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中間貯蔵施設シンポジウム3

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2/7 地権者の会主催 いわき市文化センター

Publicada em: Notícias e política
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中間貯蔵施設シンポジウム3

  1. 1. 2015/2/7 地権者に対する補償額提示を受けて (一 人の法律家の立場から) 緊急シンポジウム 「中間貯蔵施設の問題′点と課題 を考 える」 2015年 2月 7日 いわき市文化セ ンター大ホール 主催 :30年 中間貯蔵施設地権者会 協力 :日 本環境会議 ふ くしま地域・生活再建研究会 わたなべ としひこ 弁護 士 渡 辺 淑 彦 浜通 り法律事務所 (前提)強 制避難者の基本的人権の侵害 ∼日々の法律相談から感じること(1)∼ 家 族 分 断 (憲 法13条 :幸 福追求権侵害)ADR:家 族離散への慰謝料増額 将来計画・希望の喪失、不透明な展望、「自己決定」に任せ 放 置・放 任 億 法13条 )ADRI漁自雨・農業など職 業喪失の慰謝料 唯 か) 差 月1(憲 法13条 )(「 よそ者 」/賠償を巡る分 断と車L礫/避難者と言えない 日々) ADR:× 居住・移転・職業選択の自由億法2珠違反) →住民票移転=賠償影響?(東 電:それだけでは影響せずと曖昧) →結婚・就職・進学=賠償影響?(東 電:それだけでは影響せずと曖昧) →商圏喪失=再起困難 (あ と1年 で営業損害への賠償を止めるなどの恐怖との聞い)
  2. 2. 2015/2/7 (前提)強制避難者の基本的人権の侵害 ∼ 日々の法律相談から感じること(2)∼ ・ 生 存 梶言1曼 害 (健 康で文化的な最低限度の生活:憲 法25条 ) ADR:◎ 避難所移動回数 多い/避難生活適応困難な事情で増額 ×仮設・みなし仮設での不便な生活=月 10万 円の範囲内 ・ 教育を受ける権利(憲法2峰 ) ADR:× 環境の急激な変化/不 登校ィ家庭問題の子への影響 ・ 勤労の権利億法27条 ) 就労不能損害(原 則:差 額も平成27年 2月 まで)ADRで 闘うしかない ↓ このような状況下に置かれた中での今回の中間貯蔵施設問題 「正当な補償」(憲 法29条 Ⅲ)と は? 「標準価格」提示 国の本音 (推測) 0土 地の「市場価格」は本来ゼロ ・ 東電から既に土地の「全額賠償」(+宅地は住居確 保損害分も) 。本来、土地は全額賠償により代位し、東電の所有権 のはず (民 法422条 )∼ 東電が所有権を主張しな かっただけ ・ 福島県が補助金から事故前の「市場価格」との差額 補填 2
  3. 3. 2015/2/7 国の本音への反論 (1) ∼「市場価格 」と「ゼ ロ」∼ ・ そもそも「市場価格」「取引価格」あつたのか ? ① 都会の土地の論理とは異なる∼取引事例 少ない ②「先祖代々の土地」「子々孫々に承継する中継点」∼そもそも代 替不能、売買など予定していないもの ③ 「土地」という財産は、原則滅失することはないという特殊性 →放射性物質の半減期なども考えると、価値回復の可能性 ④ 生産財、将来の富の源泉としての役割 ↓ 無形的財産価値を踏まえた補償の検討余地 2′ I ヽ ム柵反のヘ立日本の国 「全額賠償」? ・ 宅地 :H22の 固定資産税評価額 Xl.43 →代替地取得無理 (い わきなど土地の値上がり、相当因果 関係内の賠償とは言えず) ・ 田畑 :東 電基準額←各町「用地買収価格単価表」の半分 以下 ・ 住居確保損害 =不動産取得などを前提とした新たな賠償 枠組 ∼特に高齢者の問題は深刻 ↓ 民法422条 の前提「全額賠償」を欠く可能性 3
  4. 4. 2015/2/7 国の本音への反論 (3) 代 位「本 来 東 電 所 有 」? ・ 民法422条 :不法行為には適用されない有力説(土 地= 愛惜する物品) ・ 同上の趣旨:全額賠償者の保護=東電自ら代位放棄 ・ 「土地」の特殊性(長 期承継予定・労力蓄積・滅失せず) ・ 全額賠償との評価に異論 ↓ 理 論 上 も422条で賠 償 代 位 をしない可 能 性 非常に難しい方向性の設定 0「 最終」処分場として認め、所有権に対する正当 な補償を求めるべきか ? =「 中間」は誤魔化し:正 当な補償・環境アセスロ事前同意× ⇔正当な補償とは?本 当の故郷喪失 ・ 所有権を譲渡せず、地上権・賃借権として所有 者としてのコントロールを及ぼすか ? ⇔本 当に原状回復 ?飛 び地のように返却されたのちの利用 ? ・ 町に一括譲渡し、町から国に賃貸し、町の存続 を図るべきか? ⇔自治体として可?30年後までの責任 ? 4
  5. 5. 2015/2/7 多様な権利関係の設定 ・ 地上権=永 久も可能 ⇔ 賃借権=20年 限度 ・ 券 上権・賃借権 =終 了時、どちらも原状 回復義務 あ ⇒しかし、本当に原状回復するのか? 謂ずゾ遭曹紆七:織示イ所有権も制限あり(権利濫 ※契約書に注意 !(専 門家へ相談を) 地余の用適の法家 1 糠薪△ 口百 エ 担物rb た れ し ナ 蹴悧し 、 ⇒ 但 棚 共通の思いとしては 0「 正 当な補償 」を求めたい。 →次項 0交渉を当事者任せ ⇒圧倒 的力関係の差 :国 vs個人 中間貯蔵施設受け入れを認めた県と町 → 受け入れたからには地権者側で国と交渉すべきでは ? 契約書の内容についての意味の説明は弁護士がすべきこと(私 見) (司 法過疎地の問題露呈) 5
  6. 6. 2015/2/7 憲法29条 3項「正当な補償」 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」"7年 間麒定 正 常 な 取 引 価 格 で 補 償 (近傍類似の取引価格+諸要素を考量) ※市場価格を賠償すれ ば代替物を取得できる前提 本件当てはまる? 通常生ずる損失補償 ∼移転料等・立木補償・営業補償・農業補償・残地補償など (原 則) 精神的損失など財産権以外は補償はしない 生活基盤の喪失に対する補償 はしない ダムの場合 「通常生ずる損失」補償例 山林管理効率の低下に伴う費用 増(山 林経営に対する補償) 増加が見込まれる労賃・燃料 費・減価償却費用などの算定 周辺で自然産物採取できなく なつた損失 山菜・きのこ類・薬草類等を採 取してきた自然物の経済的価 値を算出 生活用水を確保するための費用 増 (渓 流取水の場合) 水道加入のための費用・井戸の 施設管理費用を算定 残存墓地管理 費補償 墓地管理のための費用増 年3回 程度の墓地管理のため に要する交通費相当額算定 生活共同体から分離される者が 受ける受任の範囲を超える著し い損失 通常は、住居を移転するために 必要となる費用を算定 "・・など様々 な「通常生ずる 損失」補償 ダム=実 質的に自然環境とコ ミュニティ補償⇒共通性あり 長谷部俊治 法政大学社会学部教授 HPよ り 6

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