Mais conteúdo relacionado Semelhante a オープンデータの経緯と今後(2013/11/19, 東京大学オープンガバメントシンポジウム) (20) Mais de Masahiko Shoji (20) オープンデータの経緯と今後(2013/11/19, 東京大学オープンガバメントシンポジウム)3. 日本政府は「鉄の三角形」から
オープンな政策サイクルへ
• 90年代以降の変化
• 鉄の三角形
– 中央省庁がアジェンダ設
定・利害調整で強い影響力
– 特定非営利活動促進法(98
年)
– 業界と密接に連携し許認
可・行政指導で利害を調整
– 情報公開法(99年)
– 与党が承認し国会審議へ
– 連立政権(93年~)の常態
化による、与党間調整とい
う新たな政策過程
– 開発主義期の産業政策では
効率的・効果的
– 国家公務員倫理法(00年)
– 内閣機能の強化
参考:チャルマーズ・ジョンソン
『通産省と日本の奇跡 』(1982
年)
20131119tokyo
– 情報化による国民の知識生
産や協力行動の活性化
3
8. • Power of Information (2007-2009年)
ブ
ラ
ウ
ン
政
権
時 •
代
キ
ャ •
メ
ロ
ン
政
権 •
時
代 •
イギリス政府
– 提言(07年) Tom Steinberg(My Society)ほか
– Show Us a Better Wayコンテスト (07年)
• 公共データの再利用・マッシュアップ方法を公募)
– タスクフォース
(08-09年)
Data.gov.uk開設(2009年12月)
– 政府機関のさまざまな情報をワンストップで提供
– 可視化やアプリ開発を促す
– ティム・バーナーズ=リー( world wide web 開発者)がプロジェクト推
進
首相 透明性方針表明の書簡(2010年6月)
– 全契約のオンライン公表(2011年1月)
オープンガバメントライセンスの制定(2010年9月)
Open Data Institute設立(2012年9月)
20131119tokyo
8
11. 世界各国の動向(抜粋)
•
ウルグアイ
–
•
チュニジア
–
–
•
ラテンアメリカ初の地域会議
「Conference on Open Data
in Latin America and the
Caribbean」開催
2011年11月Open Data チュニ
ジア発足。海外の支援を受け
活動中。
目的は人権保護、透明性
リベリア
–
政府はまだ紙で管理している
ためクリエイティブにデジタ
ル化する方法が必要
• 香港
•
•
–
オープンデータ不十分だが市民
参加は広がっている
•
政府サイトでは統計、交通、環
境データ等が公開
–
–
• ネパール
•
有志がデータポータルを立上げ
•
ハッカソン等を通じ能力開発
イタリア
•
スパゲッティ・オープンデー
タ(公務員も参加するオンラ
イン・コミュニティ)が牽引
多数のローカルイニシアチブ。
政府の関与は弱く、活動も
データも構造化されていない
ロシア
–
オープンデータカウンシルが
作られた。行政、ビジネスマ
ン、アクティビストが参加
–
1000データセットを連邦政府
が公開
• インド
•
•
8月に政府データポータル開設
3500データセット
•
アクティブな都市が多数
• フィリピン
•
11-12月に政府データポータル
開設
20131119tokyo
11
12. 英国と世界銀行の存在感
• 英国
• 世界銀行
– 「オープンデータはグロー
バルステージへ」
• → G8、OGP
– 「ユーザとの協働をどうす
ればもっとよく出来る
か?」
– 社会課題アプローチ
• ODIはNESTA(科学・技術・
芸術基金)と組み2年で7つ
のチャレンジを実施
• 予算は約1.9億円(運営費含
む)
• 問題設定から民間の声を入れ、
ビジネスと技術者と政府の協
働で推進。
• データの種類や質について
フィードバックを受けてから
開発フェーズへ
20131119tokyo
– 「開発のためのオープンデー
タパートナシップ」のため、
120万ドルを世界銀行からODI
とOKFに拠出
OKFブログより
12
18. 東日本大震災震災(2011年)
• 透明性
• 参加
– 直ちに健康に影響
が出るものではな
い?
– 「軽く使いやす
い」
形式での情報提供
東京電力電力使用状況
Chrome extension
Yoshiki Takeoka
20131119tokyo
Sinsai.info
– データ提供・編集
– IT サービス開発
風@福島原発 石野正剛
18
NERV専用臨時電力供給監
視装置集団
19. 世界最先端レベルの業界
• 道路交通
– 主体:自治体・国交省・警察・カーナビ →道路交通情報
センター → 民間企業/メディア
– 情報:道路渋滞、工事、事故、通行履歴
• → 到着時間予測、事故対策、被災時通行可能道路
• 鉄道・バス
– 主体:鉄道バス会社・子会社
– 情報:時刻表、運行情報、
• →
- - - - > 民間企業
ナビサービス
• 気象
– 気象庁 → 気象業務支援センター
→ 民間企業/メディア
– 情報:気象予報、警報、過去データ、緊急地震速報
• →
高度な気象情報サービス、防災・災害対応
利用条件の緩和、低価格化をさらに進めることはできない
20131119tokyo
19
20. 総務省 次世代統計利用システム
• API提供
– 政府統計の総合窓口(e-Stat)
提供中の統計データを機械
判読可能な形式(XML等)で
提供
• 内容
– 国勢調査、人口推計、就業
構造、企業統計、地域メッ
シュ統計 等
• クレジット表示
– 「このサービスは、次世代
統計利用システムのAPI機能
を使用していますが、サー
ビスの内容は総務省統計局
又は独立行政法人統計セン
ターによって保証されたも
のではありません」
20131119tokyo
20
21. 復旧・復興支援制度データベース
• 概要
– 2012年1月~
– 復興庁ほか
• 国や地方公共団体等の
様々な支援制度をワンス
トップで検索
– 個人向け329件
– 事業者向け2249件
• API公開
– 活用ハッカソンを開催
– Hack for Japanからの改善
提言に回答・対応
– V2リリース
20131119tokyo
21
22. 気象庁防災情報XMLフォーマット
• 概要
– 2011年5月~
– 気象・地震・津波・火山等の個
別フォーマットを統一・XML化
– XMLコンソーシアムと協力
• 内容例
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
"台風解析・予報情報"
“全般海上警報”
"気象警報・注意報"
"指定河川洪水予報"
"土砂災害警戒情報"
"記録的短時間大雨情報"
"竜巻注意情報"
"府県週間天気予報"
"緊急地震速報"
"津波警報・注意報・予報"
"噴火警報・予報"
"天気図情報"
20131119tokyo
22
23. AED設置場所
• 非集約
– 市役所等がバラバラに公開
– 集約サイトも集約に苦労
• 「現在の登録数(約10万台)
は、日本全国約38万台※の
2.5割程度に過ぎません」
※平成23年度厚生労働科学研究費補助
金 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対
策総合研究事業
日本全国AED
マップより
• 先行事例
– 米国PulsePoint
20131119tokyo
23
24. 利活用・普及のための方法
1.
4.
開発イベント
– アイディアソン、ハッカソン
– データ発掘・登録
2.
コンテスト
– 賞金授与、開発協力、買取り、
オーソライズ
3.
–
–
5.
– 需要者のニーズを把握し情報公
開を政府機関に働きかける
– ビジネスインキュベーション
– ツール開発、交流
– データの整形・加工ビジネス
ワンストップ提供
国だけではなく自治体も開設
コンソーシアム
– 会員等にデータを提供
6.
仲介者・中間支援者
ポータルサイト
API公開
– 復旧・復興支援制度データベー
ス(復興庁等)
7.
ランク付け・進捗評価
– Linked Open Data 5 Star”
8.
技術者・行政マッチング
– Code for America
20131119tokyo
24
28. ハッカソンの次は?
• 限界
– 「週末だけでできることは
限られる」
– 「アプリが産業を作ること
はない」
• ハッカソンの強みは何か?
– 認知度向上
– 開発者間のネットワーキン
グ
– 官民のコミュニケーション
– 面白いアイディアがイノ
ベーションの契機に
• ヒント
– 社会課題設定(英国NESTA)
– インキュベーション(ODI)
– 長期滞在型Code 4
EU/America
– B2Bマーケット
オープンデータチューリッヒ
• OGDは政治的サポートを必
要とする
• Building up OGD is not
running OGD
•
OGD is not a project that runs
by itself
• OGD is communication.
communication,
communication,
communication.
•
Twitterもニューズレターもラウ
ンドテーブルもリーフレット
も…
• The revenue side of OGD is
not only about numbers
20131119tokyo
28
29. ルール作りにおける課題
• ユーザー「参加」から「主導」へ?
– ユーザー主導制度形成の可能性と意味
• 利害関係者の複雑化
– マルチステークホルダー方式の可能性と困難
• 国際的競争と協調
– オープンデータにおける経験から
• 各国政府主導の一方、民間OSSツール開発や制度論が政府に影響を
与え、国際協調の中で広がっている
• 例: Creative Commons、 Open Government Partnership、データ
ポータルサイトCKAN、Open Spending/Corporates、国際ランキング
• 電子行政における国際連携や交流は従来尐なかった
• 技術優位が制度リーダーとは限らない
ビジネスやルールを、はじめから世界のユーザーと創る
20131119tokyo
29