公共交通オープンデータの推進から考えるデータ駆動型社会への道
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2020年10月13日開催 情報処理学会 連続セミナー2020「人間中心社会を支える情報技術の新潮流」における伊藤昌毅の発表資料です。
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公共交通オープンデータの推進から考えるデータ駆動型社会への道
- 1. 公共交通オープンデータの推進から考える データ駆動型社会への道 東京大学 生産技術研究所 伊藤昌毅 情報処理学会 連続セミナー2020 「人間中心社会を支える情報技術の新潮流」 2020年10月13日
- 2. 伊藤 昌毅 • 東京大学 生産技術研究所 特任講師 – ユビキタスコンピューティング – 交通情報学 • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2002 慶應義塾大学 環境情報学部卒 – 2009 博士（政策・メディア） 指導教員： 慶應義塾大学 徳田英幸教授 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019- 現職 • 委員（国土交通省） – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 – MaaS関連データ検討会 委員 – 交通政策基本研究小委員会 委員 他 • 委員（その他） – 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長 – 沖縄 観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 委員長 他 2
- 3. これまでの興味や研究分野 慶應義塾大学 徳田研究室 学生・特別研究助教 2000 2010 鳥取大学 大学院 工学研究科 助教 東京大学 生産技術研究所 瀬崎研究室 助教 大口研究室 特任講師 2013 2019 ユビキタスコンピューティング（IoT） 計算機やセンサの遍在環境 交通計画学 交通工学 空間情報・地図情報 公共交通のIT化・地域交通 ITS・交通制御 Human-Computer Interaction (HCI) ・社会におけるコンピュータの受容 環境センシング 人流センシング コンピュータによって人・社会・空間を どのように変えられるか
- 6. 9 標準的なバス情報フォーマットのオープンデータ整備が進行中 路線 時刻 運賃 「標準的なバス情報フォーマット」（世界標準のGTFS互換）でデータ整備 リアルタイム 乗換案内・MaaS サイネージ・印刷物等 交通分析・計画 バス業界において「標準化」「オープン化」が同時に進行中
- 7. • x
- 10. • 便ごとのバス停通過時刻、緯度経 度情報などをリアルタイム公開 • 混雑情報も追記可能 – 2020年7月より宇野バスが対応 • Protocol Buffer形式 GTFSリアルタイム（バスロケ）提供も増加中（28事業者）
- 11. • 公共交通オープンデータ協議会（坂村健会長） による取り組み – 公共交通オープンデータセンター • 都バスは、Google Mapsでバスロケを考慮し た検索が可能に 2020年： 都バス・横浜市営バスの GTFS-JP・GTFSリアルタイムデータ公開 2019年3月
- 12. 事業者 配信元 ベンダー Vehicle Position Trip Update Alert ライセンス 宇野バス 配信元 その筋屋 ○ ○ ○ CC BY 4.0 両備バス・ 岡電バス 配信元 Bus-Vison（リオス） ○ ○ CC BY 4.0 和歌山バス 配信元 Bus-Vison（リオス） ○ ○ CC BY 4.0 佐賀市交通局 配信元 ○ ○ ○ CC BY 4.0 富山県全事業 者 配信元 VISH（ヴァル研究所） ○ ○ ○ CC 0 オープンデータとして提供されている GTFSリアルタイムデータの例 ※ 都バス、横浜市営バスなどは再配布が出来ず、アーカイブしたデータを共有出来ない
- 13. 16 • 路線バス事業者： 全体の約2割 – 一部地域で民間・公営事業者を含めたGTFSオープンデータ整備が進む • 北海道、青森、群馬、富山、山梨、和歌山、岡山、佐賀、熊本、沖縄など • 計画中の事業者も少なくない – 一部の大規模事業者は自前データ作成、Google提供（有償含む） – 様子見の事業者も多く、大都市部は進まず • コミュニティバス：全体の約2割 – 県や市の事業でデータ整備推進 • 北海道、群馬、富山、静岡、愛知、岐阜、高知、福井、福岡、沖縄など • 本年度事業で整備計画中の県も複数あり – 地域的な偏りも大きいが格差は埋まりつつある GTFSデータ整備状況: 273事業者の内訳
- 16. GTFS: Googleによるデファクト スタンダードが出発点 • 2005年オレゴン州ポートラン ドの公共交通事業者とGoogle によりGTFSという標準規格が 作られた – 2010年前後から米国で普及 – オープンデータとして公開 • 現在はGoogleの手を離れ、世 界中でデータが作られている http://qiita.com/niyalist/items/5eef5f9fef7fa1dc6644
- 17. • 事業者データ • バス停データ • 路線データ • 時刻表データ • 路線図（緯度経度）データ • など GTFS-JPにはCSVファイル形式で以下の情報が格納
- 18. 技術はそれほど新しくない しかし現実的な解として世界に広まっている RDB 1969年 CoddがRDBを提唱 1974年 SEQUEL言語（後の SQL）開発 1987年 SQLがISO標準に CSV形式 1972年のIBM Fortran がサ ポート（Wikipedia） 2005年にRFC4180として成 文化 ASCIIコード 1963年にAmerican Standards Association（ASA、 後のANSI）によって制定
- 20. • x 例: 本日 渋谷駅前 51番乗り場から発車するバス
- 21. • 例：SNSの「都バスは同時に何台走っている？」という問いに すぐに答えられる – Max 1141台, 都バスの保有台数は約1500台 SQLなので様々な角度からデータ取得が可能 https://twitter.com/niyalist/status/1295398917488574464
- 22. データ整備が実現した経緯 その1
- 23. 乗換案内サービスで検索出来ますか？ NAVITIME 駅すぱあと 駅探 乗換案内 ジョルダン 乗換案内 Yahoo!乗換案内 Google Maps Apple Maps
- 24. 日本の公共交通データ流通の現状 JR 私鉄 交通新聞社 JTBパブリッシング 乗換案内サービス事業者 私鉄 バス バス バス バスデータに関しては、集約して販売する 事業者がなく、乗換案内事業者それぞれが 独自で一社一社のデータを集めている 私鉄
- 26. 地域の公共交通は乗換案内に出てこない データ整備にはコストが掛かるため 利用者数が少ない地域のバスにまで 手が回らない 交通事業者が自ら 標準形式のオープンデータを用意して 乗換案内に提供する
- 27. 海外の事例: 交通事業者がオープンデータを提供 • 路線図、時刻表、リアルタイム車両位置情報などのデータの利用を開放 • 自由に使ってもらうことで、アプリの作成や工夫を凝らした印刷物などの情 報提供を促進 • アメリカ、ヨーロッパでは当たり前になりつつある
- 29. • 県庁、市役所、地元IT企業等とGTFS、GTFSリア ルタイムによるオープンデータ化を実現 – Google Mapsへ提供可能に • アイデアソン、ハッカソンで地域でのデータ活用 を目指す 2014年〜 静岡県でコミュニティバスのオー プンデータ化の取り組み
- 32. 「交通ジオメディアサミット 〜 IT×公共交通 2020年とその先の未来を考える〜」 開催 • 2016年2月12日開催（東大駒場第2キャンパス コンベンションホール） 195人来場 • 産（現場寄り）： JR東日本、バイタルリード（出雲市の交通コンサルタント） • 産（IT寄り）： ジョルダン、ナビタイム、ヴァル研究所（駅すぱあと） • 官： 国土交通省、学： 東京大学（私） • コミュニティ： Code for Japan、 路線図ドットコムなど
- 33. Impress Internet Watch 記事
- 34. バス情報の効率的な収集・共有に向けた 検討会（2016年12月〜2017年3月） • 事務局： 総合政策局公共交通政策部交通計画課 • 外部委員 – 伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所（座長） – ー川雄一 株式会社構造計画研究所 – 伊藤浩之 公共交通利用促進ネットワーク – 井上佳国 ジョルダン株式会社 – 遠藤治男 日本バス協会 – 櫻井浩司 株式会社駅探 – 篠原雄大 株式会社ナビタイムジャパン – 丹賀浩太郎 株式会社工房 – 別所正博 公共交通オープンデータ協議会 – 山本直樹 株式会社ヴァル研究所
- 37. • GTFSリアルタイムをベースにバスロ ケデータの標準化にも対応 • GTFS-JPの改定作業 – 2年経って40項目以上の検討、見直し事項が蓄 積 • 国交省バス情報の静的・動的データ利 活用検討会 – バスロケ事業者も委員に 2019年3月 標準的なバス情報フォーマット 第2版
- 38. データ整備が実現した経緯 その2
- 39. データを作ればGoogle Mapsで検索可能に • いつも使ってるスマホアプリから自然にバス 情報にアクセス可能 • 外国人も使っているアプリ
- 40. • 標準的なバス情報フォーマット （GTFS-JP）データ整備に関わる有志 によるコミュニティ – 2017年夏頃から、国交省検討会の関係者らを 中心に自然発生的に誕生 – 普及に関わるツール開発、勉強会やイベント 開催、関係者への働きかけなどを継続的に実 施 – チャットなどによる活発な情報交換 • 参加者 – 大学研究者 – 乗換案内サービスデータ整備担当 – バス事業者向けツール開発者 – 公共交通コンサルタント – 交通事業者職員 – 自治体職員 等 20名程度 標準的なバス情報フォーマット広め隊
- 41. • 西沢ツール – 西沢明氏開発 – 約40+自治体・事業者が利用 フリーのデータ作成ツール開発・提供・利用支援 • 見える化共通入力フォーマット – 伊藤浩之氏開発 • 当初は三重県のプロジェクトで利用 – 約33自治体・事業者が利用
- 42. • 無償配布されているダイ ヤ編集システム • プロ向けシステムと同等 の機能を備え、バス事業 の運営に利用出来る • GTFS/標準的なバス情報 フォーマット出力機能を 備える – 42事業者がオープンデータ公 開 その筋屋 http://www.sinjidai.com/sujiya/
- 44. • 2018年9月25日（火） 東大生研 コンベンションホールにて 230名超の参加者 – 東京2020交通の実務と学のトップ × Google 乗換案内トップ × 国内経路検索3 社経営陣と考える東京オリンピック・パラリンピックの交通情報のあり方 – 路線バスオープンデータの最新情報 第3回交通ジオメディアサミット 〜東京2020の交通をITで支えるために〜
- 45. • 2019年3月2日（土） 東大生研 にて • https://geomedia2020.peatix.com 公共交通オープンデータ最前線 in インターナショナルオープンデータデイ2019開催
- 46. • GTFSの標準化を進めている MobilityData.orgと協業 – 日本にてミーティング開催 – 公式Webページの翻訳受託 国際連携
- 49. • 国土交通省海事局内航課に より船舶向けデータフォー マット（GTFS互換）が策定 – 受託 ジョルダン株式会社 標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット
- 50. 58 • 低予算でコミュニティ主体 – ツールやプラットフォームはコミュニティで開発 – 官民連携の新しいモデルになり得る動きではないか • ITが得意ではないはずの業界が主体的に実行 – 地方や中小規模の公共交通事業者が積極的に取り組む – 人材発掘。地域ごとにリーダーが生まれる状況 • 民間企業なのに「オープンデータ」が受け入れられる – 商用利用も含め無償提供、用途に制限を設けない – イノベーション促進などのために行政において官民データの活用が推進中 • 明確な利用シナリオ – Google Mapsという確かなアウトプットからサイネージなどに発展 データ整備のこれまでの特徴
- 51. データ利用の広がり
- 52. • GoogleはGTFS形式によるオープン データを推奨 – ほぼ選り好みせずデータを掲載 – 検索の統計情報も公開 • 乗換案内に掲載されていない自治 体やバス事業者が利用促進のため にデータ整備 • 訪日外国人が利用するのはGoogle Maps Google Mapsへの掲載
- 55. サイネージでの活用
- 60. • 東京都交通局のバス・地下鉄デー タをAPIで提供した。 民間がデー タを使って新しいサービスを展開 でき、スタートアップに繋がる可 能性。 また住民がテクノロジを 活用して社会や地域の課題を解決 するシビックテックの取り組みに よりQoSを向上」 との言及 – 「ポスト・コロナを見据えた東京のDXの推 進に向けたオンラインシンポジウム」での 発言（2020年10月12日） 東京都小池知事も期待を表明 https://www.youtube.com/watch?v=R_-CQIiVwpc 1:14:50 頃〜
- 61. • 公共交通オープンデータの紹介 や、それを利用したプログラミ ング方法を解説 – GTFSとODPTデータを紹介 – QGIS、SQL、Processing、Lineボット などで活用 • 122ページの書籍を300部以上 販売 技術書展6で同人誌を販売
- 64. • お盆の日のみ走る臨時便を事 前に情報提供 • その日を設定した検索にだけ 案内される • Google Mapsはデータを送信 してからほぼ48時間以内で更 新されるらしい 臨時便への対応
- 66. 先進事例（佐賀市営バス・祐徳バス）： 正確な情報でバス→バスの乗換も安心 • 佐賀空港から「枝梅酒造」を検索 • バス停位置が正確だから「県庁前」での乗換も 不安なし！ • リアルタイムデータも掲載準備中
- 68. • GTFSリアルタイム – 信頼出来る情報源＝バス会社が迅速に広 く情報提供する仕組み – 路線、便などに紐付けた柔軟な情報発信 が可能 • アプリの対応が進む – Google Maps： 対応 • 情報発信すれば即座に反映 – 「標準的なバス情報フォーマット」に組 み込まれたことで日本企業の対応も進行 中 災害時・緊急時の情報発信もオープンデータで
- 70. プラットフォーム?
- 71. • 事業者のWebページにデータ公開 – Googleなどにもそこから提供 • 嶋田リスト – 旭川高専 嶋田先生がメンテナンスしている GTFSオープンデータのリスト • URLが固定ならAPIとしてアクセス 出来るが、実状は運用次第 →けっこうこれでも十分？ ミニマム（現状）： 事業者のWeb＋リンク集 https://tshimada291.sakura.ne.jp/transport/gtfs-list.html
- 72. データポータルへの挑戦 ジョルダン 公共交通オープンデータセンター Okinawa Transit Tourism OpenData Platform https://www.ottop.databed.orghttps://ckan.odpt.org/https://www.ptd-hs.jp
- 74. • 散逸構造論をベースにコミュニティの 成り立ちを説く考え方 – 熱力学的に平衡でない状態から自己組織 化で構造ができる • 構成員（今回の例ならバス事業者）か ら生まれた熱気が対流を起こし、やが て構造化されていく • データが社会の実際の活動から生み出 されている以上、まずはデータ整備、 流通への熱気がそこから生まれること が大事 お味噌汁理論： 流れが先で構造が後 藤井靖史氏（CODE for AIZU） http://www.civicwave.jp/archives/52126065.html
- 77. • 地域公共交通活性化再生法（2007年 制定）により、行政が主導して地域 公共交通を計画、実現する枠組みが 明確化。 • 特徴（伊藤の理解） – 地域のことは地域（事業者、住民、行政な ど）で – 全体をネットワークで考える – やる気のある地域を金や制度でサポート – まちづくりとの連携 背景： 行政の役割の高まり
- 80. • 利用者 – スマートフォン活用にシフト、スマホで公共交通がより便利に • 公共交通事業者 – アナログな業務を多く残す（ダイヤ作成なども一部はアナログ） – デジタル機器が連携せずに導入されている状況 • 国（運輸局） – 公共交通事業者からの許認可や届け出を受ける立場 – ほぼ全てが紙の束＋ハンコ • 自治体 – 地域の公共交通をデザインする役割を求められるように – ITの専門家も、交通の専門家も不足 公共交通データ活用の現状
- 81. 運輸局への紙による膨大な申請・届出業務 バス会社（永井運輸@前橋） 関東運輸局 太田恒平, 水野羊平, 三浦公貴, 伊藤昌毅, "GTFS-JPデータを用いた乗合 バス事業の電子申請に向けた基礎検討 ～帳票地獄からの脱却による働き 方改革を目指して～", 第59回土木計画学研究発表会, 2019年6月9日.
- 84. 運輸行政のデジタル化を目指して
- 85. 電子化すればいいのに、なぜできない？ • 今でもできている。大きな問題だとは思っていない • 相当の費用が掛かるが予算が付かない • 国交省における担当部署が不明 • 使われる気がしない。メリットが見えない • 許認可、申請業務が複雑であり、分かっている人が少ない • 一方で、GTFSを作成し公開しているのに、なぜまったく同じ 内容を紙に落として提出する必要があるのか？という事業者か らの意見も
- 86. 令和元年度 第2回 (第16回) 国土交通省交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 (19/09/27) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001311067.pdf 専門家からのインプット 名古屋大学 加藤博和教授による これ以外にも関係者の会 議等で発言の機会がある 度に申請の電子化の話を されていた
- 88. 規制改革推進に関する 答申（2020年7月） • 内閣府 規制改革推進会議 • 交通事業者のデータ整備・連携 の推進 • 交通事業者から国への申請のオ ンライン化 – 交通業界におけるDX（デジタルトランス フォーメーション）推進
- 90. 太田・伊藤らによる検討 太田恒平, 水野羊平, 三浦公貴, 伊藤昌毅, "GTFS-JPデー タを用いた乗合バス事業の電子申請に向けた基礎検討 ～ 帳票地獄からの脱却による働き方改革を目指して～", 第 59回土木計画学研究発表会, 2019年6月9日.
- 91. • xx 電子申請の将来像
- 92. • x ロードマップの検討
- 95. • 業務分析、要件定義ができる発注側の人材がいるか • アジャイル的な開発手法が必要なのではないか。それを実践出 来るIT企業や発注制度があるか • 交通事業者のシステム開発がついてくるか • 期限を決めて電子化に一本化出来るか • 2年ローテーション人事で大丈夫か 期待とともに懸念も大きい
- 100. • 鉄道・バスのデータをハックする1, 2 作成方法を解説した同人誌を販売中 https://booth.pm/ja/items/1317273 https://booth.pm/ja/items/1987541
- 102. MaaS (Mobility as a Service) 触れにくい話題
- 103. • ドア・ツー・ドアの移動に対し、 様々な移動手法・サービスを組み合わ せて1つの移動サービスとして捉えるものであり、ワンストップでシーム レスな移動が可能となる。 • 加えて、様々な移動手段・サービスの個々のサービス自体と価格を統合 して、 一つのサービスとしてプライシングすることにより、いわば「統 合一貫サービス」 を新たに生み出すものであり、価格面における利便性 の向上により利用者の移動行動に変化をもたらし、移動需要・交通流の マネジメント、さらには、供給の効率化も期待できる。 • 小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との 連携や、医療、福祉、教育、一般行政サービスとの連携により、移動手 段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大も期待できる。 MaaSとは？ （国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめより）
- 105. 国土交通省のMaaS事業
- 106. • 大企業 – AI、ビッグデータ、IoT 領域のビジネス開発とし てモビリティに注目 – プロトタイプを開発し PoC実施 自治体の現場と大企業のモビリティソリューションの ミスマッチ問題 ※複数の実話をもとに再構成 • 自治体 – 有名な大企業が来た！ – トップが連れてきた！ – 具体的な問題を抱える 「高齢化率63%の熊山 地区283世帯のための移 動手段確保…」 最初は相思相愛
- 107. • 最初は甘い言葉で「何でも出来ます」と言う • いまいち使いづらいサービス、UI • 担当する地方支社と東京の開発者に距離がありすぎ • 問題を指摘しても反応が悪い、改良されない • 数年で撤退、地域は取り残される ■■■■モビリティの実証実験 すごそうなバズワード
- 108. • 地元の印象 – あるモノを押しつけてるだけ、地域から学ぶ気が無い！ – 地域は残り続けるのに企業は撤退出来る • 企業の本音 – 大企業では数百人規模のサービスに投資出来ない – 地域交通はビジネス化が難しい • 地域交通専門家の知見 – 「やっぱり」 – 他の地域は騙されないように気をつけよう 熱を生み出すことができず、スタートでつまづく いくつもの地域に関わっているのでか なり重要なのだが、往々にしてIT企業 はキーパーソンだと認識していない
- 109. • 公共交通・特に路線バス、地域交通においてはオープンデータ 整備が進み、IT活用の気運が高まっている • データ整備が実現したのはコミュニティの力によるところが大 きい • 地域が交通を考える時代に向けて、データ駆動型の公共交通が 求められている • IT企業の交通への向き合い方には課題があることも まとめ