厚生労働省によると、日本はG7諸国の中で、自殺率が最も高いとされている。日本の自殺率は2004年以降、低下傾向にあったが未だ2万人を超えている。とりわけ、15歳から39歳までの死亡原因のトップもまた自殺となっている。さらに、私たちが住む青森県では2021年に初めて自殺率でワースト1位となるなど、改善に向けた早急な対策が必要とされる。そこで、本研究では、都道府県別のパネルデータを用いて自殺率の要因を実証的に分析する。本研究の特徴は、パネルデータを用いることで、より厳格な因果推論とし、さらには、Hamermesh and Soss (1974)の自殺モデルに基づいて、教育が自殺に与える影響を取り上げていることである。