1. 経営学 II-14b
原泰史

2. 去年のおさらい
• NPOとは？
• 営利企業と非営利企業の違い
• ワークショップ

3. 今日のポイント
• ナショナルイノベーションシステム
• イノベーションと国の経済成長

4. 講義予定 (後期)
1. 2013/9/25: イントロダクション: 経営学Ⅰの振り返り -「組織」と
「戦略」について2. 2013/10/2: 企業成長 (1) : どのようにして企業は成長するのか
3. 2013/10/9: 企業成長 (2) : 参入戦略, 成長戦略と組織
4. 2013/10/16: (休講; 台風26号のため, 2限のみ)
5. 2013/10/23: (休講; 学会@ロッテルダム参加のため)
6. 2013/10/30: グローバル戦略: グローバルとは？
7. 2013/11/6: グローバル戦略(2): グローバルに対応した組織
イノベーション(1) : イノベーションの種類
8. 2013/11/13: イノベーション(2) : 研究開発とイノベーション
9. 2013/11/20: 中間テスト

5. 講義予定 (後期)
10. 2013/11/27: 研究開発 : なぜ企業は研究開発をするのか
11. 2013/12/4: 研究開発 (2 – IT と経営)
12. 2013/12/11: NPO (1) : 非営利企業と営利企業の違い
13. 2013/12/18: NPO (2) : 非営利企業の組織と戦略 (ゲスト講義)
14. 2014/1/8: イノベーションと経済・経営: ナショナル・イノベーショ
ン・システム
15. 2014/1/15:イノベーションと経済・経営: 日本企業の経営課題
2014/1/22: 補講 (講義なし)
2014/1/29: 期末テスト

6. 今日の内容
• ナショナルイノベーションシステム
• Intermission : 期末テストと任意レポートのはなし

7. National Innovation System

8. ナショナルイノベーションシステムと
は？
• 企業は「オープンシステム」の中に属している
• 市場
• 政府
• 消費者 (市民)
• 企業を取り巻く市場、制度は国によって大きく異なる
• 産業技術の動向は産業の技術開発や企業戦略だけによって決ま
るのではなく、産業の外の様々な要因に影響される
• 企業や産業の動向に大きく作用する、市場や国家の制度上の特
徴をナショナルイノベーションシステムと呼称する

9. Lundvall, Freeman および Nelson による
ナショナルイノベーションシステムの定
義
• (Lundvall 1995)
• 製品の買い手が技術動向に大きな影響を与えること、また製品の買い手は多
くの場合自国の企業ないしは消費者であることから、国によって技術のあり
かたに相違が出てくる
• (Freeman 1992)
• 政府と産業の密接な関係の中から、新たな技術が開発される [日本の技術政
策]
• (Nelson 1993)
• 進化経済学の議論とリンクさせて国ごとのイノベーションシステムを観察
• 国のイノベーションシステムは、産業、大学および政府から成り立
つ
• これらのセクターがそれぞれの役割を果たし、相互に影響しあう
• 国家（経済）の成長には経路依存性 (path-dependency) が存在する
(奥野, 1993)

10. （営利）企業モデル
カネ
情報
新技術
Blackbox
入力される「モノ」
ヒ
ト
出力される「モノ」
ヒ
ト
経営理念
企業
市場

11. （営利）企業モデルと National Innovation
System
国A
国B
Private Sector
（企業）
Public Sector
(政府、大学)
Monetary Sector
（金融）
新技
術
入力される
「モノ」
情
報
Blackbox
ヒ
ヒ
ト
ト
経営理念
Private Sector
カ
ネ
Public Sector
出力される
「モノ」
企業
市場
Monetary Sector

12. 日本のナショナルイノベーションシステムの
特徴
• 江戸時代
• 明治、大正
• 第二次大戦前
• 利潤創出が目的の市場システム
• 高い労働流動性、直接金融が中心
• 第二次大戦中
• 政府による統制体制: 「統制会」、「物資動員計画」
• 第二次大戦後
• 護送船団行政
• 企業家による企業活動
• 「官僚主義による経済計画を企業や企業グループを実行組織として実現する
システム」

13. Japan’s National Innovation System (from Odagiri and Goto,
「戦中」
「戦前」
「戦後」
1996)
Before 1930s
1937-40
1941-45
1945 – 1980s (?)
高い流動性, 賃金の
volatility の高さ
「労働動員計画(1939)」
2,000 以上存在
労働
移動制限,
資金統制計画
メインバンク制
協調融資
銀行
軽工業
安定した雇用制度
, 社内R&D 環境の
整備
=> 戦略的補完性
戦時
GHQ
下請け による
体制の
重工業(軍需) の整備
構築
民主化 間接金融, 株式持合
軍需会社法(1943)
企業 株式や社債発行による
資金調達(直接金融)
業界団体
統制会
消費から貯蓄への誘導
, それに従う投資の増
「物資動員計画」
加
政府
貿易統制(1937)
利潤創出が動機(
目的)となる市場
システム
年功賃金, 長期雇
用(S-Curve)
「インセンティ
ブ・システム」
利潤動機の排除
→ 修正(1943)
→ 戦況悪化
(1944-45)
護送船団行政
発展産業の発見
優遇手段
裁量的行政指導
(固定相場制)
「官僚主義による経済計画を
企業や企業グループを実行組
織として実現するシステム」

14. 日本のイノベーションシステムの特徴 (岡崎・奥野
1993)
• 第二次大戦以前
• Private sector
•
財閥の傘下企業に対するモニタリングシステム
•
•
•
株主が企業経営に対して大きな発言力をもつ
労働者の流動性は高い
企業の投資資金や事業資金の多くは株式や社債発行により確
保される
•
銀行からの貸付率は低い
• Monetary sector
•
•
不況時には銀行の倒産が発生、銀行数は2000以上
企業活動に対する金融機関の発言権は低い
• 欧米型の自由経済主義システム
•
第一次産業と軽工業が中心
• 戦時経済体制 (1930s-) における変化
• Private Sector
•
•
•
大企業は熟練技術者の定着を図る
ボーナスや賃金の生活給化が行われる
「資本と経営の分離」
•
•
株主の権限が制限される
「統制会」の設立
• Monetary Sector
•
•
地方銀行の整理統合が実施される
共同融資の制度化 (メインバンク制の端緒)
• Public Sector
•
•
•
労働者の企業間移動を制限する
価格統制、貿易統制の実施
市場のパワーではなく、政府が能動的に市場のコントロールを
行う
• 「総力戦体制」を実現するための官僚統制による計画経済
型経済システム
•
•
重工業への転換が開始
資本の集中投入

15. 日本のイノベーションシステムの特徴 (岡崎・奥野
1993)
• 第二次大戦後 (～ 1990年代)
• 「官僚主導による経済計画を企業や企業グ
ループを実行組織として実現するシステ
ム」
• Private sector
• 長期雇用、「永年雇用」
• 技術者, 労働者をひとつの企業 (または企業グ
ループ) 内で永続的に雇用しつづける
• 勤続年数と給与額が強くリンクする: 「年功序
列」
• 退職金と年二回のボーナス
• 内部昇進制度
• 低い離職率
• 常勤者の解雇は緊急手段
• （パートやバイトの解雇が最初、時短な
どで労働時間を調整）
• 下請け、ケイレツに基づく企業間関
係
• Ex.) トヨタとデンソー, 2次, 3次下請け
• 株主の低い影響力
• 取締役会はほとんどが内部昇進者
• 銀行による株式の持ち合い
• 高い安定株主率
⇒ 敵対的買収がほとんど存在せず

16. 日本のイノベーションシステムの特徴 (岡崎・奥野
1993)
• Monetary Sector
• 重点産業へと積極的に融資する
• 日銀による協調融資の凱旋
• メインバンク制度 (不良債権を抑止する高い審査制
度)
• 個別企業への貸付リスクを複数の銀行で分担し、審
査活動を社会的に低いコストで実現する
• 企業をモニタリングし、不具合が発生した場合は積
極的に介入し改善を図る (岡崎, 1993)
• 個人株主の企業への影響力は極めて低い
• 間接金融による企業の資金調達
• 金融機関に企業の長期的な安定と成長にコミットす
るインセンティブを与える
• Public Sector
• 民間の経済活動を能動的にコントロールする
• 臨時物資需給調整法 (1946.10)
• 傾斜生産方式 (資材を戦略産業に重点的に配分する)
• 産業の単一の行政当局による縦割りコントロール
• 通産省による「産業政策」 :
• (1) 発展産業の発見
• (2) 発展産業や成長業種の育成や援助 (産業内調整, 補助
金, 税制上の優遇措置)
• (3) 金銭的手段をベースとした裁量的行政指導
「計画的資源配分」
• 大蔵省による「護送船団行政」
• 企業は産業の動向が政府によって一定程度コントロールさ
れているため、政策手段を活用し他社を抑え事業での優位
性を確保しようとする.
• ⇒利潤ではなくシェア率を獲得するための競争の発生

17. 日米のナショナルイノベーションシステム
の違い
• 企業
• 日本: 労働者の終身雇用、企業内での技術開発、給与のSカーブ
⇒ 長期のコミットメントを企業、労働者双方に要求する。それに対応したマネジメン
ト・システムを用意し、ステークホルダー間の協力や協調を促進し、効率的な企業活動
を実現しようとする。
• アメリカ: 同一クラスタ内での労働者の高い流動性、能力主義
⇒ 短中期のコミットメントを労働者に要求する。プロジェクトベース。マネジメント
の階層、および権限が明確に区別される。
• 政府
• 日本: 政府による技術計画の主導
• アメリカ: 科学コミュニティのバックアップ (NIH etc…)
• 金融
• 日本 : メインバンク制, 銀行による融資 (間接金融)
• アメリカ: VC、プライベートイクイティによる投資活動 (直接金融)

18. (Lazonick, 2007)

19. The Organization Impact of Technological Change in United States and Japan
United States
strategies ; "first-mover advantage"
Technical Labor Market;
high turnover rate, mobility within the
cluster, stock option plan, lack of retirement
plans, focusing on same technologies.
VC Market formulations;
stock market is open for young
companies, funded by pension, university and
foundation endowments, have "exit" options.
Buyer-Supplier Relations;
independent relations with no loyalty, licensing
system, not lock-in to typical supplier, incentives
to take risks to advance technology.
Japan
strategies ; "follower, catch up and
overtake"
Technical Labor Market;
life time employment, S-curve wage (年
功), immobility of
workforces, shuko, tenseki, job turning among
the "keiretsu" firms.
VC Market formulations;
the scale of VC is immediaty small, funded by
the debt, the backupground of investor in
accounting or taxation., no "exit" options.
Buyer-Supplier Relations;
cross shareholdings, reduce the customer's
engineering investment, affliate with rival
companies, disinsentives to take new technology.
Offshore
Production
Pacific Rim Countries;
Singapore, Malaysia, Thailand and Philipines.

20. ナショナルイノベーションシステムの
経路依存性
• （奥野, 1993）
• 「現代日本の労使関係が他国のそれと異なるのは国民の嗜好や国土の
広狭といった物理的な要因によるのではなく、歴史的要因や文化的要
因、あるいは単なる偶然のために、現代日本と他国あるいは戦前の日
本が異なる均衡に落ち着いてしまったからということになる。しかも、
このような歴史的・文化的偶然が創りだした日本型労使関係は、それ
が社会に普遍的に存在しているという理由自体のために、安定的な社
会慣習（制度）として維持されることになるのである。」

21. Intermission
• 成績評価 (updated)
• 中間試験 35点
• 必須レポート 10点
• 期末試験 55点
+ 任意レポート +α点
• 任意レポートについて
• 期末試験について

22. 任意レポートについて
• テーマ: 産学官連携のケーススタディ
• 提出期間: 2014/1/8 14:40 – 2014/1/15 23:59
• 提出方法: DotCampus
• 配点: max 30点 – min 0点
• 回答方法
• (1) 産学連携の具体事例についてひとつまたは複数を取り上げ,
• (a) 企業 (b) 大学 (c) 政府, 公的機関 がそれぞれ果たした役割を明示する.
• (2) (1) で示した三者の関係性について, Box And Arrow で明示する.
• (3) 事例の成功要因 (もしくは失敗要因) についてまとめ, なぜ産学連携
が成功(失敗)したのか考察する.

23. 任意レポート（続き）
• 文字数 : 6000字以上 (英語または日本語)
• レポート様式は必須レポートと同じ
• グループワークでもOK
• グループで執筆した場合、全員の名前と担当箇所を明記すること
• ただし、得点は人数分で割られる
• 2人で執筆した場合 : max 30点/2人 = 最大15点
• 5人で執筆した場合: max 30点/5 人= 最大 6点

24. 期末テストについて
• 1/29日
• 水曜2限 10:50-11:50 (60分)
• 水曜3限 13:20-14:20 (60分)
• （すべて）持ち込み可
• 教科書やスライド、参考資料など自分が必要だと思うものをもってきてください
•
•
•
•
スマホ
ケータイ
経営のくわしいお父さん
学校の先生
• 内容が多岐に渡る (イノベーション, ナショナルイノベーションシステム, NPO, CSR….) ので、暗記しても
仕方ない問題です (かといって簡単ではない)
• 大問がふたつで合計五問。マークシートなし。
• 後半のトピック: NPO, 技術開発, ナショナルイノベーションシステム・日本企業の経営課題
• レポートと同じく、1. サーベイして 2. 自分の意見を考察としてまとめる問題.
• 教科書や問題文の丸写しだと得点が下がる仕様です。

25. 期末テストの教室
水2
8-33
法
法律
200800122~201300292
法
自治行政
201000535~201300590
経済 経済
200601437~201300900
水2
8-34
経済 経済
201300901~201301425
経済 現代ビジ
200901467~201201744
人間科 人間科学201104206
水3
8-21
科目等
201390517
法
法律
200800296~201300379
水3
8-21
水3
8-33
法
自治行政
201200512~201300634
経済 経済
200800789~201301341
経済 経済
201301353~201301400
経済 現代ビジ
200901765~201301795
外国語 英語英文201001807
人間科 人間科学
201104275~201104397

26. 期末試験の注意
• 「学生証」は必ず試験場に持参してください。
• 「学生証」を忘れた者は、証明書自動発行機（１号館１階）で仮学生証を申請してくだ
さい。仮学生証の発行には手数料１００円が必要です。
• 2「学生証」は必ず写真を上にして、監督者の見やすい通路側に置いてください。
• 3. 「履修登録確認表」に記載された授業科目以外は受験できません。また、担任者・ク
ラス・時限などを誤って受験した場合は無効となります。
• 4. 「個人別試験時間割表」で指定されている試験日・時限・講堂・座席で受験してくだ
さい。
• 5. 「答案用紙」の学部・学科・年次・組・学生証番号・座席番号・氏名は、必ずペンま
たはボールペンで記入してください。無記名の答案は無効となり、成績評価の対象外に
なります。
• 6. 試験開始後は棄権できません。また、試験開始後４０分間は退出できません。
• 7. 「答案用紙」を持ち帰ることは、不正行為扱いとなります。
• 8. 試験場においては、私語その他、不正行為の疑惑を招くような態度はとらないでくだ
さい。なお、携帯電話、ふでばこは机の上には置かないでください。携帯電話は時計と
しての使用も認めません。

27. 期末試験の注意 (2)
• 遅刻者は試験開始後３０分まで認めます。ただし、正当な理由
があり、追試験の受験を希望する場合には監督者に申し出て、
その指示にしたがってください。
• 不正行為者は「不正行為等取扱規程」により当該試験期間の受
験を無効とし、以下の処分の内容について保証人に通知しま
す。
• 単純不正行為＝「戒告」（当該試験期間の受験を無効とします）
• 悪質不正行為＝「停学」（当該年度の定期試験期間の受験は無効）
• 不正行為が二度にわたったとき＝「退学」

30. 勉強会？
• 前期と同じく勉強会をする予定
• 29日の前週 (金曜日または週末)

31. まとめ
• ナショナルイノベーションシステム
• ナショナルイノベーションシステムの観点に基づく国家の経済
成長パターンの違い
• 知識経済と政府主導型経済

32. 情報発信
• Twitter
• @harayasushi
• Facebook
• http://www.facebook.com/yasushi.hara
• LINE
• グループがあるのでトモダチに誘ってもらってください
• Facebook Page
• https://www.facebook.com/businesstheoryk2013
•
•
•
•
講義の予定を掲載したり、講義資料をアップしたりします
9月+10月のパスワード: globalstrategy
11月のパスワード: creativeresponse
12月+1月のパスワード: christmassteps

33. 1月の予定
• 2014/1/8: イノベーションと経済・経営
• イノベーションシステム
• 2014/1/15:日本企業の経営課題（最終回）
• 2014/1/29: 期末テスト

34. Thanks.