第142回あやこcafe.pptx

第142回あやこcafe.pptx
鈴木あやこの自己紹介・東京都小金井市出身。・就職後江東区に転居。猿江・潮見を経て、豊洲在住歴は１５年。・ 20０９年 NTTドコモで働きながら早稲田大学大学院で政治を学ぶ。・ 2011年江東区議会議員選挙に初当選。現在３期目。・区議会議員として、江東区湾岸エリアを中心に区内全域で活動中！・「ワークライフバランス」「湾岸エリアのまちづくり」「水辺の活用」富岡八幡宮の神輿を「豊洲」で担ぐ江東区議会本会議場で代表質問
江東区議会定例会報告
■令和5年第１回定例会会期：2月15日〜3月15日本会議：2月15日（一般質問）令和4年予算審査特別委員会：2月20日令和5年予算審査特別委員会：2月21日〜3月1日常任委員会：3月2日〜3月6日中間本会議：3月8日特別委員会：3月９日〜3月13日最終本会議：3月15日江東区議会令和５年第１回定例会開催中令和5年最初の定例会となる第１回定例会が、2月15日〜3 月15日まで開催されます。本定例会は、4月の江東区議会議員改選前の最後の定例会となります。区政一般質問のほか、新年度予算となる令和5年度の予算審査特別委員会も開催されます。３期目最後の締めくくりとなる定例会、皆様の声を政策として形にできるよう頑張ります。
新型コロナウイルス対策関連情報
全国のコロナウイルス感染状況（2月25日現在）出典：厚生労働省出典：NHK NEWS WEB 全国のコロナ感染者:14846人感染者数の累計：3317万2567人「新たに確認された感染者数」 2022年9月27日まで：都道府県が発表した人数の合計 2022年9月27日から：厚生労働省発表
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向出典：厚生労働省
新型コロナウイルス感染状況（12月２６日現在）東京都累計感染者数：422万2802人（東京都民の約3人に１人）江東区累計感染者数の発表を終了（2022年9月27日より）出典：東京都ホームページ/東京新聞WEB 新型コロナウイルス感染症の発生届限定化（全数届出の見直し）に伴い、令和4年9月26日以降は発生届の届出対象となる方「65歳以上」「入院を要する方」「重症化リスクがあり、治療薬又は酸素投与が必要な方」「妊婦」の数を計上。（市区町村）
江東区のワクチン接種状況（１月19日時点）江東区の3回目ワクチンの接種率は3回目が69.2％、4回目接種率は48.3%. ５回目接種は６０代で６割、７０代で７割以上と高い接種率。現在は全ての世代でオミクロン対応ワクチンが接種可能。予約なし接種も区の集団接種会場で可能。出典：江東区
【報道】新型コロナウイルス感染症、５類へ移行。「コロナ２０１９へ」厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。新型コロナ名称「コロナ２０１９」に変更へ 2023/2/16 15:56 産経新聞
新型コロナウイルス感染拡大から3年第１波〜８波までの感染者数・致死率・流行株は？
５類になると何が変わるのか？ ■保健所の体制：発生届が終了となり、定点サーベイランスに移行。定点サーベイランスは通常、一週間以内の発生数を届け出るものであり、個人情報は含まれないため、個別の患者の把握は不可能。保健所による健康観察は終了。国は通知で通常体制への段階的な移行に言及しているため、5類移行と同時に新型コロナウイルス感染症発生前と同様の体制になる訳ではないが、国通知に基づき、状況に合わせた体制をする。 ■医療機関の診療体制：国の通知では、入院や外来の取り扱いについて、季節性インフルエンザなど他疾患と同様に、幅広い医療機関での受診が可能になっていくものと思われます。 ■入院の調整：現在保健所で行っている所ですが、他疾患と同様に医療機関同士の紹介状を介した病診連携に移行。段階的移行により、制度切り替え時に一部補助的に保健所が入院調整を支援する場合がある。出典：図は読売新聞オンライン・説明文は江東区議会予算審査特別委員会の鈴木あやこの質問答弁
予算審査特別委員会鈴木あやこの議会質問（コロナ関連質疑）
江東区令和4年度予算審査特別委員会（2月20日）総括質問・全体像 1.令和4年度予算について（１）コロナウイルス感染症対応に要した予算について（２）「区民を守り、夢をつなぐ、未来への前進予算」に沿った区政運営（３）補正予算を７回編成した現状に対する、財政当局の認識２.江東区長期計画に基づく区政運営について（１）行政サービスのデジタル化について（２）ICT教育について（３）オリパラレガシーの継承（４）地下鉄８号線延伸などの新たな取り組みへの対応（５）地域コミュニティ再生・活性化３.コロナ対策について（１）コロナ禍3年を振り返って（２）コロナの５類移行に向けた課題と対応について（３）マスク着用について（４）５類移行後の行事開催などについて（５）ワクチン接種の委託業務に関する過大請求事案について ※赤字がコロナ関係の質疑
【予算審査・質問】江東区の令和4年度財政について（１）コロナウイルス感染症対応に要した予算について【質問】新型コロナウイルス感染症対策は、手探りの中で令和2年度から始まっております。予算的な規模として、どの程度新型コロナウイルス感染症への対応をしてきたのか、影響額について伺います。【答弁】新型コロナウイルス感染症への対応における影響額について、お答えします。新型コロナウイルス感染症に対しては、区民の安全・安心を守るため、「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の「3つの支える取組み」として、令和2年度に補正予算を9回編成し、3年度では、当初予算に計上するとともに、2年度と同様9回の補正予算を編成し対応したところです。 4年度についても、当初予算への計上とともに、補正第1号から第3号、第6号、第7号とコロナ関連経費を計上し、対応を図ってきたところです。予算規模としては、令和2年度の9回の補正予算で664億円余、3年度は、当初予算及び補正予算を合わせ294億円余、4年度も同様に200億円余と、この3 年間で計1、159億円余の予算を計上し、「3つの支える取組み」を進めてきております。
（２）「区民を守り、夢をつなぐ、未来への前進予算」に沿った区政運営が実現できていたかどうか【質問】令和４年度当初予算の編成方針は、「区民を守り、夢をつなぐ、未来への前進予算」をスローガンに掲げていました。令和4年度は、行政のデジタル化への対応を推進するとともに、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策や東京2020大会のレガシー継承の具現化など、新たな行政課題に対して、厳しい財政状況においても、職員が団結してこの難局を乗り切っていかなければならない、とされていました。感染症による行事の中止や自粛などが相次いだ令和３年に比べ、令和４年に関してはコロナとの共存、江東区民まつりなどの区主催の大規模イベントの再開、コロナワクチン接種の着実な推進など感染症対策にも本区として取り組んできました。当初予算編成後に、地下鉄８号線の延伸の決定、ウクライナ侵攻に端を発する物価高騰などの様々な事態に即し、７回の補正予算の編成などもスピード感を持って実施したことについては評価しています。そこで、当初予算で掲げていた「区民を守り、夢をつなぐ、未来への前進予算」に沿った区政運営が実現することができたのか、区の認識を伺います。【予算審査・質問】江東区の令和4年度財政について
（２）「区民を守り、夢をつなぐ、未来への前進予算」が実現できていたかどうか【答弁】令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種をはじめ、商店街連合会への補助、中小企業融資の継続や医療機関への補助金支給など、「3つの支える取組み」を着実に進めていくほか、保育所の整備や子ども家庭支援センターの開設、東京 2020大会のレガシー継承や8号線の延伸など、未来に向けた施策を積極的に展開する予算として編成したところです。当初予算を編成した後、社会経済環境の変化に対し、スピード感をもって対応するため、7回の補正予算を編成。これまでの補正予算では、ワクチン接種をはじめ、保健所体制の強化や生活困弱者支援の給付金支給などの新型コロナウイルス感染症対策のほか、物価高騰への対応として、学校や保育所等への給食費の緊急支援や高齢介護・障害福祉サービス事業所、子育て施設等に対する運営費の支援、また、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」といった国の緊急支援への対応など、区民生活を守る取組みを、時期を逸することなく実施。さらに、昨年末には、「出産・子育て応援交付金」事業を臨時会で審議いただくなど、スピード感をもって対応しており、当初予算で掲げた「区民を守り、夢をつなぐ未来への前進予算」に沿った区政運営が出来たものと認識しております。また、依然として新型コロナウイルス感染症や、物価高騰による区民生活への影響は不透明であり、先行きを見通すことは困難な状況だが、刻一刻と変化する状況の中、社会経済環境を注視し、区民生活への影響を見極め、引き続き、必要な支援策に取組んでいきたいと考えております。【予算審査・質問】江東区の令和4年度財政について（コロナ関連）
（２）ICT教育について【質問】教育分野におけるデジタル化について、GIGAスクール構想、小中学校もの1人一台端末を導入し、学習者用のデジタル教科書がされて2年が経ちました。導入当初は、学校や学級ごとに活用の度合いやレベルに差があったり、教員のICT研修、子供たちの情報モラルやリテラシー、子どもたちの健康面の配慮など、様々な課題も指摘されていました。教育委員会や現場の学校、教職員の皆様で、これまで様々な試行錯誤も行いながら、ICT教育の推進に取り組んでこられたと思います。保護者の方からは、タブレットの導入により、コロナ禍においても子どもたちの学びが保証され、感謝しているということ。子供たちも家庭学習を楽しく行なっており、学校から保護者への連絡なども便利になったことなど、前向きな声も多くいただいています。 ICT教育の活用状況、課題などについて伺います。【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について
（２）ICT教育について【答弁】 GIGA スクール構想の前倒しにより、令和3年度から児童・生徒に一人一台端末が貸与され、学校の教育活動において、活用が図られてきました。新型コロナウイルス感染症の第5波により、臨時休業を余儀なくされた時にも多少の混乱はありましたが、オンラインでの学習が可能となり、学びを止めない取組を進めることができたと考えております。端末が導入されて約 2 年が経過いたしますが、学校での活用は着実に図られていると認識しております。端末を活用した授業は、臨時休業等、非常時のオンライン対応や特別な授業という捉えではなく日常的に文房具の一つとして当たり前に活用されています。具体的には、端末を介した意見交流や共同編集機能を使った、グループ学習、プレゼンテーションを使って自分の意見をまとめたり、発表したりといった活用がされております。また、学習者用デジタル教科書も小学校 5,6 年生以上に英語と算数・数学または理科が導入され、週に1回以上使用する学校が8割を超えるなど活用は進んでおります。課題としましては、学校により活用の差が生じないことであり、指導主事の学校訪問による、授業観察及び指導・助言やオンラインマガジンでの活用事例の共有などを通じて、課題解決を図ってまいります。【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について
各教科等における ICT活用
２.江東区長期計画における行政運営について（５）地域コミュニティ再生・活性化について【質問】（５）３年にわたるコロナ禍の中で、緊急事態宣言や外出やイベント自粛など人との接触を抑えざるを得ない状況の中、町会自治会活動も縮小を余儀なくされ、地域コミュニティの弱体化・崩壊などが課題になってきた。また、地域活動の担い手の高齢化も課題であり、コロナ禍の中で地域コミュニティを再生することが今年度は区の中でも議論されてきたと認識している。 ①江東区として、コロナ禍における地域コミュニティの現状と課題。弱体化についてはどのような課題認識を持っているか。【答弁】コロナ禍における地域コミュニティの現状と課題等についての認識でごいますが、コロナ網において各町会・自治会のイベントや会合等の自粛や縮については、感染症拡大防止の観点から致し方ない対応であったと考えておりますが、そのために地域コミュニティ、人と人とのつながりの希薄化が見受られることは、残念な状況であると認識しております。また、昨年実施した町会・自治会へのアンケートでは、課題として役員の高齢化や後継者不足のほか、行事への参加者の減少などといったご意見が多くあげられており、担い手不足は重要な課題であると認識しております。
（５）令和4年度の地域コミュニティ活性化について ②東京都では、自治会などの地縁団体の数の調査によると、都内の23区と26市で昨年は６年前に比べて１４４減っていたという調査結果もある。江東区ではどうか。令和4年度の地域コミュニティ活性化についても伺います。【答弁】まず、本区の町会・自治会の団体数でございますが、令和4年4月現在、区と事務委託契約を締結している団体数は275団体であります。6年前の平成 28年度と比較して2団体の減少となっております。次に、地域コミュニティ活性化について、令和4年度の対応でございますが、コロナ禍において、会合等を開催する際の感染拡大防止対策へのご相談に対応したほか、従前から実施している加入促進への取り組みを継続しつつ、先ほど申し上げましたアンケートにより把握した現状を踏まえて、令和5年度に新たに実施する補助金の制度設計に取り組むなど、町会・自治会活動の再開に向けた対応を行ってまいりました。２.江東区長期計画における行政運営について（５）地域コミュニティ再生・活性化について
自治会、都内で6年間に144減「役員の負担重すぎる」相次ぐ解散自治会・町内会の活動が、岐路に立たされている。東京都の自治会など「地縁団体」の数の調査によると、都内23区と26市で、昨年は6年前と比べて144減っていた。高齢化などによる担い手不足が主な理由だという。国の調査によると、加入率も年々、減っている。自治会は地域のコミュニティーづくりや防災・災害時の助け合い、行政機関への要望など多くの役割を担ってきた。住民の生活スタイルが多様化する中で、持続可能なものにしていくかが課題だ。懸念されるのが、地域社会を支える組織がなくなることだ。総務省も21年、大学教授や街づくりコンサルタントらによる「地域コミュニティに関する研究会」を設置した。 22年4月に出された報告書では、自治会活動の持続可能性を高めるため、負担を減らす必要があると言及。回覧板などを使った情報伝達や、防犯灯・ごみステーションの設置管理、民生委員の推薦など、自治体が協力を依頼している業務について、見直す必要があると提言した。また、情報共有を効率化するため、電子回覧板やオンライン会議など、市区町村が自治会のデジタル化に取り組むことの必要性にも触れた。出典：朝日新聞
（５）地域コミュニティ再生・活性化について ②町会・自治会のデジタル化について【質問】感染症対策の面からも非対面・非接触が進められてきたことで、コミュニケーションスタイルについてもオンラインの活用やデジタル化が進んできた。自治会の会議、マンションの管理組合などでも定例会議をオンライン化するなど、時代に対応したコミュニケーション手段も広がっている。また、オンライン配信なども定着し、地域イベントにおいても、対面とオンラインの併用なども行われてきている。町会・自治会等におけるオンライン活用・デジタル化の必要性について区としての認識は？例えば、千葉市や川崎市など他自治体では、町会・自治会のデジタル化・オンライン化に関して市がセミナーを主催したり、町田市では町内会でデジタル回覧板を利用する実証実験などの取り組みをするなどしている。本区において、地域振興のためのオンライン活用についてはどのような課題認識を持ち、今後推進をしていこうと考えているのか。２.江東区長期計画における行政運営について（５）地域コミュニティ再生・活性化について
（５）地域コミュニティ再生・活性化について②町会・自治会のデジタル化について【答弁】近年のスマートフォンやパソコンなどIT機器の普及状況から、町会・自治会活動においても、感染症対策のほか情報発信や情報を共有するための時間短縮や活動記録の保管など、有効に活用することで地域コミュニティの活性化につながると認識しております。オンライン活用についての課題認識や今後の推進については、課題としては、町会・自治会の皆様が有効に活用するための知識や技術を習得する機会の創出や個人情報の適切な管理のほか、IT機器を所有していない会員への対応などが挙げられており、本区での今後の推進については、他自治体の状況や効果などを研究したうえで、必要性や優先順位などについて町会・自治会への支援策全体の中で検討していくものと考えております。【予算審査・質問】町会・自治会のデジタル化について
【予算審査・質問】３.コロナ対策について〜(1)コロナ禍3年を振り返って【質問】世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症について、国内で感染者がはじめて確認された2020年1月から3年経過した。コロナ禍は私たちの健康や生活様式、社会経済情勢などにさまざまな影響を与え、これまでの間翻弄されてきた。日本国内においては、コロナの感染症法上の扱いが５月に２類から５類に移行するのをもって、コロナ禍も収束に向かい、これまでの日常がいよいよ戻ってくるという期待感が広がっている。報道機関などではコロナ禍を総括する内容なども増えてきており、コロナへの対応を総括する自治体も出ている。江東区保健所のコロナ対策への対応については、感染者への対応、医療体制の確保、ワクチン接種など多岐に渡った。区民の生命を守るという意味でまさに最前線で取り組んでこられたことには敬意を表したい。今後もまだ課題はあると思うが、コロナ発生から現在までの3年間のコロナ対策。これまでの総括について伺います。３.コロナ対策について（１）コロナ禍3年を振り返って（２）コロナの５類移行に向けた課題と対応について（３）マスク着用について（４）５類移行後の行事開催などについて（５）ワクチン接種の委託業務に関する過大請求事案について
【予算審査・質問】コロナ対策について〜(2)コロナ禍3年を振り返って【答弁】新型コロナウイルス感染症の発生により、社会には様々な混乱が巻き起こりました。未知の感染症への恐怖、全国的な検査能力の不足、濃厚接触者の取り扱いに対する懸念、開発されたワクチンの接種をめぐる混乱、変異株による感染拡大、病床のひっ迫などです。区では、発生早期より区報やホームページを用いて区民への正確な情報の周知に努め、社会不安やそれに伴う社会機能の混乱抑止に努めてまいりました。さらに、第一次緊急事態宣言が発出された段階では、保健所がPCRセンターを設置して、検査を実施してまいりました。また、感染者が拡大する状況において区民への連絡に手を抜くことなく対応したため、保健所従事職員の労働が長時間となった時期もありました。ワクチン対応では大規模接種センターを設置し、特別区で一位、二位を争う接種率を誇るまでになりました。病床のひっ迫には、区内医療機関との連携連絡と協力体制をつくり、現在も対応しております。今、新型コロナウイルス感染症については、5類化という一応の出口が見えつつあります。しかし、今現在、世界では常に感染症は発生しており、どれがアウトブレイクに繋がってもおかしくありません。今後も、気を緩めることなく感染症対策に努めてまいります。
【予算審査・質問】コロナ対策について (2)コロナの５類移行に向けた対応について (2)コロナの５類移行に向けた課題と対応について【質問】「保健所の体制見直し」「医療機関の診療体制の見直し」「ワクチン接種について」（無償化は国の方針により継続の見込みと報道されているが、江東区での対応について伺います。【答弁】 ■保健所の体制：発生届が終了となり、定点サーベイランスに移行。定点サーベイランスは通常、一週間以内の発生数を届け出るものであり、個人情報は含まれないため、個別の患者の把握は不可能。このため、保健所による健康観察は終了となります。国は通知で通常体制への段階的な移行に言及しているため、5類移行と同時に新型コロナウイルス感染症発生前と同様の体制になる訳ではありませんが、国通知等に基づき、状況に合わせた体制をする。 ■医療機関の診療体制：国の通知では、入院や外来の取り扱いについて、季節性インフルエンザなど他疾患と同様に、幅広い医療機関での受診が可能になっていくものと思われます。 ■入院の調整：現在保健所で行っている所ですが、他疾患と同様に医療機関同士の紹介状を介した病診連携に移行。段階的移行により、制度切り替え時に一部補助的に保健所が入院調整を支援する場合があります。
（２）５類移行後の江東区の集団接種に対する考え方について伺います。【答弁】来年度のワクチン接種についての報道は承知しておりますが、国は「3月上旬までに最終的な結論を得る」としており、現時点では、正式に明示していないため、本区としても接種体制等をお示しすることは困難な状況です。2月22日（水）には国の専門家会議が予定されており、そこでもう少し明確になるのではないかと想定しております。本区といたしましては、国の方針が現行と変わらなければ、来年度もこれまでと同様の接種体制を予定しておりますが、国からの財政支援が継続されるか不明であるため、現時点では、東京都や他自治体とも連携を図りながら、様々なパターンを想定した準備を進めているところです。今後も情報収集に努め、国からの方針が示されたら速やかに、接種体制等をお示ししたいと考えております。【予算審査・質問】コロナ対策について（２）５類移行後のコロナワクチン集団接種
【予算審査・質問】コロナ対策について〜（３）①学校におけるマスク着用について【質問】 ①学校におけるマスク着用について学校の卒業式については、文部科学省から原則、児童生徒はマスクの着用は必要ないなど、詳細な通知が出され、それに基づき実施をすると思いますが、その他、今後の学校教育の中でマスクの着用についてはどのように変わっていくのか、指針を伺います。【答弁】卒業式を除く、今後の学校生活におけるマスク着用の指針についてですが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは４月１日からとされており、３月１３日から３月３１日までは現行の扱いを継続してまいります。また、４月１日以降について、国は学校教育活動の実施にあたってはマスクの着用を求めないことを基本とすること。さまざまな事情により引き続きマスクを着用する児童生徒に配慮すること。などが決定されています。区としても、本決定に基づき、４月１日以降については、マスク着用の必要がないものとしていく考えでございます。今後、文部科学省から通知が発出される予定でございますので、そちらも参考とし詳細な取り扱いについて区の考え方を周知し学校に通知して参ります。
【予算審査・質問】コロナ対策について（３）②区役所庁内や来庁者・区主催イベントについて【質問】 ③区役所の庁内や来庁者に対する対応、区主催の行事やイベントなどのマスク着用についての考え方は？【答弁】国の方針として３月１３日以降、マスクの装着については個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断にゆだねることを基本とするよう示されております。併せて、マスクの着用を推奨する場面として高齢者等重症化リスクの高い方が多くいらっしゃる高齢者施設への訪問時や混雑した電車やバスなどに乗車する場合などが示されております。また、マスクの着用は個人の判断に委ねられますが、事業者が感染対策上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されることも示されております。区役所に来庁される方や区主催の行事・イベントに参加される方は、高齢者を含んだ不特定多数の方が想定されます。いまだ感染症が流行する中、マスクを外すことに不安を感じる方もいらっしゃると思われます。庁内や来庁者に対する対応や行事等においては、国や都の方針を踏まえつつ、様々な区民の感情や健康に留意してマスクの着脱について検討してまいります。
【予算審査・質問】コロナ対策について（３）③マスク着用に関する区民周知について ③マスク着用に関する区民周知について【質問】マスク着用については、国の方針が変わっても、感染症防止のために着用を続けたいと考えている方、状況に応じて判断すると考える方、外したいと考えている方、さまざまだという調査結果も出ている。・マスク着用についての区民への周知などは今後どのようにしていくのか。現時点での区の見解をお聞かせください。【答弁】マスク着用についての区民への周知についてですが、国はマスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知していくとしております。区としても、国や都の方針を踏まえつつ、今月末を目途に区の考え方を決定し、区民に周知してまいる予定です。
【予算審査・質問】コロナ対策について（４）５類移行後の行事開催などについて【答弁】５類移行後の行事開催についてのご質問ですが、法的な位置づけは変わりますが、区民の健康に影響を及ぼす感染症として終息しない限りにおいては、これまでの経験で得られた感染症対策を適切に取りながら、コロナと共存しつつ活気あふれる日常を取り戻す、そういった行事やイベントを開催していきたいと考えてございます。【質問】５類移行後の行事開催などについて。これまで徐々に制限が緩和されてきたが、「コロナ前」のような状況に戻るのか。必要な感染症対策を続けながら、イベントなどは開催していく、というのが大きな方向性であると考えるが、どうか。区の見解をお聞かせください。
【予算審査・質問】（５）コロナワクチン接種の委託業務に関する過大請求事案について【質問】他自治体の事案であるが、コロナワクチン接種の電話受付業務で、パソナが大阪府枚方市・吹田市、兵庫県西宮市の合計３自治体で委託料を合計約10億8000万円過大請求したことが報道されている。パソナの再委託先である大阪のエテルという事業者が、電話予約のオペレータが虚偽申告をしていたためで、過大請求した委託料はパソナがそれぞれの自治体に返還し、再委託先には損害賠償を求める方針だとしている。・本区においては、ワクチン接種のコールセンターは凸版印刷に委託しているが、このような過大請求などの問題発生のリスクはないか。今の所ないと考えているが、大丈夫か？・今回の過大請求発覚については、枚方市がコールセンターの電話対応完了数と予約完了数に差異があるということに気づいて、パソナに指摘したというのがきっかけである。西宮市では、契約当初から少ない席数で運用されており、結果として契約数の58％しか運用されていなかったことが調査の結果分かった。今回過大請求の被害に遭った、枚方市以外の吹田市、西宮市については、枚方市の事案を受けて調査をして発覚したということで、自治体側のチェック機能が働いたかどうか、というのも課題として挙げられている。本区についてはコールセンターの委託事業者に対するチェック体制はどのようになっていたのか。
【答弁】本区のコールセンターは、予約が集中する期間は100名、それ以外の期間は50名の体制となっております。現在は50名体制ですが、実際にはシフトの関係で約60名のオペレーターを確保しております。人員体制の確認としては、当初より、従事者全員の名簿や執務室のレイアウト図面などを徴収しておりましたが、コールセンターの所在地が遠方であるため、現地確認は行っておりませんでした。今回報道された事業者は本区の受託事業者ではありませんが、今回の事案を受けて、本区でも「電話対応完了数」と「予約完了数」に乖離が生じていないか改めて比較するとともに、先日、本区の職員がコールセンターのある神戸市まで視察し、問題がないことを確認しております。現地視察では、50名のスタッフが着席して電話対応していること、江東区以外の自治体の対応は行っていないことを確認いたしました。なお、本区のコールセンターは令和3年3月から開設しておりますが、同時期に他自治体でもワクチン接種業務がはじまることから、全国的にオペレーター不足になりました。しかし、本区では比較的早期に事業者に依頼したため、当初より、必要な人員を確保することができました。今回も、報道があってからすぐに現地確認を行うなど迅速な対応が行えたものと認識しております。今後も日報等へのチェックを強化し、委託事業者への指導や確認を徹底するとともに、万一、問題が発生した場合は迅速な対応に努めてまいります。【予算審査・質問】（５）コロナワクチン接種の委託業務に関する過大請求事案について
江東区令和５年度予算案予算概要と主要事業ピックアップ
出典：江東区
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出典：江東区
出典：江東区
【おまけ】鈴木あやこの議会質問報告令和4年予算審査特別委員会（総括質疑） ※コロナ以外のトピックス
江東区令和4年度予算審査特別委員会（2月20日）総括質問・全体像 1.令和4年度予算について（１）コロナウイルス感染症対応に要した予算について（２）「区民を守り、夢をつなぐ、未来への前進予算」に沿った区政運営（３）補正予算を７回編成した現状に対する、財政当局の認識２.江東区長期計画に基づく区政運営について（１）行政サービスのデジタル化について（２）ICT教育について（３）オリパラレガシーの継承（４）地下鉄８号線延伸などの新たな取り組みへの対応（５）地域コミュニティ再生・活性化３.コロナ対策について（１）コロナ禍3年を振り返って（２）コロナの５類移行に向けた課題と対応について（３）マスク着用について（４）５類移行後の行事開催などについて（５）ワクチン接種の委託業務に関する過大請求事案について ※赤字がコロナ関係の質疑
２.江東区長期計画に基づく区政運営について（１）行政サービスのデジタル化について（２）ICT教育について（コロナ関連）（３）オリパラレガシーの継承（４）地下鉄８号線延伸などの新たな取り組みへの対応（５）地域コミュニティ再生・活性化（コロナ関連）（６）「出産子育て応援交付金について」【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について現在の江東区長期計画は、令和2年3月に、今後10年の江東区のまちづくりと区政運営の具体的指針とすることを目的に制定されました。長期計画策定後3年が経過したが、コロナ感染拡大、オリパラ開催、ゼロカーボンシティ表明、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした物価高など区民生活を取り巻く状況が大きく変化しています。コロナ禍による生活様式の変化によるテレワークやICT教育などデジタル化の推進など、働き方や教育環境なども変化。時代の変化への対応という意味で質問を行います。
【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について（１）行政サービスのデジタル化について【質問】行政サービスについてもデジタル化を加速する必要性が高まっており、江東区としても「江東区情報化推進プラン」に基づいて、オンライン申請の拡充や、AI・RPAの活用を進めるなど、行財政改革推進としてデジタル化をさらに進めようとしています。今年度の評価と次年度以降の課題について伺います。【答弁】 ①今年度の評価について情報化推進プランに基づき、電子申請可能な手続きを、今年度末までに１１７手続きまで拡充し、統合型GIS、AI会議録システム、シナリオ自作型RPAの運用を開始し、ICT利活用による行政サービスの向上を着実に進めてきました。 ②次年度以降の課題についてデータとデジタル技術の活用を、推進することで区民サービスの向上と区政運営の高度化を図ることが課題であり、デジタル技術を活用できる職員の育成・確保も不可欠です。来年度は、区公式LINEと連携したAIチャットボットや予約システムを導入するとともに、引き続き電子申請の拡充を図ります。また、区のビックデータを活用した分析システムや業務改革を図るための様々なツールを提供するMicrosoft３６５の導入などに取り組み、行政事務の効率化に取り組みます。職員向けの自治体DX研修の拡充や特別区の採用試験によるICT職の採用などICT人材の育成・確保に取り組みます。
（３）オリパラレガシーの継承【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について東京2020大会は、コロナ禍により開催が１年延期、無観客での開催となりましたが、江東区は自治体で最も多くの１０会場、２０競技が実施される大会の中心地となりました。大会終了後も、区内に整備されたオリパラ競技施設を地域の発展に繋げるとともに、これらのオリパラレガシーを有効活用し、区民がスポーツに親しめる環境づくりが重要です。 ①夢の島スケボーパークについて堀米雄斗選手の金メダル獲得を機に設置が検討され、スケボー関係者の声などもヒアリングした上で、初心者から中級者までが楽しめる施設としてオープン。短期間の整備で苦労もあったと思うが、現在の利用状況や利用者の声などは。マナー啓発についても課題ですが、今後どのように取り組んでいくか。【答弁】（利用状況）12月の利用者数が1,790人、1月が1,370人となっております。当初、年間利用者数を1万から1万1千人と想定しておりましたので、このまま順調に推移していけば、想定を上回る利用状況になると思われます。（利用者の声）利用者からは「練習に最適である」あるいは「ロケーションも良く気持ちよく利用できる」などの声をいただいております。競技関係者からも良質な施設であると高い評価をいただいております。（マナー啓発）スケートボードの一層の普及には、マナーの啓発が非常に重要と考えており、啓発動画の作成や、区報、SNSの活用、講習会での呼びかけなど、様々な方法によりマナー発に取り組んでまいります。
（３）オリパラレガシーの継承 ②オリンピック施設として、新規に整備したオリパラ施設などが再改修してオープンした有明アリーナ・アクアティクスセンター、海の森、辰巳の水泳場のスケートリンクとしての再整備などがある。これらは東京都が整備した施設となるが、区としてこれらの施設を、都や事業者と連携してどのように活用していくのか。【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について【答弁】昨年はこどもカヌー大会を海の森水上競技場で実施したり、教育委員会主催のKOTO ボッチャ・フレンドリーマッチを有明アリーナで開催しました。これらの施設につきましては、来年度も引さ続き会場として使用する予定です。また、来年度再開業するアクアティクスセンターで水泳の区民大会を開催するなど、子どもたちや区民の方のスポーツの場としてオリパラ施設を積極的に活用してまいります。また、令和7年に予定されている有明アーバンスポーツパークの再開業を見据え、区は東京都と一緒にスケートボードに関するマナー啓発を行うなど、連携を進めてまいります。
（３）オリパラレガシーの継承【質問】区ではオリパラ開催を機に、江東サポーターズ（ボランティア）の育成など様々な活動をおこなってきた。スポーツボランティアの他、東京２０２０大会を機に、地域でのコミュニティガーデンや清掃活動を継続している区民の方々も多くいらっしゃり、江東区としてボランティアを推進したことはオリンピックレガシーとして非常に有益なことだったと感じています。オリパラ後のスポーツボランティアの活用や推進はどのように図られているのか。【答弁】（スポーツボランティアの活用）今年度より、スポーツボランティア研修会を開始しており、研修修了後に実際にボランティアとしての活動を希望される方には登録していただき、区のスポーツイベントを紹介する取り組みを行っております。今年2月現在、研修修了者は72名、登録者は54名となっており、そのうち昨年10月からは実際に15事業、延べ59名の方に活動していただいております。 (今後の取り組み）区のスポーツ推進計画でもスポーツに親しむ方法として、「する」「みる」「支える」といったアプローチを定義しており、そのうちボランティア活動はこの「支える」に該当しています。今後もボランティア研修会の開催や区のイベント紹介などを通じてスポーツボランティアの活性化を図るとともに、「支える」視点からもスポーツへの区民参加を進めてまいります。【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について
（４）地下鉄８号線延伸などの新たな取り組みへの対応【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について令和4年度の江東区政に影響を与えた一番大きな出来事としては、３月に地下鉄８号線の延伸に関して、国土交通大臣から鉄道事業許可がなされたこと。豊洲から住吉間の延伸について、枝川地域・千石地域の設置が予定されている中間新駅を含めた沿線全体について、地域住民の声を最大限生かした魅力あるまちづくりを進め、江東区のさらなる発展につなげていくことが重要です。江東区では、地下鉄８号線の延伸を見据えた沿線地域の目指すべき将来像をまとめる「（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想」を今年度中に策定するため、区民アンケートや区民ワークショップ、「地下鉄エイトゆめまちトーク」の開催やパブリックコメントの実施など、1年間で多くのことを実施してきました。区民意見をまちづくりにしていくために、さまざまな場を通じて情報発信や対話を行い、「地下鉄８号線沿線まちづくり構想」という形で短時間でまとめ上げたことについては、評価しており、関係職員の皆様のご尽力には感謝いたします。来年度以降、（仮称）枝川駅をはじめとして各駅周辺のまちづくりに具体的に取り組んでいくという意味ではこれからですが、令和4年度の施策実施について、区としての評価、見えてきた課題、今後の展望についてお聞かせください。
（４）地下鉄８号線延伸などの新たな取り組みへの対応【予算審査・質問】２.江東区長期計画に基づく区政運営について【答弁】・地下鉄８号線沿線まちづくりを進めていくため、アンケートを始め、ワークショップや機運醸成イベント、パブリックコメントなど、様々な機会を通じ、地域住民を始めとした多世代の幅広いご意見をお聞きし、これらの地域意見を、今年三月に策定する「江東区地下鉄８号線沿線まちづくり構想」に反映したことを評価しているところである。・一方で、地域ごとの具体的なまちづくりを進めていくために、沿線まちづくり構想に定める、「賑わい」「憩い」「安全」「交通」などのテーマについて、一定の方向性を示し、地域における合意形成を図り具体的な方針としてまとめていくことが、課題であると認識しております。・今後は、来年度から着手する（仮称）枝川駅周辺まちづくりを始め、沿線各駅周辺でのまちづくりを進めるにあたっては、区民をはじめ、関係者や地元企業など、多様な主体で構成し、区が運営や活動をサポートする「まちづくり協議会」を設立する。・「江東区地下鉄８号線沿線まちづくり構想」を基本とし、地区の将来像や目標など、地域の発展につながる方向性を定めてまいります。
ほぼ週刊あやこcaféラジオ４０回を突破しました！〜1月の放送内容最新の放送（第４０回）「政治家のポスター秘話何で他の議員と映っているの？写真は何を使ってもいいの？」今年４月に行われる区議会議員選挙、私は４期目に挑戦しますが、今回は選挙に向けた準備のお話として、最近街中に増えてきているポスターのお話をします。ポスターには政治活動用のポスターと本番用の選挙ポスターがあり、それぞれ特徴と違いがあるのを知っていますか？今回はちょっとマニアックな内容になりますが、お聴きいただければ選挙の見方が面白くなると思います。ぜひご視聴ください！
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