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ECO Business Network (EBN)
环境商务联合会
日本最初の環境ビジネスのシンクタンク
日本最早的环境商务智囊团
历史与理念
• EBNは現在及び将来世代の持続可能な経済社会(環境と経済の調和可能な
社会)の実現を図るため、経済的なインセンティブの伴う環境産業・事
業・ビジネスの創出を目的として、1988年に国内最初の環境ビジネス専
門シンクタンクとして発足しました。
• 以来、産・官・学など各界に向けて環境ビジネスの開発について,さま
ざまな分野の事業所が、立場や利害を越えて集まって,実践的な提案及
び支援を主な業務としてきました。
• 今後も引き続き、拡大の一途をたどる環境ビジネス市場
(2010年79兆円、2020年100兆円)へ参入を考える各事業所への支援業務
として適確な情報とコンサルティングの提供に力を注いで参りました。
政府関連
企業関連
市民団体
活動内容• Consultation 咨询業務
• 環境ビジネス開発支援
• 人材紹介・資金調達事業
• 環境ビジネス市場開拓及び販売戦略支援
• 企業連携コーディネーター
• EMS(ISO14001)及び環境経営の推進
• 環境ビジネス調査・マーケティング
• 地域及び企業の環境ビジネスの事業可能性評価
• 国内及び海外企業の環境ビジネス及び技術動向調
査
• 製品・サービス開発に係わる需要動向調査
• 出版・メディア
• 環境関連書籍の編・著
• 新聞及び雑誌への企画・構成、原稿執筆
• 環境関連企業のHompage及びコンテンツ企画・作
成
• 環境番組構成
• 環境関連番組出演、コメンテーター
• 環境ビジネス地域振興支援
http://ecobiz.co.jp/web/
活動内容
活動事例
行政・財団法人・協同組合
国土交通省 離島課・離島における循環型社会構築調査
内閣府 沖縄県の循環型社会構築、及び環境ビジネス創出調査
政令指定都市 新エネルギー産業の振興施策検討用基礎調査
中小企業総合事業団
全国6地域における生活者の環境意識調査及び住宅関連企業
(屋上緑化・ 土壌浄化・エコ建築関連)需要動向調査・分
析
滋賀県環境メッセのコンテンツ支援
韓国・日本産業展~環境分野出展コーディネイト
川崎市
「新エネルギー産業の振興施策に関する調査」総合監修
「日独環境産業交流シンポジウム」コーディネイト、及び総
合司会
大手ゼネコン 及び産
業支援機関
廃ガラス瓶のリサイクル化事業に関する調査
産業支援機関
中国における固形燃料装置輸出に関する事業可能性調査
新潟県内環境事業所、及び環境製品の生産に係わる調査
(協)エコファーム新潟
(新潟県)
バイオマス事業に関する調査
• トヨタ環境報告書作成についての各国自動車会社の事例調査
• キャノン・臭気対策事業可能性調査
• 松下電工(現パナソニック)・環境ビジネス創出コンサル
• 松下エコシステム(現パナソニック)・環境ビジネス創出コンサル
• 日本プラントメンテナンス・環境ビジネス創出コンサル
• 昭和電工株式会社 廃食用油BDF及び精製グリセリンに関する調査
• 中部電力・トーエネック 小型還元溶融炉を用いた未利用資源の利用方法に関する調査
• カシオ計算機株式会社 「環境・IT分野新製品開発」市場調査
• ERS 「中国の土壌汚染関連法規制に関する調査報告」
• 明電舎 ・廃プラスティックリサイクル事業調査
• ダイキン工業・新規事業創出にかかわる調査(バイオマス関連産業)
• 新日本製鐵株式会社 海外における環境事業事例調査
• その他、大手企業環境ビジネス創出に係わるコンサル、調査事業多数
• 及び各地の中小企業の環境ビジネス創出セミナー企画・運営等実績多数
活動事例
Publishment
Etc.
安藤 眞:
1946年東京都出身。早稲田大学政治経済学部を卒業。1988年環境ビジネス
関連のシンクタンク「エコビジネスネッ トワーク」を発足・代表。内外の
環境ビジネス関連情報の収集、調査・分析。大手・中小企業の環境ビジ ネ
ス創出支援、環境ビジネスによる地域経済振興に係コンサルティング業務
の遂行。
環境省・環境カウンセラー、経産省・新エネルギー産業ビジョン検討会委
員、経産省・環境負荷物質対策に係わる環境ビジネス動向等の関係調査委
員会委員、経産省・九州産業クラスター(エコタウン)アドバイザー、環
境省・環境ビジネス市場規模調査対象業種・サービス検討委員会委員、各
都道府県の環境ビジネス創出等のメンター、エキスパート、中小企業大学
校講師等歴任、現在、経産省・中小企業等産業公害防止対策調査「広域関
東圏における産業公害防止等技術実態調査」委員。他に明治大学政治経済
学部、東京経済大学政治経済学部非常勤講師等。
組織名称
エコビジネスネットワーク
http://ecobiz.co.jp
運営母体 株式会社オフィスメイ
設立 1988年10月
資本金 1000万円
所在地
〒162-0835
東京都新宿区中町15 神楽坂マンション202
TEL03-3267-8950 FAX03-3269-3596
代表者 代表取締役 安藤 眞
取引銀行 三菱東京UFJ銀行/ 第一勧業信用組合

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Editor's Notes

  1. 1988年、エコビジネスネットワークは環境ビジネスの普及を目的として、「環境への取り組みの視野を広げたい」というさまざまな分野の事業所が、立場や利害を越えて集まって設立されました。 それ以降、各界に向けて環境ビジネスの提案や創出支援を業務として遂行してきました。その業務のマネジメントをサポートしているのが株式会社オフィスメイです。 現在、エコビジネスネットワークのネットワーク企業は地域約300社があります。
  2. 環境ビジネス調査・マーケティング 地域及び企業の環境ビジネスの事業可能性評価 国内及び海外企業の環境ビジネス及び技術動向調査 製品・サービス開発に係わる需要動向調査 環境ビジネス地域振興支援 地域再生クラスター創出支援 地域活性化コミュニティビジネス開発支援 コンサルティング 環境ビジネス開発支援 人材紹介・資金調達事業、企業連携コーディネーター 環境ビジネス市場開拓及び販売戦略支援 EMS(ISO14001)及び環境経営の推進 出版(編集・執筆)・メディア 環境関連書籍の編・著 新聞及び雑誌への企画・構成、原稿執筆 環境関連企業のホームページ及びコンテンツ企画・作成 環境関連番組出演、コメンテーター
  3. 環境ビジネス調査・マーケティング 地域及び企業の環境ビジネスの事業可能性評価 国内及び海外企業の環境ビジネス及び技術動向調査 製品・サービス開発に係わる需要動向調査 環境ビジネス地域振興支援 地域再生クラスター創出支援 地域活性化コミュニティビジネス開発支援 コンサルティング 環境ビジネス開発支援 人材紹介・資金調達事業、企業連携コーディネーター 環境ビジネス市場開拓及び販売戦略支援 EMS(ISO14001)及び環境経営の推進 出版(編集・執筆)・メディア 環境関連書籍の編・著 新聞及び雑誌への企画・構成、原稿執筆 環境関連企業のホームページ及びコンテンツ企画・作成 環境関連番組出演、コメンテーター
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