2019.9.23 に行われた「GRサミット」でのプレゼン資料です。GRの基本的概念の整理と、地方創生との関係や歴史的経緯、マカイラの Rule, Deal, Appeal の 「3L」フレームワークによる整理など。

1. 「地方創生GRの発展の経緯と現代的意義」
マカイラ株式会社代表取締役・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
藤井 宏一郎
2019.9.23

2. GRとは：従来の教科書的定義との比較
本セッションでの定義 「地域課題解決にフォーカスした良質で戦略的
な官民連携」=地方創生GR
教科書的な概念整理
PR (Public Relations)：社内外のあらゆるス
テークホルダーとの関係構築
GR (Government Relations)：
政府機関や政治家との
関係構築（ロビイング）
PA (Public Affairs)：
政府・業界団体・NGO・メディアなど
公共的なステークホルダーとの関係構築

3. 日本における自治体向けGRの3つの意義
① 社会課題解決型イノベーションのテストベッド
● スマートシティ・シェアエコ・ドローン・自動運転など、新技術のパイロットプロ
ジェクトが増えた
② サービスの地方展開のための入口
● 全国規模の営業が出来ない外資やベンチャーが、マーケティング活動の一環
として特定自治体と連携イベントや事業など
③ CSR活動の現場
● 東日本大震災を機に、企業がNPOや自治体とコラボしながら CSR的
事業（トライセクター型連携事業）を行う流れが定着
企業による人海戦型・ドブ板型の自治体営業は従来から存在したが、2010年代に
入って、外資やベンチャー企業が機敏に自治体向けGRを展開するよう
になった。

4. 地方創生GRの特徴：ルールかディールかアピールか(“3L”)
自治体向けGRは、ルール形成よりもディール形成が多い
中央政府向けGR 自治体向けGR
● 規制緩和やルール整備
● 特区制度の創設
● 補助金など財政措置制度の創設
など
● （逆に、特定企業が国とパートナー
シップなどのディールを結ぶのは
ハードルが高い）
● パイロットプロジェクト
● トライセクター連携事業
● マーケティング型イベント
● 包括連携協定などのパートナー
シップ
● 許認可・補助金の獲得 など
● （逆に条例改正はあまりない）
パブリックアフェアーズとしては、世論やユーザーへのアピール形成も重要

5. ご清聴ありがとうございました。