職勧告を決議されたい。
請願第16号 教育予算の拡充等を求める意見書の 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出された 採択
提出方について い。 ○
(1)ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級
を推進すること。
(2)教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫
負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。
議員提出議案（5月31日提出）
議案番号 議 案 名 内 容 結果
条例の制定 議第3号議案 平成23年度及び平成24年度における 平成23年度及び平成24年度における市会議員に対する期末手当の 継続審
横浜市市会議員に対する期末手当 額を減額するため、平成23年度及び平成24年度における横浜市市 査 条例案提出
の額の特例に関する条例の制定 会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例を制定したいの
で提案する。
委員会の設置 議第4号議案 横浜市会基本条例の制定に関する 横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会を設置したいの 可決
○
調査特別委員会の設置 で、横浜市会委員会条例第５条の規定により提案する。
・横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会 12人

5. 市政に係る諸課題の解決に向け、市会がその役割をさらに発揮し
ていくため、市会の立法機能を高めるなど、市会の自主的・自律的な
改革を一層推進していく上で、市会議員としての活動や議会活動の
あり方などを明確にするため、横浜市会基本条例の制定に関する調
査・検討を行うこと。
委員の推薦 議第5号議案 横浜市中央及び南西部農業委員会 本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が、本 可決
委員の推薦 年８月17日をもって満了するので、後任者を推薦するため、農業委 ○
員会等に関する法律第１２条第２号の規定により提案する。
意見書の提出 議第6号議案 教育予算の拡充等に関する意見書 教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確 可決
の提出 保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教 ○
育予算を充実していくことが極めて重要である。
よって、政府におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅
な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊
重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望す
議第7号議案 国民健康保険における普通調整交付 る。
国が交付する医療分の普通調整交付金は、市町村間の財政力の 可決
金の算定方法見直しを求める意見書 不均衡を調整する趣旨で、被保険者の所得水準を反映する理論上
の提出 の収入と実際の医療費に基づいて算出されており、医療費が多くか ○
かった市町村が有利となり、医療費の適正化に努める市町村が不
利になる矛盾した仕組みとなっている。
現行の算定方法では、普通調整交付金が交付された市町村が交
付されていない市町村より一人当たりの保険料が安くなる逆転現象
が生じるなど、著しく合理性を欠いた配分方法となっている。
よって、政府におかれては、普通調整交付金の算定方法の抜本的
な見直しを図り、横浜市のように医療費適正化に努める自治体にも
交付されるよう強く要望する。
市長提出議案（5月31日提出）
議案番号 議 案 名 内 容 結果
人事議案 市第17号議 横浜市監査委員の選任 識見を有する者のうちから選任された監査委員山口俊明の任期が 同意
案 本年5月31日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方自 ○
治法第196条第1項の規定により提案する。