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Semelhante a 環境活動でアジア連携 2017 (20)
環境活動でアジア連携 2017
- 4. 自己紹介 (三竿郁夫)
現所属
• IA工房代表 (2012年~)
• 国連環境計画日本協会 国際協力委員会委員 (2015年~)
• INDEE Japan コンサルティングパートナー(2016年~)
• NPOブルーアース会員 (2016年~)
• ディレクトフォース環境部会 会員 (2016年~)
• 日中文化経済交流発展基金会理事 (2017年~)
- 5. 第1２回 環境活動でアジア連携 講義項目
1. アジアの大気汚染
2. 地球環境とグローバルな課題
3. 環境問題解決への道筋
4. 海外で活躍する企業
5. アジア連携の構図
6. デジタル時代のビジネスイノベーション
7. まとめ
5
- 13. 2. グローバルな課題 〜国の成長と環境問題〜
出典 各種資料を基に作成
資源の確保が可能ならば、世界中が先進国になることが環境問題解決の早道
アメリカ
アフリカ インド 中国 ブラジル 韓国 日本
諸国 ベトナム タイ ロシア 台湾 主要ＥＵ国
千ドル未満 約千ドル 約5千ドル 約1万ドル 約2万ドル 4～5万ドル
中進国 先進国開発途上国 新興国
1人当たりのGDP（2011年）（文明）
従来の環境問題
（公害）
新たな環境問題
（特に資源負荷）
人口増加率
（出生率）
生活快適度
（平均寿命）
13
問題が深刻に
なってから動
き出す
- 17. 2. グローバルな課題 ~アジア諸国の公害対策の現状~
17
深刻な公害 主な原因の特定 環境規制 エネルギー転換
中国 大気汚染
水土壌汚染
(*) 耕地の10%は重
金属汚染
• 車・工場排ガス 1979環境保護法
1996水汚染防止法
2000大気汚染防止法改訂
EV推進
再生エネ比率53%
(2030)
インド 大気汚染
水土壌汚染
(*)1984 ボパール毒
ガス事故
・車排ガス 1981大気汚染管理法
1986環境保護法
EV推進
再生エネ比率16%
(2022)
インドネシ
ア
大気汚染
水土壌汚染
(*)下水道普及率<5%
・車・工場排ガス 1982環境管理法
1988排水基準
再生エネ比率25%
(2025)
タイ 大気汚染
水土壌汚染
(*)マプタプット訴訟
・車・工場排ガス 1992環境保全法改訂
2010環境関連法整備
EV推進
再生エネ比率25%
(2021)
モンゴル 大気汚染
水土壌汚染
(*)冬場の大気汚染
・石炭暖房排ガス 1995環境保護法
2010大気環境法
再生エネ比率20%
(2020)
- 22. 22
3. 環境問題解決の道筋 - 対策の実行 -
③対策の実行
• 装置による排出削減
(SOx NOx)
• エネルギー使用量削
減 (省エネ)
• 変換効率向上 (省エ
ネ )
日本は高度技術と高度人材を有する
- 24. ３. アジアで活躍する企業 ~ 三菱日立パワーシステムズ~
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三菱日立パワーシステムズは、インドネシアで出力100万kWのチレボン石炭火力発
電所拡張工事に着手。超々臨界圧ボイラーおよび排煙脱硫装置を供給。
（出典：2017年11月16日 MHPS)
- 25. 4. アジアで活躍する企業 ~ SBエナジー ~
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(出典: SBエナジー)
2017年10月、SBエナジー（東京都港区）
とモンゴルのNewcom社との合弁会社であ
るClean Energy Asia社はゴビ砂漠で出力
50MWの風力発電プロジェクトで営業運転
を開始。
- 26. ３. アジアで活躍する企業 ~ トヨタの森 ~
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(出典:トヨタ)
トヨタでは、1992年の「トヨタの森」計画策定を起点にして、森が抱える課題や
背景に向き合い、「人づくりや地域 との連携」「森と共生する仕組みの構築」を
通じて、持続的な森づくりに向けて様々な活動を展開しています。。
- 29. Aug. 07. 2017
Newcom Group CEOs と会食
(左がGroup CEO、私の左隣が紹介者 Mr.Arvin)
エネルギー省でミーティング (左がDirector Generalの
代理、右が紹介者: 元Director GeneralのMr.
Sukhbaatar）
Uran Bator Capital City Officeで面会
(左端が環境省のSenior Officer、私の右隣がDeputy
Governor)
ERC(エネルギー規制委員会)でミーティング
(右がコミッショナー)
5. アジア連携の構図 ~人材ネットワークの例~
モンゴル環境視察
- 30. ５. アジア連携の構図 - 政府ホットラインを活用した自治体・企業連携 -
Asia Environmental Business Co-creation Center (AEBCC) = 企画中 =
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Thailand
•Ministry of Industry
•Department of Energy
•Industrial park
•co-creation company
China
Academy of Science
•China Private Economic International Cooperation Committee
•Chinese Academy of Sciences Technology Transfer Center
・Cahmber of Commerce
JCCEF
Japan-China Cultural Economy
Community Development
Foundation
Mongolia
•Ministry of Energy
•Ministry of Environment
•ERC
•Ulan Bator Capital City Gov.
•Newcom & other company
AEBCC
•Fund Manage
•Get Hotline Needs
•Project Manage
Organization: Energy Conservation Center, ESCO Promotion
Council, Japan Associaton for UNEP, Technical School
Association, Environmental NPO
Affiliated
Partner in Thailand
Hotline Alliance
& Fund/Risk
Manage
Partner in Mongolia
Japan side sponsorship / Collaboration group
Business matching between Hotline Needs & Japanese
Human Resource / Technology Seeds
Municipality: Kawasaki City, Yokohama City
Company: ESCO company, Environment consulting
company, Environment equipment company,
Japan side co-creation partners
Focus on practical solution
for dominant Issues
- 31. 5. アジア連携の構図 ~資金調達~
1. 世界的な環境金融の動き
2. 国の補助(JICA/JETRO)
3. 国際連携ビジネスモデルへの投資
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お金だけて考える時代は終わった
The Principles for Responsible Investment
責任投資原則: 「機関投資家、投資判断プロセスに
環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G) を反映させる」
<署名機関> 年金基金など 計 1801機関 約70兆ドル (日本:60)
2017年10月24日 環境金融が求める新しい企業の役割 (UNEPFI 末吉竹二郎 )
- 33. ７. まとめ
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1. アジアに出てアジアを知る。アジアから見て日本を知る。
2. 大気汚染をはじめとするアジアの環境問題は、健康被害等をもたらし現在も深刻
な問題である。
3. アジアの各国の環境問題と環境対策は、それぞれの成長産業、エネルギー需給、
政府方針等により、事情が異なり、対策の優先順位は異なってくる。
4. アジアの多人口の国 (中国、インド、インドネシア等) の高度成長(=エネルギー使
用量増加)に伴い、将来のグローバルな地球環境問題は、地球の惑星限界を超え
てしまうことが推測されている。
5. 日本は、環境分野において、その経験から育て上げた技術的、人材的な資産を有
している。
6. その対策は、一国では資金的にも技術的にも人材的にも難航が予想されるので、
産学官が国際連携をした新たな環境ビジネスモデルが必要とされる。
7. そのビジネスモデルを推進するための国際的人材ネットワークと資金調達とデジタ
ルビジネスイノベーションが重要である。。
